大昔（と言ってもの１９９０年代終わり頃）、横浜にあるカメラ量販店へ「営業・販売員」として当時勤めていた会社から派遣され、売り場に立っていた頃の話。南米から船でやって来た船員に「Ｎａｔｉｏｎａｌを売ってくれ！」とカタコトの日本語で言われたことがあった。「何でもいいから」と言うので（カメラ以外の家電も扱っていたので）取り合えず「ラジカセ」を案内したのだが、彼らは「これはダメ！」と歯牙にもかけない。あれやこれやと、店内中をぐるぐる回って最後にたどり着いたのは「炊飯器」だった。彼らが母国で使うにはあまりにも問題がありそうなので「返品されても困りますが、本当にいいんですか？」と聞くと「これでいい！日本の“Ｎａｔｉｏｎａｌ”なんだから！」と笑顔で言った。要するに「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の刻印が入った「Ｎａｔｉｏｎａｌ」が欲しかったのだ。当時、南米でも「Ｎａｔｉｏｎａｌ製品」は現地生産が始まっていて、母国でも人気だったそうだが「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の刻印が入った製品を持っている事は、大変な「ステータス」であり羨望の目で見られていたと言う。だから彼らは「日本製」に拘ったのだ。日本に来ている以上、「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」を買って帰らなければ何の意味も無い。使えなくとも使わなくとも「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の刻印に日本語のプレートに「大きな意味」があったのである。その後は知る由も無いが、彼らのうれしそうな顔とカタコトの「アリガトウゴザイマス」のお礼の言葉は、いまだに鮮明に覚えている。
現在に立ち戻って見ると「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」を拡販しようと海の向こうから「ツイッター」がバンバン飛んで来る時代になった。「関税障壁」「為替操作」ありもしない疑いをかけられて「日本は不公平だ！」と何かにつけて公言してはばからない公人。言うまでも無くアメリカ帝国のジョーカー総統である。目前に「日米首脳会談」が行われるが、総統の「止まっている時代認識」は何処まで進んだのだろうか？１９８０年代の「日米貿易摩擦」当時のままの世界観で「現在の日米貿易の実態」を計られても困るのだが、当の総統ご本人は「不公平だ！」とあらゆる機会・媒体を通して「攻撃」を仕掛けて来ている。首脳会談でも「主要なテーマ」となりそうだが、現実問題として農産物と資源エネルギー以外に「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」のタグやプレートや刻印の付いた製品を見つけ出す事の方が「困難」を極める。メーカーは、ロゴマークは、アメリカ帝国でも「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」の製品が市場には溢れているのだ。真に純粋なる「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」を敢えて探すとなると自動車・バイクぐらいしか無いのだが日本に持込んだとしても、あまり役に立つ場面にはお目にかかれない。一部には熱狂的なファンもいるが、絶対的な「主役」には成り得ないのが自動車・バイクだ。日本の自動車市場は、国内メーカーと欧州勢が圧倒的な牙城を築いており、アメリカ帝国のビック３には「付け入る隙」すら無いに等しい。フォードは先年に「見込みが無い」との理由から撤退したばかりだ。販売網も整理・売却済みで「再上陸」はかなりの困難が伴う。ＧＭは「小型車」を持って来ていないし、ラインナップからも「価格競争力」の点でかなり厳しい。クライスラーはフィアット車で事足りるので「ジープ」以外は存在する意味が無い。それでも総統は「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」を売りつけようと躍起になるだろう。彼の背後には「白人労働者の雇用」と言う巨大な砲弾が狙いを付けている。総統を納得させられる「土産」を安倍総理は用意できたのだろうか？日本の世論は「お門違い・認識が古い・誤解だ」として「会談での総統の発言」に注目している。「何故、日本が・・・中国の半分も（貿易赤字が）無いのに」と誰もが思っている。その中国に対して、いよいよ「報復関税」がかけられる事になりそうだ。