くノ一・犯罪心理学は予測する

★　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140728/waf14072821240037-n1.htm

「遺体をバラバラにしたかった」　凶器はハンマーとのこぎり　少女、母の死後生活激変

2014.7.28 21:24 （1/2ページ）［殺人・殺人未遂］


　長崎県佐世保市で高校１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）が殺害の動機について「人を殺してみたかった。遺体をバラバラにしたかった」と供述していることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。殺害と遺体の一部の切断に、ハンマーとのこぎりが使われたことも判明。少女は「自分で（凶器を）買った」と供述しており、県警は少女が事前に殺害を計画し、工具類を準備していたとみて調べている。

　捜査関係者によると、殺害に使われたとみられるハンマーは、遺体が見つかったベッドの脇にあり、のこぎりはベッド上に置かれていたという。

　女子生徒は立った状態で後頭部をハンマーで多数回殴られた後、ひもで首を絞められ、頭部と左手首を切断されたとみられる。胴体にも傷が複数あった。司法解剖の結果、女子生徒の死因は頸（けい）部（ぶ）圧迫による窒息死と判明。死亡推定時刻は２６日午後８～１０時とみられる。

　関係者によると、犯行に使われたとみられるハンマーは、コンクリートなどの打音検査用（金属製、長さ約３０センチ）と、石を砕く目的に使う石頭ハンマー（同）の２種類。のこぎりは刃渡り約２５センチの金属製で、瓦や塀に使われるスレートを切断するのに使うものだという。県警の捜査員が市内のホームセンターなどを訪ね、店内のハンマー２種類とのこぎり１種類を示し、店員にそれぞれの購入履歴の確認を求めたという。

　少女は昨年秋に母親が亡くなってから父親が再婚し、今春から一人暮らしを始めるなど、最近になって生活環境に大きな変化があったという。

　県警は２８日、長崎地検佐世保支部に送検した。１４歳以上の未成年者が逮捕されると通常、送検後に勾留され、地検が家裁送致し家裁が処分を判断。故意に人を死亡させた事件では検察官送致（逆送）もある。責任能力が争点となることが想定される事件では、地検は家裁送致前に数カ月間、鑑定留置をするケースが少なくない。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
<

div style="text-align:center">
●　この事件は、教育とは関係ないですから、教育者が反省する必要はありません。

●　これは彼女の生まれつきの性格の問題です。

　　①　感情の起伏が激しい。
　　①　小動物を解剖したことがある。
　　①　学校の給食に洗剤を入れたことがある。
　　①　親に金属バットで殴りかかったことがある。
　　①　人を殺して解体≒解剖にしてみたかった。実際に大きく腹部を切り開く。
　　①　事前に凶器を用意している。
　　①　事件後はネットに自慢げに書いている。
　　①　事件後でも反省の色がみられず、落ち着いている。

●　このことは、過去の類似の事件にも似ています。計画的な知的な落ち着いた殺人なのです。
　　シリアルキラーに見られる要素です。中毒と同じくやめられないのです。

●　その興味=殺人を実行すると、興奮して脳内のモルヒネ＝エンドルフィンが大量に
　　出ますから、逆に快楽に身をゆだねる事になるのです。
　　つまり、今後も止められないのです。

●　麻薬中毒、アルコール依存、ギャンブル中毒や、セックス依存症と同じように、
　　止められないのです。勿論全てではないが。

●　従って教育関係者は、むしろそのような前兆を普段から事前にチェックして、予防に
　　力を入れる事しかできません。必ずその前兆は幼いときからあるのです。

●　舛添も過去の半日発言等から、生まれつきですから、リコールが望ましいでしょう。

▲　今後の彼女の問題は、常に殺人の衝動が起きますから、普通の生活は出来ないという事です。
　　従って国家が管理して、その能力を使うことが望ましいでしょう。

　　①　CIAのような裏方実行部隊のエージェントです。くノ一として、育てるのです。
　　　　
　　①　映画などでも、また実際にも、実行部隊員としての女性は沢山いると予想できます。
　　　　今の日本には特にこのような、特殊才能のある女性が望まれます。
　　　　表の軍隊だけでは、戦争には勝てません。
　　
　　①　今後は一般庶民に被害が及ばないように、この様な人材を集めて、
　　　　国家の監視下で仕事をさせるのがが望ましいのです。
　
　　　
　　

