サムスン電子の事実上の「トップ」の逮捕。ＧＤＰの３割を稼ぎ出す企業の崩壊の予感は次に続く大津波「国家崩壊」の余震に過ぎない。ド腐れ韓国がいよいよ存亡の危機に直面した。大統領の側近による「国家の私物化」で泥沼のお家騒動の渦中にある「ド腐れ国家」を立て直す事はもはや不可能。潔く「アメリカ帝国の保護領」へ移行する事をお勧めする。政府も国会も司法も国民も「ド腐れ病」に侵され、国としての存続すら意味を持たないのなら、アメリカ帝国を「宗主国」として保護下に入るのが、唯一の生き残りの道ではないだろうか？そうでもしないと「北のミサイル小僧」が南下して来かねない。それだけのミサイルを所持し、軍事力を行使する意思を持っているのは、北朝鮮だけだからだ。朝鮮半島全体が「ミサイル小僧」の手中に収まってしまっては、国際的に極めてまずい。かと言って、ド腐れ韓国が自力で立ち直る保証はまったくない。今のド腐れ韓国政府には「何の力も無い」のだから。日韓政府合意を履行する意思すら表明できないのなら、我が国としては「駐韓大使」を送り返す意味がない。各協定の「破棄」を叫ぶ野党が何を成したのか？「恥の上塗り」を繰り返しただけであり、自己の利益だけを優先するあまり「国際的視野」をまったく失っている。半島の南半分を完全に腐敗させた、ド腐れ韓国政府は速やかに「政権を返上」してアメリカ帝国軍下に臨時政府を樹立した方がいい。「北のミサイル小僧」金正恩の鉄血独裁政権下に入る前に。「サムスン」の看板が地に落ちた以上、国家として存続を図るのはどう考えても無理がある。ド腐れ韓国はもう立ち直る術すら失ったといえるだろう。
今、国会で残業時間についての審議が続いているが、「上限時間の設定」「罰則化」などと声は上がってはいるが、そもそも「残業は違法」なのだと言う意識が欠けている。労使協定で「各業種・各個人の残業枠の設定」するそうだが、いくら法律での縛りが出来ても必ず「抜け穴」を見出して、長時間労働は「平然とまかり通る」事になるだろう。何度も言うが、残業は本来「あってはならない労働」である。１日８時間、週４０時間の法定労働時間をオーバーしてはならないのだ。労使で協定を結んだ場合に限り、残業は認めらるのだが、この「労使協定」こそがクセ物で、企業が従業員を強制的に「違法労働」に駆り出す「温床」になってきた。故に残業時間そのものの上限を国が定めても「豚に真珠」でしかない。「労使協定」を叩き潰さない限り、長時間労働も違法残業も無くなることは無い。企業のトップに対して従業員の立場は「圧倒的に弱い」ことに何ら変わることは無く、労働組合の立場も対等とは程遠い。企業業績の悪化があるたびに、労働組合は「協力」と称して企業の言いなりになり続けて来た。「協力出勤」と言う言葉を聞いた事はないだろうか？赤字転落を余儀なくされた企業が、労働組合と共謀して「勤労奉仕」をさせる事だ。無論、タダ働きで１円も従業員の懐に賃金は入らない。それほど遠くない昔に盛んに行われていた「強制労働」の一環だ。今の法制度の中では無理があるが、当時はごく当たり前の事として受け止められていた。大手がコケれば中小はすぐさま「強制労働」を始める。やがてそれらは「当然の事」になり、暗黙の了解のもと大手が蘇るまで続く。今も昔も従業員は「使われる側の都合」に振り回されてきた。「電通」がいい例だ。２度も同じ「過ち」を繰り返しながら「社会的な制裁・粛清」を免れて、のうのうと存在し続けている。新社長は「２年で抜本的な改革を断行する」と宣言したが、あれは「絵に描いた餅」に過ぎない。内部昇格で社長の首がすげ替わっただけで、組織改革など出来るものではない。「電通」は「３度目の過ち」へ向かって進んでいるに過ぎない。真に改革を謳うならば「外部招聘」での社長交代が行われるべきであったはず。企業体質も組織も何も変わっていない会社が「過労自殺」を防げる訳がない。１日８時間、週４０時間の法定労働時間の順守、残業は「違法労働」なので従業員は「残業を考えずに定時間内での効率的な業務を」と謳うのが本来の企業の姿だ。「残業は違法労働」と言う概念は中々理解されないが、人命より優先されるものではないはず。この国から「違法労働」を駆逐することはイバラの道かも知れないが、誰かが声を上げ続けなければ、誰も止められない。「残業は違法労働」。私は声を上げ続ける。体を蝕まれ心を病んだ原因が「違法労働」だったからだ。「電通」にも注目して行く。「３度目の過ち」を犯したときに、今度こそ「社会的な制裁・粛清」の鉄槌を下せるように。