しっぺ返しは・1000倍で。韓中は戦前の姿に戻してあげましょう。第三次内戦型世界大戦。

カナダのお客様より…反日活動の実態

 

From:

• ＜号外＞パワーゲーム事務局 

 

2020/10/13, Tue 07:35

Message body

韓国、アメリカ、カナダ、ドイツ、
フィリピン、オーストラリアなど...


世界各地で起こっている
慰安婦像の建設と
それに伴う反日活動。


その反日活動の裏側で、
日本人の子供たちが悲惨な目に遭っているのを
あなたはご存知でしょうか…？
↓
詳しくはこちら


＊＊＊＊＊


情報戦略アナリスト：山岡鉄秀氏の講座
「日本人のための情報戦入門」をご覧になった


カナダにお住いのお客様から、
このような現地の情報をいただきました…




"私はカナダに住んでいますが、
中国人コミュニティが政治的資金を使って
ボランティアなどに入り込み活躍しています。


彼らが居なければもう社会が
発展しないような仕組みに
なりそうな雰囲気です。


本来いる白人やその他の民族は
彼らの会社の下で働くしか
あまり働き口がないほどです。 


沢山のカフェやお店で
日本人のワーホリの子供たちが
中国人オーナーの下で働いています。
 
また、


私のよく知っている白人の青年が、
バスに乗っている時、
中国人のおばさんが寄ってきて
南京虐殺の用紙を出していかに日本軍が悪いか、
是非南京虐殺日の設定に協力するよう
プロパガンダされたようです。


この地で活躍している中国人の政治家が、
お年寄りの中国人達をバスに集めて
投票に連れていき先導している報告が
白人の友人からありました。


私が住んでいる周りには沢山の
中国人学生向けの塾が立ち並んでいます。
Vancouver Debate Academyの生徒たちは
中国の子供達で溢れているようです。
この国はディベートがうまい子が
いい職につける国です。


日本に対して行われる反日活動や、
日本の子供達の未来が心配でなりません。


山岡氏のお話を聞きまして
徒然に書かせていただきました。


山岡氏のご活動は大変貴重で勇気づけられます。


どうぞ素晴らしい日本を守るために
ご活躍くだることありがたく思います。" 


(2019/11/9投稿　匿名希望　さま)


日本にいてはなかなか知ることのできない
海外で暮らす方の本当の声を、


ぜひあなたにも知っていただきたいと思い
ご紹介させていただきました。


これ以外にも、山岡氏の元には
オーストラリアやヨーロッパから
現地の声が集まっているようです…


そして、つい先日のこと…
9月末にドイツの首都ベルリンにて
慰安婦像が建設されました。


実は、その反日活動の影響が
日本人の子供にまで及んでしまっているのです...
↓
詳しくはこちら



ダイレクト出版
北野事業部・高橋一樹



＊＊＊＊＊＊＊

私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
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＊＊＊＊＊＊＊


北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






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メール：support@prideandhistory.jp
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世界戦国時代は・国家総動員体制で戦う。時代に乗り遅れる・日本の政治家たち。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）９月３０日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第６６５５号　　＜前日発行＞
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　中国、ＳＭＩＣに加えて半導体メーカー育成に政府補助金
　　９３３５社が名乗りをあげて、面妖な企業まで半導体に参入するらしい
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　株式取引の多くがインサイダー取引の中国で、政府が補助金を出すとなると、鉄工所から家具製造メーカーまでが半導体製造に名乗りをあげた。その数、じつに９３３５社に及ぶ。ま、いかにも中国らしい風景だ。

　学術研究のプロジェクトで目論見書を作成し、ペーパーが合格して、いざ補助金が出るとマイカーと娘にピアノを買った大学教授がいた。
　「そんなことしていいの？」
　「莫迦か、これは俺の腕の見せ所じゃないか」。