原油５００㌦に向けて蠢く・武装勢力

★　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FY06M20140729

国連安保理、過激派組織の原油取引に懸念表明 2014年 07月 29日 11:59 JST


　７月２８日、国連安保理は、シリアとイラクで過激派組織が油田やパイプラインを制圧しているとの報告に重大な懸念を表明、「テロ集団」と原油の取引を行えば制裁の対象になるとの認識を示した。写真は国連のロゴ。昨年８月撮影（２０１４年　ロイター/Carlo Allegri）

［国連　２８日　ロイター］ - 国連安保理は、シリアとイラクで過激派組織が油田やパイプラインを制圧しているとの報告に重大な懸念を表明、「テロ集団」と原油の取引を行えば制裁の対象になるとの認識を示した。

安保理は声明でイスラム教過激派組織「イスラム国」とアルカイダ系の「ヌスラ戦線」を名指しし、両組織と原油取引を行った場合、国連の制裁違反となる表明した。

「イスラム国」は先月、イラク北部で小規模な油田４カ所を制圧。資金調達のため、原油やガソリンを売却している。「イスラム国」はシリアでも、ヌスラ戦線の支配下にあった油田を制圧している。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　これらは過去には全くなかった出来事です。ブッシュの時は完全に米軍が
　　油田を占拠しました。

●　オバマになって、原油価格が下がってから、原油施設の支配は全く興味が
　　なくなったようです。原油は中東の経済の命綱です。

●　このまま武装勢力の原油支配が広がれば、確実に原油価格は上がります。

●　まるでそれを望むかのような世界の動きです。特にウクライナはわざと戦線を
　　拡大して、ロシアからの原油ストップを待っているかのような動きです。

◎　ウクライナの問題の直前から、パラディウムとプラチナの波動が変わり、
　　前後して南アフリカの鉱山でもストが起こり、PｄとPtの生産と
　　販売に支障が出ています。

◎　勿論プラチナとパラディウムはロシアと南アフリカの独壇場です。

◎　これらを総合すれば、商品よ上がれ！　天まで上がれと言う！　支配層の
　　お言葉の様に聞こえます。

田中宇のマレーシア機撃墜の背景

★　http://tanakanews.com/140728ukraine.htm

ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜 　　　　　２０１４年７月２８日 　　田中　宇


この記事は「マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国」の続きです。

　前回の記事に書いたように、ウクライナ東部でマレーシア航空機ＭＨ１７を撃墜した「犯人」は、ウクライナ軍である可能性が最も高い。事件発生後、米欧日などのマスコミで、いっせいに「ロシア犯人説」が流布された。しかし米政府は７月２２日、諜報担当官が匿名の記者懇談で「ロシアがＭＨ１７機の撃墜に何らかの直接関与をしていたと考えられる根拠がない」「ロシアがウクライナ東部の親露勢力にミサイルを渡して撃墜させたと考える根拠がない」と述べ、それまでの「ロシア犯人説」の主張を引っ込めた。 （US: No link to Russian gov't in plane downing）

　米政府は「ロシアの責任は、撃墜への直接関与でなく（親露勢力を軍事支援するなど）今回の撃墜につながる状況を（間接的に）作ったことだ」と、それまでより弱い対露非難へと後退した。また米当局者は「ウクライナ東部の親露勢力が（ロシアから与えられたのでなくウクライナ軍から奪うなど独自に入手した）ＳＡ１１を使って、ＭＨ１７機をウクライナ軍機と間違えて撃墜した」という新たな説明もしている。 （MH17 likely shot down by mistake by Russian separatists, US intelligence official says）

　ロシアがウクライナの親露派に命じて撃墜させたという説を米政府が引っ込めたことで、ロシア犯人説は「無根拠な陰謀論」になったといえる。残っているのは、米政府が推定している親露派による誤射での撃墜説と、ロシア政府が主張しているウクライナ軍犯行説の２つだ。この２つの説のうち、私は、ウクライナ軍犯行説の可能性の方が高いと考えている。

