ジョーカー総統の簒奪式の前後だったと思うが、中国当局が自国海軍の空母「遼寧」の訓練の映像をメディアで盛んに流していた。その映像を目を凝らして、つぶさに観察していた時に気付いたのは「カタパルト」を使って「戦闘機を発艦させていない」ことだった。「遼寧」の出自をたどれば、ウクライナの「未完成艦」をスクラップ同然の価格で買い付け、自国で艤装して配備したもの。アメリカ帝国の巨艦「ロナルド・レーガン」と比べれば、大人と子供以上の差がある。航空母艦を海上で運用するには、最低でも５年はかかると言われているだけに、中国の「遼寧」の存在は「何を意図しているのか？」がいまいち判然としない。航空母艦としての性能は「お話にならない」くらい旧式だし「カタパルト」を装備していない以上、戦闘機の発艦に制限・限度がある事を意味するからだ。目下、中国は「自前」で航空母艦を建造中のようだが、「カタパルト」の技術を「どこから盗んでくるのか？」が問題だろう。限られたスペースから、重装備の戦闘機を発艦させるには、戦闘機の性能もさることながら、「カタパルト」が無いと発艦そのものが不可能になるはず。何でも「他国から盗み取る」事で国家経済と軍事力を強化してきた中国が、自前で開発するはずはなく、出来るとも考えにくい。つまり「コピーする元の技術」が必要なのだが、中国に軍事技術を供与する国家があるはずがない。そうなると「どこから盗み取るか？」だが、現在のもっぱらの噂では「オーストラリア海軍が廃艦にしたフネから基幹技術を盗み出した」との見方が有力らしい。しかし、前述したように「航空母艦の運用には最低５年はかかる」事、現在建造中の母艦がいつ何時に完成するのか？在来型か原子力型か？もまだ五里霧中である。仮にこれからアメリカ帝国が、中国を海上封鎖で閉じ込めるとしたら、現在のところ中国海軍には「封鎖を突破するだけの母艦はない」ので、真綿で首を絞めつけられるが如く追い詰められるのは必至であろう。「遼寧」という航空母艦は、実戦配備はなされているが「今もって実験中の艦船」だと言うことになる。更に言うとすれば「中国でまともな軍艦が建造できるのか？」と言う根本的な疑問にたどり着く。第二次大戦下で海上戦闘の経験がない上に、軍艦の設計技術そのものがあるのか？（攻撃力・防御力・ダメージコントロール力など、軍艦は非常に高度な設計技術と建造能力が必要）甚だ疑問だ。主要技術の「フルコピー能力」は、どの分野でも良くも悪くも発達しているので、「コピー元」さえあれば何でも作り出すことはできるだろう。しかし、実戦で「沈まない軍艦」なのかどうか？簡単に撃ち落とされない戦闘機なのかどうか？は戦って見ないと分からない。軍事力増強に余念がなく、南シナ海でも「火事場泥棒的侵略」を続けている中国だが、日米欧が総力を挙げて潰しにかかった場合には、あっけなく壊滅する可能性はあると思う。模造品とコピー技術だけで「本家日米欧」に勝てるほど軍事技術は甘くはない。
最後に使ったのは何年前だったか？携帯・スマホの普及で維持が困難になり、あちこちで撤去されてますからね。確実に存在するとしたら、駅の構内かその周辺。コンビニの周辺でしょうね。私の住んでいる地域の集会所にもありましたが、維持が困難になり、廃線になりました。でも、停電とか大地震や台風災害の時とかは「長蛇の列」が見られますから、完全に「消滅」することはないでしょう。高速バスに置いて行かれて「救援」を呼ぶためには、ＳＡとかの公衆電話がないと悲惨そのものですから。笑い事ではなく、高速バスの「置いてけぼり事件」て割と多いらしいですよ。
「電通」での社長交代で「２年間で改革をする」とした社長宣言。亡くなった社員のご家族に「誓紙」を提出しての背水の陣だが、果たして「電通」は生まれ変われるのか？これからの同社の「改革の行方」には、注目と言うか監視の目を光らせていく必要がある。何しろ「３度目の正直」なのだから。社員を「２度も死に追いやった」と言う社会的にも法的にも制裁と言うか「会社解体と言う鉄槌」を下されても何も言い訳できない会社なのだから、その本気が「どれほどのモノか？」しかと見届けたい。