　ＳＭＩＣ（中芯國際集成電路製造）は、米国の制裁を受けたファーウェイがインテル、クアルコムばかりか台湾のＴＳＭＣから半導体の供給を受けられなくなったため、その代替供給源メーカーとなる。だからＳＭＩＣの株価は跳ね上がった。

　ところがＳＭＩＣが製造している半導体は、よくても一世代前のもの、多くが二世代前の半導体でしかなく、中国が年間外国から輸入してきた半導体の総額は３０００億ドルに達していた。潤った筆頭は台湾のＴＳＭＣだが、以後ぷっつんと切れて、ハイテクの軍事部門の半導体工場はアメリカへ移る。
　この米中激突の半導体戦争のため、日本では上場を予定していたキオクシアが株式上場を見送った。

　中国政府は次期半導体開発のため、政府補助金を出すとした。次期ハイテク競争のキーは技術力、開発研究費用の多寡、そのための政府支援体制の構築である。この話に飛びついて、じつに９３３５社が名乗りを上げた。殆どが面妖な中国企業である。

　というのも広東省政府が７億ドルを用意したベンチャーは、早々と倒産した。
　四川省成都市政府が１億ドルを用意して、政府が３０億ドルの補助をなしたタコモ南京ホールディング社系の「グローバル・ファンドリー」は八月に倒産した。


　▼日本の半導体メーカーは周回遅れに、製造装置メーカーも苦境に

９月１５日からファーウェイへの半導体供給は原則禁止された。ところが例外がある。
旧世代レベルのパソコン向け半導体はインテルならびにＡＭＤ（アドバンスド・マイクロ・デバイス）などが申請し、許可された模様である。
クアルコムもスマホ用の旧世代半導体は対中輸出を申請している。ただしＳＯＮＹが画像センサーのファーウェイ供給をやめ、またキオクシアはフラッシュメモリーの供給をやめた。

　日本企業の影響度はかなり深刻で、問題は半導体よりも半導体製造装置にある。
　規制前の８月末までに、日本は半導体製造装置を合計で２７億ドル弱、輸出している。この中には東京エレクトロン（エッチング装置、成膜装置）、ＳＣＲＥＥＮ（洗浄装置）、ＳＯＮＹ，ニコン、キャノン（転写電光装置）などは、これからどうなるのか、米国の規制の具体的な発動を見極める態勢にある。

　一方でトランプ政権は、半導体に２５０億ドル（２兆６０００億円）の補助金をつけ、中国勢の台頭に対抗する方針を固めつつある。
　中国の補助金漬けは悪名高いが、地方政府ファンドが５３０億ドル、中欧政府系ファンドが２０５億ドルと合計７３５億ドルもの巨費を投じてきた。

　米国はペンタゴン予算から１００億ドルを割き、さらに連邦政府が１５０億ドルを向こう五年間に予算化して、次世代半導体の開発強化に充てる。やみくもな政府補助金はＷＴＯ違反に問われかねないが、もはやそんなことをいっている場合かということだろう。

　政府補助金と育成予算によって、嘗てはＭＩＴＩ（通産省）が君臨した。米国が悪名高き日本のＭＩＴＩと攻撃したのも昔の物語になった。
日本はこのような大事なときに、政府資金の効率的分配が出来ず、ますます技術力で台湾、韓国、そして米国に水をあけられている。
　産業政策の抜本的見直しが必要である。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

平時でも・隠して信用できず・戦時にはなおさら危険な韓国・信用してはいけない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97-%E4%BB%8A%E6%9C%88%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%B5%B7%E3%81%B8%E7%99%BA%E5%B0%84-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E6%8E%A2%E7%9F%A5%E3%82%82%E5%85%AC%E8%A1%A8%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BB17lPlz?ocid=msedgntp

 

北、今月５日に新型ミサイルを日本海へ発射…韓国軍探知も公表せず

 

2020/07/30 14:17

 

 