その根拠は、７月２１日にロシア軍高官が記者会見し、当日のレーダー映像を証拠として示しながら、ウクライナ空軍のＳＵ２５とみられる戦闘機２機が撃墜直前のＭＨ１７を追尾し、撃墜後に現場を旋回した上で飛び去ったと発表したからだ。「ロシアが言うことは全部ウソだ」という印象が報道プロパガンダによって蔓延しているが、今回の撃墜事件に関して最も説得力があった記者会見は、７月２１日のロシア軍によるものだ。露政府と対照的に、米政府は説得性がある証拠を何も示していない。 （Ukrainian Su-25 fighter detected in close approach to MH17 before crash - Moscow）

　英国ＢＢＣテレビのロシア語放送は７月２２日、墜落直前のＭＨ１７の近くを戦闘機が飛んでいるのを見たという、墜落現場近くの住民の証言を報道した。この放送動画はインターネットのＢＢＣのサイトで公開されたが、その後削除されている。動画をコピーしたものがユーチューブで出回っている。親露派は戦闘機を持っていない。ウクライナ軍の戦闘機がＭＨ１７を追尾していた可能性が高い。 （The Video Report Deleted by the BBC - ENG SUBS） （Censorship or error? Internet criticism for BBC removal of MH17 report）

　ウクライナ軍の戦闘機がＭＨ１７を撃墜したと決めつけることはできないが、戦闘機の行動からは、少なくともウクライナ軍はＭＨ１７が撃墜されることを事前に知っていた、もしくは誘発した可能性が高い。そうでなければ追尾しない。ここにおいて、撃墜状況の可能性は（１）ウクライナ軍機が空対空ミサイル（Ｒ６０）で撃墜した。（２）露軍が７月２１日の記者会見で発表したように、ウクライナ軍は数日前から現場近くに地対空ミサイルＳＡ１１（ブーク）を配備していた。それで撃墜された。（３）ウクライナ軍戦闘機と一緒に飛んでいたＭＨ１７を、親露派が、ウクライナ軍輸送機と勘違いし、以前にウクライナ軍から奪って持っていたＳＡ１１で撃墜した。・・・の３通りが考えられる。（３）は親露派が犯人だが、戦闘機を間近に飛ばしてＭＨ１７をウクライナ軍輸送機に勘違いさせたのはウクライナ軍の謀略である。 （Ukrainian Air Defense Exercises Might be Behind Malaysian Aircraft Crash - Source） （マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国）

　撃墜事件以来、米欧などのマスコミがロシア敵視のプロパガンダを過激に展開し、世界的に「ロシアが悪い」「親露派が悪い」という歪曲されたイメージが強くなった。ウクライナ軍は、この反露的な世界の世論を追い風として、ウクライナ東部の親露派の中心地であるドネツクに攻撃をかけ、親露派を一気に潰そうとする作戦を開始している。ウクライナ軍はすでにドネツク郊外の小さな町を次々と侵攻し、ドネツクに対する包囲網を形成している。人口約百万人ドネツクの街には、まだ市民の多数が住んでおり、ウクライナ軍が市街地に侵攻すると、多数の一般市民が殺される。平時なら、ドネツク市民を殺すウクライナ軍に対する国際非難が強まる。 （Ukraine poised to try to reclaim Donetsk, its military says）

　これまで、ドネツク市民など親露派は、世界的に、あまり「悪者扱い」されていなかった。ウクライナ軍はドネツクを攻略できず、ウクライナ東部の内戦はこう着状態だった。しかし今回の撃墜で親露派が「犯人」扱いされ、親露派のドネツク市民は、ＭＨ１７に乗っていた「多数の子供たち」を含む無実の乗客たちを殺害した「極悪非道のテロリストの仲間」だ。ウクライナ軍が多数のドネツク市民を殺害しても、国際的な非難は少ない。ウクライナ政府は、ガザの市民を殺害して世界の非難を浴びるイスラエル政府がうらやむような国際プロパガンダの追い風を受けている。ウクライナ軍にとってＭＨ１７の撃墜は、ドネツクに侵攻すべきまたとない好機を生み出している。

