★総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」が中間報告を取りまとめた。基本的方向性としては、自治体財政が再生段階までいってしまうと、住民生活へ大きな影響が出てしまうということから、財政の健全性を一定程度損ねた状態の自治体には、早期是正スキームを導入していこうというもの。
★つまり、自治体財政の再建は、第一段階として、「早期是正スキーム」を導入し自治体の自主的な再建を促す。それでも財政悪化が進むようであれば、第二段階としては、国・都道府県の関与の下、ある程度強制的に再建を進めることになる。どのように再建を進めるかは今後の検討課題となっている。
★これらの制度を導入する前提として、財政面で、ストック、フロー面で指標を示し財政情報の開示を徹底していくこととしている。
★更に、中間報告の中では、「債務調整の必要性」というあいまいな言葉を使っているが、最終局面での自治体への債務免除の可能性も示唆している。
★これまで、単式簿記で行われてきた自治体会計をフロー、ストック両面から明確に明らかにしていくという試みは試行的に行っている自治体はあるが、すべての自治体が同じ基準で公表している訳ではなくなかなか比較できないのが現状。自治体の財政に対する意識を根本から変えていかないと単に事務が増えただけということになりかねないので、この辺は、うまく制度設計していく必要があると思う。