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国紙・中央日報は３０日、韓国軍関係者の話として、北朝鮮が今月５日に新型の対艦巡航ミサイルを日本海へ発射していたことが分かった、と報じた。韓国軍は約１００キロ・メートル飛行したのを探知したが、公表を見送ったという。韓国国防省は３０日、このミサイル発射について、通常の夏季海上訓練の一環と評価していることを明らかにした。

　巡航ミサイルは、有事の際に朝鮮半島に接近する米空母などへの攻撃に使われる恐れがあり、性能が向上すれば米韓両軍にとって脅威となる。北朝鮮は今年４月にも巡航ミサイルを発射しており、相次ぐ発射で精密攻撃能力の向上を図っている可能性がある。

　韓国政府は今月３日、北朝鮮との対話再開に向けて外交・安全保障担当の閣僚級人事の刷新を発表していた。中央日報は、発射がその直後に行われたことなどから、「発射の事実を（対外的に）知らせることに韓国軍が負担を感じた」可能性があると伝えた。

そろそろ・戦時体制へ。第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）７月２９日（水曜日）
　　　　　　　通巻第６６０１号　
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　ようやく自民党内で特許制度の欠陥「秘密条項」の議論がでてきた
　　先端特許は軍事転用の汎用技術である。
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　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（甘利明会長）は７月２８日、動画投稿サイトの「ティックトック」を日本でも規制できないか、検討に入った。インドにつづき、米国も禁止する方向で検討にはいっている。情報が中国に漏洩する懼れがあるからだ。
　
　さらに同連盟では日本における「特許」制度は、申請から十八ヶ月後にすべてが公開され、公文書であるからにはその日の内に中国語に翻訳するのは違法でもないという問題点をあげた。
　米国は、この最高機密に属するような軍事技術に関しては特許法によって「秘密特許」とすることが出来る。通称『サブマリーン特許』とも言われる。自民党部会は、この特許の秘密制度に関しても討議に入った。

　筆者が『日米先端特許戦争』（ダイヤモンド社、絶版）を書いたのは、すでに３５年以上も前のことだ。草稿の一部を雑誌『自由』に掲載したところ、たちまち英訳され、そのコピィをもって米国大使館の技術担当官が面会を求めてきた。

　筆者は、日本の民生用技術が汎用的であり、たとえばニコンのレンズは巡航ミサイルの眼となりソニーのヴィデオ技術はミサイルの羅針盤となり、ペイント会社の塗料はステルス戦闘機に転用可能だから、戦前のように特許制度の秘密条項を加えるべきだと主張した。
　
　取材に当たってはリコー、三菱電機、三洋電機などの特許部長らが快く取材に応じてくれたし、上梓直後にはトヨタの特許本部などから講演の依頼もあった。また日米の防衛シンポジウムでも筆者は何回かパネラーとして、特許制度の秘密条項復活などを訴えた。
　そして三十五年が経った。何事の変革もなかった。

　特許公開広報は相変わらず、無制限の公開を続けている。
　この間に何が起きたかと言えば、米国はスクリュウ音を消す技術をソ連に供与したとして、ココム違反で東芝を制裁した。次世代半導体を日本の頭越しに韓国へ供与した。

　日本の半導体産業は明らかな遅れをとり、わずかにエルピーダメモリ、ルネサステクノロジーなど数社が残るのみで、ＴＳＭＣ、サムソンと、最新技術の工場は台湾、韓国へ移行したうえ、軍事転用の最先端半導体は米国インテルがトップを走る。インテルは主力工場をイスラエルへ建設し、ＴＳＭＣはトランプ政権の強い要請で米国アリゾナ州へ新工場を建設する。
なぜ日本が置いてきぼりとなったのか。特許制度にも欠陥があるからではないのか。

　米中が激突し、軍事汎用技術に関してアメリカが厳しい規制をかけている。こうなると次の問題は韓国サムスンが、どちらに付くか。まだ中国へつく様子だが、しずれ米国の制裁対象となる。