　こうした現状と、ウクライナ軍が撃墜して親露派のせいにしたか、もしくは親露派をだまして撃墜させたという、ＭＨ１７撃墜をめぐるウクライナ軍の謀略を合わせて考えると、一つの推論が出てくる。ウクライナ軍は、膠着していた内戦を自分たちに有利なように進展させ、ドネツク陥落や内戦勝利に結びつけるために、親露派に濡れ衣を着せる目的で、ＭＨ１７撃墜の謀略をやったのでないかという推論だ。

　７月初め、米国の軍産複合体系のシンクタンク「ランド研究所」が、ウクライナ軍が内戦を本格化して勝つための３段階の戦略を立てていたことが暴露されている。それによると、ウクライナ軍はまずドネツクなど東部で親露派が立てこもっている町を孤立させ、外部との連絡網を完全に遮断し、ドネツクなどに残っている市民は親露反乱軍に加担するものとみなす。次に、町に侵攻し、反抗する市民は殺害し、投降してくる市民を、あらかじめ作っておく強制収容所にいれる。収容所でも、抵抗するものは射殺する。最後に、反乱軍を一掃した後のドネツクなどで、親露市民の土地建物などの資産を没収し、国有化する。この戦略は、平時だと人権侵害として国際的に非難されるが、親露勢力に極悪のレッテルが貼られている今なら、非難をあまり受けずに挙行できる。ＭＨ１７撃墜も、ランド研が考えた謀略だとしても不思議でない。 （Leaked: `US think-tank plan' on E. Ukraine suggests internment camps, executions）

　米英の軍産複合体にとって、ＭＨ１７撃墜を好機としたウクライナ軍のドネツク侵攻は、ロシアをウクライナの内戦の泥沼に引っ張り込める利点がある。米国などは「ロシアがウクライナに介入し、親露派に武器や戦争技能を供給している」と非難しているが、ロシアは国際政治的に優位を保つため、親露派に武器や技能を供給しないようにしている。米政府は「全部ロシアが悪い」と声高に言うが、国際世論は、途上諸国を中心に、しだいにロシアの肩を持ち、米国を信用しないようになっている。この裏に、ロシアがウクライナ内戦に介入を控えている現実がある。 （US says Russia fired artillery into Ukraine）

　しかし今後、ウクライナ軍がドネツクに侵攻して多くの親露派市民が殺され、米欧マスコミがそれを看過する事態になると、ロシアはウクライナ内戦に介入し、親露派を公式に支援せざるを得なくなる。そうなると「ロシアがウクライナに介入して内戦を激化させている」という米国の主張が、事後的にだが、正しいものになる。この展開は、ロシアを不利にする。　こうした事態との関係が不明だが、ロシアのプーチン大統領は７月２３日、ウクライナ情勢について話し合うため、夏休み中の議会を緊急招集した。 （Putin Recalls State Duma From Vacation, "Planning Something" On Ukraine Situation）

　米国は、こうした事態を先取りするかのように、ＭＨ１７が撃墜されたのと同じ７月１７日にウクライナ、グルジア、モルドバの３カ国を、ＮＡＴＯに準じる同盟国に格上げすることを決定した。オバマ政権は、ロシア近傍の東欧諸国に米国の核兵器を配備することを検討している。米国防総省は、冷戦時代のロシア敵視策を復活してウクライナに適用すると表明した。ＭＨ１７撃墜を機に、米国は、撃墜に対するロシアの直接関与がないと認める一方で、ロシア敵視策を強めている。ＭＨ１７撃墜の謀略立案に、米国も加担していた感じだ。 （Obama Leads Republicans' War Against Russia） （Gen. Dempsey: We're Pulling Out Our Cold War Military Plans over Ukraine）

　ＭＨ１７の墜落現場では、犯人を特定するための現場検証が始まろうとしているが、ここでも政治謀略がうごめいている。事故後、撃墜で１９４人の自国民が死んだオランダなどの当局者たちが撃墜現場を訪れようとして、ウクライナの首都キエフまでやってきたが、キエフから現場まで行こうとするたびに、現場の手前の地域でウクライナ軍と親露派の戦闘が起こり、キエフに引き返さざるを得ない事態が何日も続いた。東部の親露派がオランダの調査隊に語ったところによると、戦闘を起こしているのは多くの場合、ウクライナ軍の方だという。

