政府のやり方は、いつも以下の金バラマキで、人々を分断する。
陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に今年７月、陸自の垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイが暫定配備されたことに関連し同市は２日、防衛関連施設の立地自治体に対して防衛省から支払われる交付金が本年度１億円増額され、前年度から倍増する見通しとなったことを明らかにした。配備への見返りとみられるが、識者からは「交付金の増額で依存度が高まる」との懸念が示されている。（山田雄一郎、太田理英子）
防衛省は南西諸島防衛のため計１７機の陸自オスプレイ導入を計画。当初は佐賀空港（佐賀市）に配備する計画だったが、地元との協議が難航。千葉県木更津市との間で５年間を条件に暫定配備することで合意した。今年７月、陸自木更津駐屯地に２機のオスプレイが到着。点検・整備を進め、１１月から駐屯地内や東京湾で試験飛行を行っている。
◆２０年度は２億円超 １０年で４倍以上に
木更津駐屯地は２０１７年２月から米軍普天間基地所属（沖縄県宜野湾ぎのわん市）のオスプレイの定期機体整備を行っており、交付金も同時期から増加が目立つ。１１年度は４９９６万円だった交付額は、１０年で４倍以上に膨れ上がった。
今回増額されるのは「特定防衛施設周辺整備調整交付金」
２日の市議会定例会で、渡辺芳邦市長が一般質問で明らかにした。
市によると、防衛施設の面積や運用の態様などを基に算出され、交付される。市の本年度当初予算には前年度と同程度の１億１０００万円が計上されていたが、今年１０月の防衛省からの２次内示で大幅に増額されて計２億１０６６万円となった。同省北関東防衛局（さいたま市）は今回の増額について「運用上の変化などが影響したと考えて差し支えない」と説明している。
市の担当者は「騒音など周辺住民の負担感を解消するための振興策としてとらえている。来年度以降も同水準の額が交付されると思う」と見通す。
交付金は交通・通信施設やレクリエーション施設、防災事業など幅広い分野に充てられる。市は、市営陸上競技場に隣接する国有地に、野球場とサッカー場を建設するため、防衛省と協議している。
◆「依存進めば抜けられない」
前泊まえどまり博盛・沖縄国際大学教授（基地経済論）の話
交付金は、爆音被害など生活への影響に対する「迷惑料」の意味合いも強い。倍増の裏には、被害や負担増の懸念がある。基地周辺でオスプレイを使った訓練など生活への影響を見越しての追加措置や、地元の反発を封じ込める動きの可能性がある。
原発立地自治体への交付金のように「お金をもらったんだから文句を言わせない」と一筆を入れるようなもので「説得よりも金」との流れが作られかねない。
一度交付金をもらうと市の財政や地域経済の基地への依存度が高まり、抜けられなくなるのが基地経済の怖さだ。今後も負担増に合わせて増額される可能性がある。住民は交付金に身を寄せるか、交付金に頼らない地域振興を目指すか、慎重な選択を迫られている。
（東京新聞）