　▼日本がスパイ防止法がなくても、当面次のことが可能である

　さて米国の対中制裁はいよいよ本格化している。日本も日米同盟を謳う以上、このままの状態では第二の東芝ココム事件が惹起されるだろう。
　
　たとえば次のことが出来ないのだろうか
　ＮＨＫからＣＣＴＶの退去。朝日新聞から人民日報、新華社などの退去を促せるのではないか。
　米国務省は、新華社、中国国際テレビ（CGTN）と中国国際放送（CRI）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展の5社を「外国の宣伝機関」と認定した。追加で中央テレビ局（CCTV）、人民日報、中国新聞社（CNS）、環球時報の4社も「外国の宣伝機関」と認定し、ジャーナリストヴィザを交付しない措置を取った。

　アカデミズムの世界も怪しい雲行きがある。大学生にＳＮＳなどを通じて、中国人教授らが何を教えているか投稿させる。違法滞在を続ける中国人はただちに送還することくらいは可能ではないのか。
　米国は大学、ラボ、政府機関などに巣くった中国人スパイを摘発し、学生ヴィザの期限を短縮し、孔子学院を閉鎖し、ファーウェイ社員へのヴィザ発給を中止した。スパイの拠点だったヒューストンの中国領事館を閉鎖した。

　ＥＬリスト作成で中国の企業との取引を停止した。
少なくとも、日本の公務員、警察、自衛官はファーウェイのスマホを使わないよう勧告することはできるのではないか。

同じ手段が使えないのであれば、現行法の範囲内で何が出来るかを考えるべきである。
ヴィザ制限は可能だろうが、すでに日本に帰化した中国人のなかで、スパイ活動をしている連中をどう取り締まれるのか。日本のようにプライバシーに五月蝿い国では、限界がある。

　したがって予算で攻める方法がいまのところ、効果的である。日本政府の予算で援助している施設など、予算の見直し、中止。内部査察を行う。孔子学院の授業内容公開、立ち入りも文科省が出来る余地があるのではないのか。
　また民間の企業活動となると、夥しい中国人が日本企業にすでに雇用されている。ＥＬリストとの関連で調査が可能になる展望がある。

　一方で、スパイ防止法の制定を急ぐべき。外国人土地取得法の改正。文科省予算を査察し、補助金を出している大学や、大学における中国人教授のチェック。中国人留学生への特待制度の見直しは、その政治決断さえあれば、出来るだろう。妨害するのは連立相手の政党と、与党内のＮ派あたりか。　
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　

素晴らしいチャンスだ。香港人をどんどん入れて・大陸スパイの摘発に役立てよう。

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e9%a6%99%e6%b8%af%e4%ba%ba%e3%81%af%e7%a7%bb%e4%bd%8f%e3%81%97%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%a7%e3%80%8d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e2%80%9c%e5%86%b7%e3%81%9f%e3%81%84%e5%8f%8d%e5%bf%9c%e2%80%9d%e3%81%ab%e3%82%82%e9%a6%99%e6%b8%af%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%82%81%e3%81%92%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%82%e5%bd%93%e4%ba%8b%e8%80%85%e3%81%8c%e4%bb%8a%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e4%b8%80%e7%95%aa%e4%bc%9d%e3%81%88%e3%81%9f%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8/ar-BB177iZ2?ocid=msedgntp

「香港人は移住しないで」日本の“冷たい反応”にも香港人はめげない。当事者が今、日本に一番伝えたいこと

 

2020/07/24 10:10

 

 

「国家安全維持法がある今、今後の生活はより苦しくなると予想されるので...」

イギリスへの移住を考える20代香港人女性だ。6月末、香港で中国政府への転覆行為などを禁止する国家安全法が施行されてから、真剣に「移住」を考える香港人も出てきた。

イギリスや台湾などはその受け皿として積極的だが、日本ではまだ具体的な動きはない。そこで、日本で暮らす香港人たちが記者会見を開き、日本政府にも移住先としての対応を求めた。