　マスコミは「現場に行こうとする調査隊を親露派が阻止した」「親露派がフライトレコーダーを盗んだ。破壊した」などと喧伝したが、実のところ、フライトレコーダーは無傷で保管されていた。各国の調査隊が現場に着くまでの数日間、毎日の最高気温が３０度を超える猛暑で死臭が漂う中、親露派の人々は、国際調査団から依頼されたとおり、墜落現場で遺体を捜索してマーキングする作業を続けた。猛暑で遺体が腐敗するのを防ぐため、親露派は、支配地域で破壊されずに残っている冷凍貨物列車を現場近くまで移動し、そこに遺体を移動して保管した。オランダの調査隊は、これらの親露派の努力を絶賛し、感謝の意を述べている。この間、国際マスコミは「親露派が遺体を冷凍貨車に乗せて盗み出す？」などと喧伝していた。 （Dutch forensics inspectors praise DLPR workers）

　事件後、初めて海外マスコミが墜落現場を訪れて写真や動画を撮影した時、現場で報道陣を案内した武装した親露派司令官が、搭乗者の遺品が集められた場所で、説明の途中で「見てください。これの持ち主も撃墜されたんです」と言って、子供の搭乗者の機内持ち込み品とみられるサルのぬいぐるみを取り上げた。司令官は、自分がぬいぐるみを持っているところをカメラマンたちに撮影させた後、ぬいぐるみをそっともとの場所に戻し、帽子をぬいで十字を切った。キリスト教徒であろう司令官は、ぬいぐるみの持ち主である子供に哀悼の意を示した。 （Наблюдатели ОБСЕ на месте крушения малайзийского ≪Боинга≫）

　ところが米欧では、親露派司令官がぬいぐるみを持っている写真が「ＭＨ１７を撃墜した残虐な親露派が、子供の遺品を戦利品のように持って自慢している」という論調で伝えられた。親露派は、米国に後押しされた政権転覆で２月にできたウクライナの極右政権に、母語であるロシア語の使用を禁止され、自治を剥奪される流れになったため、自治の回復を求めて中央政府派遣の当局者を追い出し、自分たちの町に立てこもったのであり、残虐でも極悪でもない。高度１万メートルで破壊し落下したＭＨ１７の残骸や遺体は、約１０キロにわたって散乱している。国際調査団がなかなか来ない中、親露派の人々は、その広大な地域で遺体や遺品を調査したり集めたりして、オランダ当局に感謝されている。そんな努力をしたのに、親露派は犯人扱いされ、極悪だと言われている。極悪なのは、マレー機墜落の謀略を行ったウクライナ政府や、意図的な歪曲情報をいまだに流すマスコミや米政府の方だ。 （Perverted truth: How rebel mourning MH17 victims was turned into looter with trophy）

　事件から１０日がすぎ、国際調査隊がいよいよ墜落現場に行こうとすると、ウクライナ政府は新たな妨害工作を行った。国際調査団の中に、オランダの非武装の警察隊４０人が含まれていた。ウクライナ政府は、外国の警察を自国領内に入れるための法的な措置が必要で、その議会承認に５日かかると言い出した。オランダ政府などにとって、それは初耳だった。 （Effort to Secure Malaysia Airline Crash Site Falters in Eastern Ukraine）

　２７人の自国民がＭＨ１７に搭乗して死んだオーストラリアの政府は、撃墜現場での調査を安全なものにするとの理由で、ウクライナ東部に、１９０人の武装警察官と、人数は未確定だが豪軍兵士も派兵することを検討している。豪政府はすでにウクライナ政府と、警官派遣で協定を結んでいる。ドイツなど欧州の当局者の中には、豪州の派兵に「ウクライナ内戦を悪化させるつもりか」と強く反対する声が出ている。 （Australia risks inflaming Ukraine conflict by sending armed police to MH17 site: analysts）

