新潟県知事と新潟市長が共同会見を行い、
県と政令市を合併して「新潟州」を作る構想を発表しました。
<知事と新潟市長、進まぬ分権へ不満共有 新潟州構想>
(asahi.com 2011年1月26日)
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201101250424.html
「大阪維新の会」の「大阪都構想」や
「中京都構想」と似たような考えのようです。
政令都市市長会では「特別自治市」の創設を主張しています。
これは広域自治体と指定都市を同格とすることで、
二重行政を解消しようとするもの。
単純に「政令市が道府県から独立する」のではありませんが、
これも一つのアイデアです。
21世紀に入ってからは、
さいたま、静岡、堺、新潟、浜松、岡山、相模原が政令市に移行し、
2012年には熊本が政令市への移行を予定しています。
道府県と政令市の二重行政が話題になっていますが、
中核市や特例市と道府県の関係も同時に議論すべきです。
政令市・中核市・特例市などの区別をなくし、
市はすべて同じ権限を持つ基礎自治体にすべきか。
それとも基礎自治体に可能な限り権限を委譲すべきか。
これは地方自治の哲学が問われるテーマです。
京都では、府民の過半数が政令市である京都市民です。
府市合併による「京都都構想」も存在しません。
京都市伏見区出身の私としては、
伏見区が「伏見市」として独立して府庁所在地になればいいのに、
と妄想してしまいますが、これは戯言と聞き流してください。
いずれにせよ、
政令指定都市という制度の存在意義が問われています。
新しい地方分権のビジョンが必要です。
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