だが、SNSに寄せられたのは「なぜ税金で面倒を見るのか」などといった冷たい声たちだ。

こうした反応を、当事者はどう見ているのか。

香港と日本のダブルで、香港で生まれ育ったフリーライター・伯川星矢さんは、こうした現状を受け止めつつ「現実的な移住」のあり方を探っている。

© ハフポスト日本版

■「共産党が紛れ込む」

「ある意味八方塞がりで...どうすれば法に引っかからず自分たちの不満を政府にぶつけられるか、模索している段階です」伯川さんは、香港民主派が置かれている現状をそう表現する。

国家安全法は中国政府への分裂や転覆行為などを禁じる。施行後まもなく逮捕者が出たほか、民主派の予備選に行政長官自らが法律を盾に警告を発するなど、その活用ぶりは徹底されている。

こうした状況に、日本を移住先の選択肢の一つとして確保するために動いたのが在日香港人団体「香港の夜明け」だった。記者会見を開き、日本への移住要件の緩和を訴えたのだ。

© ハフポスト日本版

だが、全体として香港人に同情的だった日本のSNSの反応は分かれた。日本政府に前向きな対応を求める声が上がった一方で、反対する投稿も相次いだのだ。

「なぜ私たちの税金で面倒を見るのか」「共産党と繋がっている人間が紛れ込む」「すでに日本で暮らす大陸出身の中国人と衝突する」...などが反対する人たちの意見だ。

■「逮捕歴」残っていても

「正直、コメントはごもっともなんです。確かに可能性は十分にあります」と伯川さんは話す。一方で、移住を求める香港人への誤解もあるという。

最初に挙げたのは、香港人にとって移住は前向きな選択肢では決してない、という点だ。

例えば20代の香港人女性。書面で今の考えを聞いたところ、「理想は香港が早くよくなって、移住なんて考えなくてよくなるような社会です」と打ち明ける。

「以前は、香港はヨーロッパ進出のワンステップという見方もありました。中国から香港に逃れてきて、そこからイギリスやオーストラリア、アメリカなどへ行く人も多かった。ただ、今は香港を、家、故郷、帰る場所と考える意識が強い」と伯川さん。

それでも、移住を考えざるを得なくなるケースもある。伯川さんは「移住を求める香港人を“無条件に”認めて欲しいということではありません」と強調する。

「無制限に、見境いなく、香港人に何かしてくださいというわけではありません。香港人も他国にお願いしている立場。もちろん身の潔白の証明はしなきゃいけません」

一方でこの“潔白”が難しい場合もある。移住を考える人には、去年の香港デモで最前線に立っていたケースも多いという。中国側の発表では逮捕者は約8000人。こうした人たちにも「逮捕歴」は残る。

© ハフポスト日本版

「デモに行っただけとか、デモに居合わせただけで逮捕された人も、犯罪歴は一生残るわけなんです。移住の審査の際、デモが要因で逮捕された、という犯罪歴は考慮してもらえないかというのは...お願いですね」と伯川さんは訴える。

経済面への疑問はどうか。日本にやってきた香港人を税金を元手に保護する場合、国民の理解をどこまで得られるかという問題がある。

「数百万人の香港人がやってきて生活保護を受けるという話は一切ありません。私個人としては、ビジネス関連のビザの取得条件を緩和して欲しいと思っています。まずは日本に来られる道を作って、働いてみる。税金や年金を納めながら暮らして、日本社会に適応できるなら永住申請をする...イギリスとほぼ同じような方式なら、お互いに良いのではないでしょうか」

むしろ、積極的な受け入れが経済の活性化にもつながる可能性を指摘する。

「香港人は多くが広東語・中国語・英語を話しますし、日本語を喋る人もかなりいます。金融やITに強い人材も多い。香港の金融センターとしての地位が安全法の影響で脅かされるとの話がありますが、香港人を受け入れて金融都市を狙うこともできるのではないか、と思います」

■都知事選で見た光景は...