　撃墜現場は、親露派とウクライナ軍の対峙や戦闘が起きているウクライナ東部の２大都市であるドネツクとルハンスクからそれぞれ５０－６０キロ離れた郊外で、すでに周辺で砲撃が行われている。今後、２都市で内戦が本格化すると、墜落現場の地域でも戦闘が激化する。その中で豪州の武装警察や軍隊が現地調査隊警護のために駐留していると、戦闘に巻き込まれ、内戦に参戦することになりかねない。豪州は米国の同盟国であり、好戦的なプロパガンダも米国同様、反露・親ウクライナの傾向だ。内戦が巻き込まれたら、豪州はウクライナの側に立ち、ロシアを敵にすることになる。豪軍がウクライナ内戦に巻き込まれてロシアと戦ってくれると、米軍を痛めず戦争を激化でき、米国の軍産複合体やネオコンにとってうれしいことだろう。

　逆に、米国の同盟国だがロシアと敵対したくないドイツなどＥＵにとって、豪州の派兵は迷惑千万だ。ＥＵでは、ＭＨ１１撃墜で自国民が１９４人死んだオランダが警察隊を派遣したが、非武装武装だ。オランダは海兵隊の派兵も一時検討したが、ロシアとの関係を考えて見送った。 （Dutch, Australians ready MH17 troops amid Ukraine deadly fighting）

　ＭＨ１７撃墜の謀略が成功してウクライナ政府側が内戦に勝ち、ロシアが不利になる流れが始まったかと思いきや、それと逆の動きも出てきた。ＩＭＦがウクライナ政府に財政緊縮を約束どおりすぐに開始しろと圧力をかけ、ウクライナの４党連立政権が、ＩＭＦの要求に従おうとするヤツニュク首相らの２党と、財政緊縮を実施すると国民に貧困を押しつけることになるので拒否すべきと主張するスボボダ（極右政党）など２党が分裂し、７月２４日にスボボダなど２党が離脱して連立が崩壊し、ヤツニュク首相が議会に辞表を提出した。 （Obama's Ukrainian Ploy Collapses; Ukraine Now Seeks Direct U.S. Bailout）

　ウクライナ議会は夏休みに入っており、ヤツニュク首相の辞表は議会に受理されていない。３０日以内に新政権を組閣できない場合、議会が解散され総選挙になる。ウクライナでは今年５月の選挙で新大統領になったが、議会は２０１２年から総選挙が行われていない。早く総選挙をやるべきだという世論が強く、このまま総選挙に突入する可能性が強い。 （Poroshenko's risky power play）

　ウクライナの政界は０４－０６年にも、親露派が追い出されてナショナリストが政権を取った後、新政権内の派閥争いがひどくなり、親露派が政権を奪回する展開になった。今回も、今年２月に米国の後ろ盾で極右らナショナリストが親露派を追い出して政権をとったものの、５カ月後の今、政権崩壊が起きている。ウクライナは、政界が分裂してまとまらない中、東部で親露派を潰す内戦を激化して勝てるのかどうか、不確定さが増している。 （危うい米国のウクライナ地政学火遊び）

　ＩＭＦは、ＢＲＩＣＳの突き上げが強いものの、一応まだ米国の支配下にある。米国がＩＭＦを動かし、ウクライナ政府に財政緊縮の早期開始の圧力をかけるのをしばらく延期することもできたはずだが、米国はそれをしなかった。ＩＭＦは今年２月にウクライナに親米反露の極右政権ができた当初から、ウクライナに融資する見返りに、ほとんど実行不可能な厳しい緊縮財政を求めてきた。米政府はウクライナの反露政権を支援するが、米国が支配しているはずのＩＭＦは反露政権に厳しい要求を突きつけて政権崩壊させてしまうという、矛盾した構造になっている。





田中宇の国際ニュース解説・メインページへ

舛添・嘘つきは泥棒の始まり・国益を守れ

舛添都知事の訪韓にクレーム6000件超！　ネット上でリコールへの動きも始まる

じぇいきゃすとにゅーす 　　　2014年7月28日(月)19時54分配信　J-CASTニュース

東京都の舛添要一知事が韓国を訪問し、パク・クネ大統領らと会談したことに対し、都にクレームが殺到している。「反日感情が強い国と付き合う必要があるのか」といった声が強いのだ。

