京都新聞電子版(2月4日 22:53)の記事で、
京都府の新年度予算案の概要が報じられました。
以下、記事を引用します。
<引用はじめ>
一般会計、横ばい8220億円
京都府の新年度当初予算案概要
京都府の山田啓二知事は4日の記者会見で、
2008年度の一般会計当初予算案の概要を発表した。
予算規模は8220億円台で、
本年度当初予算とほぼ同規模となる見通し。
不景気や府内の有効求人倍率が悪化していることを受けて、
しわ寄せがくる恐れのある府民を対象にした
4つの緊急対策を盛り込み、支援を急ぐ。
編成方針について山田知事は
「原油高などで府内の企業が雇用に慎重になりつつあることを
危惧(きぐ)し、遅れないうちに当面の弱者対策を講じた」と説明。
地域力再生に総額100億円を重点配分するほか、
中期ビジョンを推進するため、
京都CO2削減バンク(仮称)などを推進する。
緊急対策は総額23億円の緊急雇用対策、
障害者の就労支援、中小企業・農家の経営支援、
今春から始まる後期高齢者医療の保険料軽減。
歳入は、本年度と比べて府税が26億円の減収で、
地方交付税の増額分を入れても全体で12億円の減となる。
歳出は、給与構造改革などで人件費の抑制に取り組むものの、
後期高齢者医療費などで92億円増える。
公共事業費を本年度の2%減に抑える。
主な施策は
▽50億円の「きょうと元気な地域づくり応援ファンド」創設
▽過疎高齢化の進む農村集落を支援する「ふるさと共援活動支援」
▽全小学校で30人程度の学級の実現(2年間)-など。
<引用おわり>
この記事を読んだだけの感想ですが、
緊急対策の4項目は「目配りの利いた」との印象です。
官僚出身らしい「手堅さ」というところです。
社民党は党所属の府会議員はいませんが、
府政では与党の立場です。
4月から開始される「後期高齢者医療制度」は、
75歳以上の高齢者すべてに保険料の負担を求める制度です。
保険料の軽減措置は必要なことですが、
どこまで軽減できるかは、
予算案が決まるまで何ともいえないでしょうね。
府連の政審会長として、注目してゆきます。
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