移住に向けた議論が日本でも始まって欲しい。それ以外にも、伯川さんや在日香港人たちが日本にずっと訴えてきたメッセージがある。

それは、民主化を求める戦いに「注目し続けて欲しい」ということだ。

このメッセージは、去年の香港デモの際も参加者が掲げてきた。香港の戦いぶりを見て、日本人が当たり前に享受している民主主義のありがたみを感じて欲しい...日本語で綴られたものもあった。

© ハフポスト日本版

しかし国家安全法はそれすらも難しくしている。第38条には「外国人が、海外（香港外）で行った行為にも安全法を適用する」とある。日本人が日本で香港民主派を応援した場合にも、100％適用されないとは言い切れない。

「他国の法律を全く尊重しない行為。本当に逮捕されるかはさておき、萎縮させる効果は一定程度あるでしょう」と伯川さんはみる。

この“縛り”があるなか、日本人にできることは何が残されているのだろうか。「香港に支援金を送ってください、とかではないですよ」と伯川さんは笑う。表情を引き締め、ゆっくり語り出した。

「まずは知ろうと思ってください。するとメディアが報道する。報道されると、より多くの人が知って、やがて政府も対応せざるを得なくなる。それが民主主義だと思います。まずは香港を知る。そこで何かしらの思いが生まれれば、第一歩は成功だと思うんです」

伯川さんは、最近日本で民主主義を象徴するような光景を見た。東京都知事選だ。

「小池さんがいて、山本太郎さんや宇都宮さんがいて...なかには独特な主張をなさる方もいて...“これが民主主義”と思ったんです」

© ハフポスト日本版

その都知事選も投票率は55%。前回選挙よりも約4.7ポイント低下した。

香港のためにできること。そのセカンドステップは、香港の今を自身の環境に置き換えることだという。

「民主主義の大切さや一票の重さ。香港人は自分の身体を、未来を使ってそれを表しているんです。それが香港人が日本や諸外国にできるお返しの一つなんです。今の日本にはその制度がある。あるならば使って欲しい...それは香港人が切実に思っていることです。日本人が持っている一票は、香港人が命を捧げて守っているもの。もし無駄にするならば“香港を見て何も学べなかったの？”ということだと思います」

「このままでは終わらせたくない。一度でいいから香港を勝たせたい」と伯川さん。今後は日本を中心に、海外の政府に香港民主派への支援を訴えかけていくことにしている。

© ハフポスト日本版

 

 

スパイ壊滅大作戦。獅子身中の虫には゛虫下しを” 頑張れ頑張れトランプ。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59922.html

「ヒューストン中国総領事館はスパイ拠点」米ルビオ議員が投稿

2020年07月22日 22時16分

FacebookTwitterLINEHatena

米ルビオ議員はソーシャルメディア・ツイッターの個人アカウントで「ヒューストン中国総領事館はスパイ拠点」とツイートした（スクリーンショット）

マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は22日、ツイッターの個人アカウントで、在ヒューストン中国総領事館が「スパイ活動の巨大拠点だ。とっくに閉鎖されるべきだ」と投稿した。同議員は上院情報特別委員会の委員長を務めている。

別の投稿で、議員は「ヒューストンの中国領事館は外交施設ではない。米国におけるスパイと影響力のある活動の共産党の巨大なネットワークの中心ノードだ。今、その建物は閉鎖されなければならないし、スパイは72時間以内に退去しなければ逮捕される」と述べた。