ファミレスチェーン「ガスト」の営業時間短縮。パナソニックでの全社で「午後８時までに退社する」時短徹底命令。各企業が、ようやく重い腰を挙げ始めた「働き方改革」だが、これらはまだ各企業の生産現場にまでは踏み込んでいない。「事務方」や「営業」や「開発」などの、比較的リスクの少ない部署に留まっている事がどうにも気になる。まあ、「製造業の現場に措ける働き方改革」は、容易には手が付けられない事情は、ある程度は推察が付く。製造現場では、基本的に「交替勤務」で２４時間操業をしなくては、生産高が確保できないし、摩訶不思議な事に「工場の稼働日２０日の確保」と言う不文律がまかり通っているからだ。しかも生産工程に遅延が生じたり、顧客が急に発注数量を上乗せしてきたりすると、休日出勤や夜勤明けでも残業が生じる。製造現場は、あらゆる「無理難題」に対して「１００％答えなくてはならない」と言う使命を負わされているのだから、一種の「聖域」のような場所である。ここにメスを入れるとなると「現在の製造業の根幹が揺らぐ事態」に発展しかねない。３交替勤務や４直３交替勤務（３６５日ノンストップ生産）が当たり前の世界に「時短・残業ゼロ」を持ち込む事はある種の「タブー」であると考えるトップが大半であろう。また「工場の稼働日２０日の確保と言う摩訶不思議な不文律」に縛られている企業が大半だ。５月・８月・１月・２月に連休の「見返り」として土曜日出勤が、ごく当たり前に行われている現状を変えるのは、少なからずリスクを伴う。中小企業に至っては、完全週休２日制すらまだ導入していないところだってあるのだ。モノ造りの現場の「働き方改革」は、日本の産業構造そのものを根底から変革しなくては達成すら覚束ないのだ。こうした事は物流現場や販売現場にも共通する「頭の痛い」話である。
かつて、私も製造現場で３交替勤務や４直３交替勤務をバリバリにこなしてきた人間ではあるが、慢性的な過労や体調不良に悩まされてきた。特に「体内時計に逆らって働く」夜勤は、歳を取ると骨身に染みる辛さが付きまとった。手当が付くので賃金的には事務系の職場の同期よりは恵まれたが、人間本来の「朝起きて夕方には帰宅する」と言う生活リズムからは、かけ離れた生活を送らざるを得なかったため、心を病み１年の大半を病院での入院生活に費やすハメになってしまった。その後、休養期間を経て会社に復帰したのだが、精神障害者として認定を受け、障害者手帳を取得しているのにも関わらず、３交替勤務を命ぜられた時は絶句するしかなかった。「夜勤は出来ません」と口にした途端、上司から恫喝され「辞表を持ってこい！」と言われた事は、今でも忘れられない。そう言えば、恫喝した上司は、通院加療も認めようとしなかった。「穴をあけるようなマネは許さんぞ！」と言い放った挙句、夜勤専従に勤務体制を変更された記憶もある。睡眠時間を削っての通院は過酷そのもので、１年半で再び「休職」に追い込まれたものだ。
今、製造現場は、どこに行っても「限りのない消耗戦」を強いられている。人手を増やせば経費が嵩み採算が合わなくなるし、現状維持で切り抜けようとすれば、残業か休出が付きまとう。インフルエンザにでも感染しない限りは、簡単には休めない「宿命」を背負ってしまっている。こうした現場にも「働き方改革」は及ぶのか否か？多くの労働者は、期待２割・諦め８割と言う気持ちだろう。しかし、ここにメスを振るわなくては「過労死」も「自殺」もくい止めることは不可能だ。関係各位が現場の実態調査を早期に実現して「人が人としてあるべき生活」を送れるように、有意義かつ実行力のある法案を提出して欲しい。企業の規模などは関係ない。「残業は悪の労働」「過労死と自殺を防ぐのは残業を根絶する事」この２点を心に刻み込んで貰いたい。
