大阪の公立小中学校でスマホ解禁？！・・・んぅぅぅ～ん・・・

大阪府教育庁の決定・・・

「2019年度にも公立小中学校で児童や生徒のスマホ・携帯電話の持込みを認める」


この決定を知り、「大丈夫か・・・？」との不安を真っ先に感じてしまいましたが・・・

果たして、大勢のご意見は如何なものでしょうか？


確かに、過日の大阪北部地震の時などには、必要だったとは思います・・・でも、

大人でも依存症になっている人が多い中、子供が授業中などに盗み見することは必ずと言っていいほどあると思います・・・

其れよりも何よりも、大勢がスマホを持っているとしても、、

持っていない・・・ましてや買うこともできない・・・児童、生徒に対しての対応はどうするのか？

いじめにつながらないのか・・・等々、問題は数知れないと思うんです・・・


大阪府教育庁はある程度の指針を決めたら、各市町村教委や各校長には任せたらいいのかもしれませんが

もっともっと議論を尽くさなくてはならない問題なんだと思うのですがね～・・・


今朝はこの度は記事を転載してみようと思います。

～以下、11月10日読売新聞朝刊より抜粋～

地震・台風…安否確認活用

大阪の小中学校

　大阪府教育庁は２０１９年度にも、公立小中学校で児童や生徒のスマートフォン（スマホ）や携帯電話の持込みを認めることを決めた。運用指針をつくって市町村教委に示す。文部科学省は携帯電話などの持込みを「原則禁止」としており、論議を呼びそうだ。

スマホ解禁

　酒井隆行・府教育長が9日の定例記者会見で、スマホや携帯電話について「災害が相次ぐなか、連絡体制の確保を考えると、一つの方策として活用すべきだと考えている」と述べた。6月の大阪穂首地震の際に安否確認に手間取ったとして、保護者から持ち込みを認めるよう求められる声が寄せられていた。

来春にも

学校現場「授業中みるおそれも」

　府内のある公立中学校では大阪北部地震で休校を決めた後、生徒を迎えに来るよう教員が全保護者に電話で連絡した。回線数が限られるため1時間余りかかったといい、生徒が自分のスマホで連絡すれば、時間が短縮できた可能性がある。
　同校は校則でスマホや携帯電話の持込みを例外なく禁止しているが、多くの生徒が隠して持ってきていると教員らは感じている。放課後、そのまま塾に行く生徒もいるからだ。
　校長は「持ち込みを許可すれば、SNSいじめなど、危険性を説く教育をより実感を持って行える。スマホはほとんどの人が持っており、時代の流れを捉えている」と評価した。
　一方、大阪市立のある小学校では、保護者が求めた場合は特別に構内への持込みを認めている。登校後すぐに職員室で預かり、下校時に返す。校長は「授業中に見るなど収拾がつかなくなる恐れがある。教室には絶対に持ち込ませるべきではない。下校後、どう使うかも確認できないので、保護者も責任を持って使い方を教えてほしい」と指摘した。

文科省「適切な使用 指導を」

　内閣府の調査によると、17年度のスマホや携帯電話の利用率は小学生で55.5%、中学生で66.7%で年々、上昇している。

　小中学校への携帯電話の持ち込み禁止は、大阪府が08年、都道府県単位では全国で初めて打ち出した。府は市町村教委に「携帯電話依存からの脱却を図るため」と通知した。
　文科省の08年の調査では、全国の小学校の94.1%、中学校の98.7%が、スマホや携帯電話の持込みを禁止。同省も09年、「教育活動に直接、必要ない」と持込みを禁じるよう都道府県教委に求めた。
　文科省の「問題行動・不登校調査」（2017年度）では、小中高校などでのインターナット上での誹謗ひぼう、中傷は1万2632件で、統計のある06年度以降で最多だった。学校へのスマホの持込みを認めると、さらに助長する恐れがある。
　府教育庁の方針転換について、文科省の担当者は「必要性があるなら問題はないが、緊急時の連絡以外にむやみに使わないよう、適切な指導は必要だ」と話した。
　府教育庁は、学校での使用ルールや管理の指針を作成し、市町村教委に示す。授業中の使用やスマホ依存が強まることへの懸念は根強いため、実際に持ち込むことを認めるかや管理の方法は、各市町村教委や各校長の判断に委ねる。
　子供とネットの問題に詳しい竹内和雄・兵庫県立大准教授（生徒指導論）は、「大きな方針転換で教員や保護者の混乱を招きかねない。持ち込みの許可は時代の流れだが、授業中に使わせないようにするため、何十台、何百台もの高額なスマホを教員が保管して管理するなら学校のリスクも大きい。しっかりとしたガイドラインづくりと、使い方の指導が必要だ」と指摘した。