米国務院のモーガン・モルタガス報道官は同日、メールで「米国の知的財産権と民間情報を守るため、ヒューストンの中国領事館に閉鎖を求めた」と表明した。

ロイター通信は同日、事情に詳しい関係者の話として、中国が武漢の米総領事館に閉鎖通告を検討していると伝えた。

（大紀元日本ウェブ編集部）

過剰反応でしょう・F2のみの点検でよいのでは。 第三次大戦に備えよ

★　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190220-00000043-jnn-pol


航空自衛隊Ｆ２戦闘機墜落、全戦闘機の訓練中止 安全確認

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/20(水) 14:19配信　　TBS News i

　２０日午前、航空自衛隊のＦ２戦闘機が山口県沖の日本海を飛行中にレーダーから消え墜落した事故で、自衛隊は全ての戦闘機の訓練を中止し、安全性の確認を始めました。

　防衛省によりますと、２０日午前９時過ぎ、航空自衛隊築城基地所属のＦ２戦闘機１機が訓練のため山口県沖の日本海を飛行中に墜落しました。その後、現場付近で戦闘機のものとみられる油膜や救命ボートなどが見つかり、午前１０時過ぎには発煙筒をたくなどしていた搭乗員２人を確認し、救助が行われました。２人に意識はあるということです。

　この事故を受け、防衛省は全ての戦闘機の訓練を中止し、安全性の確認を始めています。Ｆ２戦闘機が訓練で墜落するのは初めてだということで、航空自衛隊は事故調査委員会で原因を調べています。（20日13:12）

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●　敵はいつどこから攻めてくるかはわかりません。また訓練はいつでも
　　必要です。過剰反応は良くありません。いつでも戦える体制を
　　用意するのが、最優先事項でしょう。

●　F2ですから、するならF２の点検のみで十分です。その他の訓練や
　　体制は崩す必要はありません。最優先事項は、24時間いつでも
　　戦える体制を整えておくことです。

滅びゆくアメリカの姿 若者が社会主義≒共産主義者になっても不思議でない

☆　月刊三橋事務局（経営科学出版）

2018/11/11, Sun 11:22


あなたは、アメリカで大学を出た高学歴な若者が
兵士として戦場に向かっているのを知っていますか?

実際、2003年のイラク戦争では
彼らが兵士となって戦いました。


なぜ時間をかけて勉強を頑張った彼らが
戦場に駆り出されることになったのでしょうか?


実は彼らには大学に通うのに背負った
莫大な借金があったからなのです。



現在アメリカでは学費ローンの総額が
1.2兆ドルにまで達しており、
2015年の卒業生一人当たりの
学費ローンの平均は、約3万5000ドルとも
言われています。

また、かの有名なハーバード大学を
卒業するには、3000万円ほど必要になる
といいます。

これだけの額を一般庶民が
果たして支払えるでしょうか?

なかなか厳しいのが現実でしょう。
しかし、



心配しなくても大丈夫。



そう言って立場の弱い学生に近づくのが
「利付奨学金」という”ビジネス”です。

庶民は3000万円を借りて
なんとか大学に通うも、
卒業後に待っているのは多額の借金返済。

返済額は利子も含まれるので
3000万円どころではありません。

就職して借金返済生活を送ろうにも、
働ける年代の中で、実際に働いている人の
割合を示す労働参加率が、
2015年12月時点で、依然として62.6%と、
1970年以来の歴史的に低いレベルにある状態です。

さらに若年層失業率は14%。

日本が4.8%であることと比べると、
その酷さがわかると思います。

そんな労働市場で学生にとって
条件の良い職は簡単に見つかるはずもありません。


結果、借金が返せないのです。


利子も当然支払うことができません。

「自己破産するしかない・・・」

そんな、将来を憂いて絶望の淵にいる
若者に政府が声をかけてくるのです。

「借金をちゃんと返す方法があるよ。軍隊に入ろう。」

こうして奨学金の返済不能になった
アメリカの若者たちは続々と軍隊に入っていきました・・・



そしてイラク戦争で死んだのです。


このようにアメリカでは
教育の場ですらビジネスとして
庶民から搾取する仕組みが出来上がっています。


その他にもグローバリズムに侵された
アメリカではあらゆるものが
ビジネスに形を変え、
一部の既得権益層が
利益を得ています。


そのうちの一つが食品です。

アメリカでは庶民が日常的に口にする
食料品にもグローバリズムの魔の手が及んでいます。

あなたも食料は安心安全なものを
口にしたいですよね?