冷え込んだ日韓関係に暖かい風を吹かせたと胸を張った舛添要一知事だが、ネット上などでは逆に、批判的な声が沸き立っている。

「90％以上の都民は韓国が好きと発言」と報じられる

慰安婦問題などを訴えるパク大統領らに、いいように利用され、日本が屈服したような印象を世界に与えた、というものだ。

韓国メディアが報じたその言動にも、バッシングが相次いだ。特にやり玉に挙がったのが、ソウル大での講演で舛添知事がしたと韓国の聯合ニュースが報じた次の発言だ。

「90％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」

内閣府が13年10月に行った世論調査の結果では、58.0％もが韓国に親しみを感じないと答えている。ほかにも同様な調査結果ばかりなのに、舛添知事はウソをついているのではないかということだ。

また、韓国の中央日報が、「舛添知事は都知事の名札にハングルの名前を併記するほど親韓派」だと韓国政府関係者が話したと報じたことも、物議を醸した。さらに、その記事では、舛添知事は韓国の国会議長との会談でも、「1930年5月に福岡県若松市議会議員に出馬した父親弥次郎氏が広報チラシにハングルの名前を併記し、当時福岡に住んでいた韓国人の人権改善を公約として提示した」と話して、父親の広報チラシ写真を見せたと書いている。

東京都庁には、訪韓した舛添知事への意見が電話やメールなどで次々に寄せられており、2014年7月28日朝までに、電話が約400件、メールは6000件以上にもなった。

「知事の交友範囲内で90％以上と発言していた」

東京都の広報担当者によると、そのほぼすべてが訪韓反対の意見で、前出のクレームのほかに、「韓国に都民の税金を使ってほしくない」「少子化、介護など都民のために使うべきで、都知事が外交をする必要はない」との声が多かった。

ネット上では、舛添要一知事をリコールしようという呼びかけも、フェイスブックなどで起こった。ツイッター上のハッシュタグ「#舛添東京都知事リコール」には、「国益を損ねた」「日本人なら怒る」といったつぶやきが続々寄せられている。リコールに向けたデモ計画もあるようだ。ただ、地方自治法の規定で、知事就任から1年でないと請求できず、署名も2か月で100万件を大きく超える数を集めなければならない。

舛添知事のソウル大での発言については、都の外務課では、報道と実際が食い違っていると話す。テープを起こして聞くと、舛添知事は「9割以上の日本の人たちが韓国が好きだし、私が付き合っている限り」と話していたという。つまり、舛添知事の交友範囲内での話ということらしい。通訳の訳し方が影響した可能性があるといい、聯合ニュースにどう対応するか検討中だとしている。

また、名札にハングルの名前を併記したのは、訪韓中のことではないという。名札は、舛添知事の都庁執務室に現在も置いてあり、関係者同士でその話が伝わっただけとみる。舛添知事が知り合いの韓国人からもらったものだといい、気に入っているので置いているのではないかと言っている。

父親の広報チラシにハングルの名前を併記してあったのは事実で、当時は、韓国併合後にハングルによる投票が有効とされていたという時代背景があったそうだ。

もっとも、舛添知事が訪韓したことで、こうした話が韓国に利用されてしまった面は否めないようだ。

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

●　狐の尻尾が見え隠れしています。国籍は日本でも、心までは変えられないようです。
　　彼も反日のスパイの疑いが濃厚です。ここは公安庁に頑張ってもらいましょう。
　　又は赤の潜伏要員か？

●　革命家は命を懸けて人生を捧げますから、そのエネルギーたるや凄いものです。
　　都知事になったり、自民党の重鎮になったりするくらいは、朝飯前です。
　　これが彼らの喜びであり、生き方なのです。

●　世界を股にかけて革命を実行するのが、革命家なのです。体制からいえば、裏切りの
　　スパイという事ですが、スパイや潜入などに憧れる人間は異常な力を
　　出すものです。

●　段々と尻尾が大きくなるように、ストレスを加えてみましょう。日本人の空気が
　　読めない人は、最後は見抜かれるのです。

●　民主主義の良い処は、リコールが出来ることです。中共独裁では間違っても
　　あり得ないことです。民主主義万歳、リコール万歳という事でしょう。

●　どんどんとおかしな人間はリコールしましょう。リコールは人民の戦いの武器です。