2007年10月13日
３Ｒ推進月間特集第13回は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）です。食品リサイクル法は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）と同様、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の下位法との位置づけを有する法律として、2000年6月に制定されました。
食品廃棄物は、①製造・加工段階で出される動植物性残渣、②流通過程で出される売れ残り食品、③消費段階で出される食べ残し、に分けられます。このうち①は産業廃棄物、②③は事業系一般廃棄物（食品流通業及び外食産業）と一般廃棄物（家庭）、に該当します。
近年、コンビニエンスストアや外食チェーン店の増大など、食を取り巻く環境は大きく変貌を遂げました。たとえば、食生活の多様化・高度化に伴う消費者の過度の鮮度志向は、食品の大量廃棄の要因となっています。また、経済的なゆとりは大量の食べ残しの発生や多くの食品の浪費へと繋がっています。
一方で、土地利用の高度化、住民の環境への意識への高まり等を背景として廃棄物の処理施設の確保はこれまでにも増して困難なものとなってきており、最終処分場の残余容量のひっ迫等廃棄物処理をめぐる問題の深刻化も、食品リサイクル法制定当時の大きな政策課題でもありました。
このような状況の中で、健全な食料生産及び食料消費並びに食品廃棄物等の減量を実現するためには、関係者の適切な役割分担の下、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが求められます。特に、食の外部化の進展、加工食品の増大等を背景として、食品関連事業者の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の増大が見込まれていたことから、食品産業の健全な発展、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取組の促進を目的として、食品リサイクル法が制定されました。
前述の通り、食品リサイクル法は、2001年の法施行後、食品循環資源の肥料・飼料等への再生利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量の実施すべき量に関する目標として、2006年度における実施率を20％と定めていますが、その実施率の目標を達成していない食品関連事業者が相当数あり、また、再生利用よりも優先されるべき発生抑制が十分に進んでいるとは言えない状況にありました。
そこで、2006年8月26日、食品リサイクル法附則第２条の「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定に基づき専門委員会が設置されました。同委員会では、①食品関連事業者等が行う食品廃棄物の発生抑制の促進策に関すること、②食品関連事業者等が行う食品循環資源の再生利用の促進策に関すること、③食品循環資源のエネルギー利用の取扱いに関すること、④その他食品リサイクル制度の運営に関する検討、について毎月1回の議論を重ね、2007年2月2日に開催された第43回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会において、『食品リサイクル制度の見直しについて』が承認され、第166回通常国会において改正法が成立しています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
平成20年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について
シャトゥーシュ（チベットアンテロープの毛で作られた毛織物）の売買禁止リーフレットの作成について
「温泉法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
平成20年度環境保全経費概算要求額について
「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞」の決定について
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令案」等に対する意見の募集について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集について
「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令等の一部改正案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の実施結果について
「省エネ家電普及促進フォーラム」設立総会の開催について
国土交通省
第１回 土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会の開催について
第２回河川環境の整備・保全に関する政策レビュー委員会の開催について
「（仮称）建築・まちなみ景観形成ガイドライン」検討委員会（第２回）の開催について
社会資本整備審議会建築分科会第２回住宅・建築物省エネルギー部会議事概要
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第５回合同会議議事録
資源エネルギー庁
平成20年度「原子力人材育成プログラム」実施方針
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「10月1日から10月7日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.10.7
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「10月1日から10月7日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.10.7
３Ｒ推進月間特集第13回は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）です。食品リサイクル法は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）と同様、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の下位法との位置づけを有する法律として、2000年6月に制定されました。
食品廃棄物は、①製造・加工段階で出される動植物性残渣、②流通過程で出される売れ残り食品、③消費段階で出される食べ残し、に分けられます。このうち①は産業廃棄物、②③は事業系一般廃棄物（食品流通業及び外食産業）と一般廃棄物（家庭）、に該当します。
近年、コンビニエンスストアや外食チェーン店の増大など、食を取り巻く環境は大きく変貌を遂げました。たとえば、食生活の多様化・高度化に伴う消費者の過度の鮮度志向は、食品の大量廃棄の要因となっています。また、経済的なゆとりは大量の食べ残しの発生や多くの食品の浪費へと繋がっています。
一方で、土地利用の高度化、住民の環境への意識への高まり等を背景として廃棄物の処理施設の確保はこれまでにも増して困難なものとなってきており、最終処分場の残余容量のひっ迫等廃棄物処理をめぐる問題の深刻化も、食品リサイクル法制定当時の大きな政策課題でもありました。
このような状況の中で、健全な食料生産及び食料消費並びに食品廃棄物等の減量を実現するためには、関係者の適切な役割分担の下、食品に係る資源の有効な利用と食品に係る廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが求められます。特に、食の外部化の進展、加工食品の増大等を背景として、食品関連事業者の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の増大が見込まれていたことから、食品産業の健全な発展、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等の取組の促進を目的として、食品リサイクル法が制定されました。
前述の通り、食品リサイクル法は、2001年の法施行後、食品循環資源の肥料・飼料等への再生利用並びに食品廃棄物等の発生抑制及び減量の実施すべき量に関する目標として、2006年度における実施率を20％と定めていますが、その実施率の目標を達成していない食品関連事業者が相当数あり、また、再生利用よりも優先されるべき発生抑制が十分に進んでいるとは言えない状況にありました。
そこで、2006年8月26日、食品リサイクル法附則第２条の「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定に基づき専門委員会が設置されました。同委員会では、①食品関連事業者等が行う食品廃棄物の発生抑制の促進策に関すること、②食品関連事業者等が行う食品循環資源の再生利用の促進策に関すること、③食品循環資源のエネルギー利用の取扱いに関すること、④その他食品リサイクル制度の運営に関する検討、について毎月1回の議論を重ね、2007年2月2日に開催された第43回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会において、『食品リサイクル制度の見直しについて』が承認され、第166回通常国会において改正法が成立しています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
平成20年度地球環境研究総合推進費の新規課題公募開始について
シャトゥーシュ（チベットアンテロープの毛で作られた毛織物）の売買禁止リーフレットの作成について
「温泉法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
平成20年度環境保全経費概算要求額について
「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞」の決定について
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第二条第三項の法人を定める政令案」等に対する意見の募集について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正案に関する意見募集について
「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令等の一部改正案」に対する意見の募集（パブリックコメント）の実施結果について
「省エネ家電普及促進フォーラム」設立総会の開催について
国土交通省
第１回 土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会の開催について
第２回河川環境の整備・保全に関する政策レビュー委員会の開催について
「（仮称）建築・まちなみ景観形成ガイドライン」検討委員会（第２回）の開催について
社会資本整備審議会建築分科会第２回住宅・建築物省エネルギー部会議事概要
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会第５回合同会議議事録
資源エネルギー庁
平成20年度「原子力人材育成プログラム」実施方針
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「10月1日から10月7日までに公布された主な環境法令一覧」を更新しました／2007.10.7
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「10月1日から10月7日までに発表された改正予定法令一覧」を更新しました／2007.10.7