ファミレスチェーン「ガスト」の営業時間短縮。パナソニックでの全社で「午後８時までに退社する」時短徹底命令。各企業が、ようやく重い腰を挙げ始めた「働き方改革」だが、これらはまだ各企業の生産現場にまでは踏み込んでいない。「事務方」や「営業」や「開発」などの、比較的リスクの少ない部署に留まっている事がどうにも気になる。まあ、「製造業の現場に措ける働き方改革」は、容易には手が付けられない事情は、ある程度は推察が付く。製造現場では、基本的に「交替勤務」で２４時間操業をしなくては、生産高が確保できないし、摩訶不思議な事に「工場の稼働日２０日の確保」と言う不文律がまかり通っているからだ。しかも生産工程に遅延が生じたり、顧客が急に発注数量を上乗せしてきたりすると、休日出勤や夜勤明けでも残業が生じる。製造現場は、あらゆる「無理難題」に対して「１００％答えなくてはならない」と言う使命を負わされているのだから、一種の「聖域」のような場所である。ここにメスを入れるとなると「現在の製造業の根幹が揺らぐ事態」に発展しかねない。３交替勤務や４直３交替勤務（３６５日ノンストップ生産）が当たり前の世界に「時短・残業ゼロ」を持ち込む事はある種の「タブー」であると考えるトップが大半であろう。また「工場の稼働日２０日の確保と言う摩訶不思議な不文律」に縛られている企業が大半だ。５月・８月・１月・２月に連休の「見返り」として土曜日出勤が、ごく当たり前に行われている現状を変えるのは、少なからずリスクを伴う。中小企業に至っては、完全週休２日制すらまだ導入していないところだってあるのだ。モノ造りの現場の「働き方改革」は、日本の産業構造そのものを根底から変革しなくては達成すら覚束ないのだ。こうした事は物流現場や販売現場にも共通する「頭の痛い」話である。
かつて、私も製造現場で３交替勤務や４直３交替勤務をバリバリにこなしてきた人間ではあるが、慢性的な過労や体調不良に悩まされてきた。特に「体内時計に逆らって働く」夜勤は、歳を取ると骨身に染みる辛さが付きまとった。手当が付くので賃金的には事務系の職場の同期よりは恵まれたが、人間本来の「朝起きて夕方には帰宅する」と言う生活リズムからは、かけ離れた生活を送らざるを得なかったため、心を病み１年の大半を病院での入院生活に費やすハメになってしまった。その後、休養期間を経て会社に復帰したのだが、精神障害者として認定を受け、障害者手帳を取得しているのにも関わらず、３交替勤務を命ぜられた時は絶句するしかなかった。「夜勤は出来ません」と口にした途端、上司から恫喝され「辞表を持ってこい！」と言われた事は、今でも忘れられない。そう言えば、恫喝した上司は、通院加療も認めようとしなかった。「穴をあけるようなマネは許さんぞ！」と言い放った挙句、夜勤専従に勤務体制を変更された記憶もある。睡眠時間を削っての通院は過酷そのもので、１年半で再び「休職」に追い込まれたものだ。
今、製造現場は、どこに行っても「限りのない消耗戦」を強いられている。人手を増やせば経費が嵩み採算が合わなくなるし、現状維持で切り抜けようとすれば、残業か休出が付きまとう。インフルエンザにでも感染しない限りは、簡単には休めない「宿命」を背負ってしまっている。こうした現場にも「働き方改革」は及ぶのか否か？多くの労働者は、期待２割・諦め８割と言う気持ちだろう。しかし、ここにメスを振るわなくては「過労死」も「自殺」もくい止めることは不可能だ。関係各位が現場の実態調査を早期に実現して「人が人としてあるべき生活」を送れるように、有意義かつ実行力のある法案を提出して欲しい。企業の規模などは関係ない。「残業は悪の労働」「過労死と自殺を防ぐのは残業を根絶する事」この２点を心に刻み込んで貰いたい。