「米中関税戦争」が始まるのか？まだ当面は「様子見」で推移するかは分からないが、「報復関税合戦」はアメリカ帝国には不利に働くだろう。派手になれば、アメリカ帝国国内のインフレや雇用の消失に繋がりかねないからだ。そうなれば、総統への求心力は低下し政権そのものが危うくなる可能性すら出かねない。中国への圧力は「真綿で首を絞めるが如く」ジワジワと行なわなくては、犠牲だけが出るだけの「一大消耗戦」になってしまう。総統は、やや焦ってきている。国内で「憲法違反」に問われかねない局面を迎えているし、政権も官僚機構も完全には機能していない。地に足をつけてから「熟考」した上で中国に対する攻勢を考えられないものだろうか？日米韓の連携は確認されたのだから、落ち着いて「首脳会談」で話し合って貰いたいものだ。「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」は輸入してはダメだとは一言も言っては居ないのだから。
現在に立ち戻って見ると「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」を拡販しようと海の向こうから「ツイッター」がバンバン飛んで来る時代になった。「関税障壁」「為替操作」ありもしない疑いをかけられて「日本は不公平だ！」と何かにつけて公言してはばからない公人。言うまでも無くアメリカ帝国のジョーカー総統である。目前に「日米首脳会談」が行われるが、総統の「止まっている時代認識」は何処まで進んだのだろうか？１９８０年代の「日米貿易摩擦」当時のままの世界観で「現在の日米貿易の実態」を計られても困るのだが、当の総統ご本人は「不公平だ！」とあらゆる機会・媒体を通して「攻撃」を仕掛けて来ている。首脳会談でも「主要なテーマ」となりそうだが、現実問題として農産物と資源エネルギー以外に「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」のタグやプレートや刻印の付いた製品を見つけ出す事の方が「困難」を極める。メーカーは、ロゴマークは、アメリカ帝国でも「Ｍａｄｅ ｉｎ Ｃｈｉｎａ」の製品が市場には溢れているのだ。真に純粋なる「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」を敢えて探すとなると自動車・バイクぐらいしか無いのだが日本に持込んだとしても、あまり役に立つ場面にはお目にかかれない。一部には熱狂的なファンもいるが、絶対的な「主役」には成り得ないのが自動車・バイクだ。日本の自動車市場は、国内メーカーと欧州勢が圧倒的な牙城を築いており、アメリカ帝国のビック３には「付け入る隙」すら無いに等しい。フォードは先年に「見込みが無い」との理由から撤退したばかりだ。販売網も整理・売却済みで「再上陸」はかなりの困難が伴う。ＧＭは「小型車」を持って来ていないし、ラインナップからも「価格競争力」の点でかなり厳しい。クライスラーはフィアット車で事足りるので「ジープ」以外は存在する意味が無い。それでも総統は「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」を売りつけようと躍起になるだろう。彼の背後には「白人労働者の雇用」と言う巨大な砲弾が狙いを付けている。総統を納得させられる「土産」を安倍総理は用意できたのだろうか？日本の世論は「お門違い・認識が古い・誤解だ」として「会談での総統の発言」に注目している。「何故、日本が・・・中国の半分も（貿易赤字が）無いのに」と誰もが思っている。その中国に対して、いよいよ「報復関税」がかけられる事になりそうだ。「米中関税戦争」が始まるのか？まだ当面は「様子見」で推移するかは分からないが、「報復関税合戦」はアメリカ帝国には不利に働くだろう。派手になれば、アメリカ帝国国内のインフレや雇用の消失に繋がりかねないからだ。そうなれば、総統への求心力は低下し政権そのものが危うくなる可能性すら出かねない。中国への圧力は「真綿で首を絞めるが如く」ジワジワと行なわなくては、犠牲だけが出るだけの「一大消耗戦」になってしまう。総統は、やや焦ってきている。国内で「憲法違反」に問われかねない局面を迎えているし、政権も官僚機構も完全には機能していない。地に足をつけてから「熟考」した上で中国に対する攻勢を考えられないものだろうか？日米韓の連携は確認されたのだから、落ち着いて「首脳会談」で話し合って貰いたいものだ。「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」は輸入してはダメだとは一言も言っては居ないのだから。