残念なことにアメリカ国民には
それを選ぶ権利すらないのです。

アメリカ国民の悲惨な現状はこちら

ー月刊三橋事務局（経営科学出版）


PS
このページは本日まで
期間限定で公開しています。
↓
アメリカ多国籍企業の無責任な実態とは?

情報戦 ➡ 第三次内戦型世界大戦の序盤は既に始まっている

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/cd0b60955ee17173f9d920fdf92bf332

良く自国が分かっているトランプ氏・民間人を無人機で多量に殺しているのは・黒い元大統領

★　https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20170207-50068/

トランプ氏「我々の側にも殺人者」…批判の声


2017年02月07日 14時33分 読売新聞


　【ワシントン＝岡部雄二郎】トランプ米大統領は６日放送のＦＯＸテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を「尊敬している」と述べた。
　司会者から「プーチンは殺人者だ」と追及されたが、「我々の側にも殺人者はたくさんいる。我々も多くの過ちを犯してきた。私はイラク戦争にも最初から反対だった」と反論した。

　ウクライナ問題で制裁下にあるロシアと米国を同列に論じたことに、身内の共和党からも、「米国がロシアと同じように動くことなどない」（ミッチ・マコネル上院院内総務）と批判の声が上がっている。

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●　正直で、人間的な対応である。民主主義のためと言いながら、無人機で安全なところから
　　不確定なまま、民間人を大虐殺して、口を拭ってきたのは、どこの国の人でしょう。
　　犯罪の口は拭っても、黒い色は消えないのです。

●　こういう偽善者どもに比べたら、トランプ氏は良く現実を見ているし、偽善者でもないし、
　　まさに時代の申し子と言えるでしょう。ただし武人独裁の時代の申し子ですが。

●　本音で彼に向き合わないと、とんでもないしっぺ返しを食らいますよ。クワバラクワバラ。

円安の効果・造船業の復活・造れ沖縄を守る世界一の軍艦

★　http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20150207014/1.htm

復活する日本の造船業、約7年ぶりに受注量が世界1位＝韓国ネット「お金があったら、絶対に日本製！」「韓国はまねしかできない…」

れこーどちゃいな

2015年2月7日(土)9時24分配信　Record China

6日、韓国メディアによると、日本の造船企業が韓国と中国を抜き、1月の受注実績で世界1位になった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。 [ 拡大 ]

2015年2月6日、韓国・聯合ニュースによると、日本の造船企業が韓国と中国を抜き、1月の受注実績で世界1位になった。

同日、造船や海運の動向を分析している英クラークソンによると、1月の世界の船舶発注量は215万7000CGT（標準貨物船換算トン数）。そのうち日本造船企業の受注量は前月比77％増加の99万1000CGTで、45．9％を占めた。韓国のシェアは30．9％で2位。3位は17．6％の中国だった。

月間ベースの受注量で日本の企業が1位になるのは、2008年3月以来6年10カ月ぶり。韓国の造船業界関係者は、「高い技術力を持つ日本は中国よりも怖い存在だ」と話した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「繊細な技術において日本に勝る国はない」

「お金持ちは日本製。安く済ませたい人は中国製。韓国製は駄目だ」

「お金があって船を買うとしたら、絶対に日本製を買う。日本の船には職人精神が感じられそうだから」

「韓国はまねすることしかできないからな…」

「中国に技術を教えたのは韓国だ。中国に押されているのは自業自得」

「韓国は賢いようで、実はばか。他国から技術を盗むのも早いが、他国に盗まれるのも早い」（翻訳・編集/堂本）


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●　相手に攻められたり、侵略されたときに大切なのは、もちろん国民の反撃の意志が
　　大切なのは当然ですが、日本人はその意味では問題はないでしょう。
　　一夜で国民感情が変化できる国です。

●　最も問題なのは、急激に軍事費を伸ばし、海洋大国としても野心をあらわにした中国です。
　　日本の問題は資源がないことによる、シーレーンのリスクです。

●　USAが頼りのないことは、民主党政権が誕生して、軍事機密をわざと中共に流すことです。
　　これはマルクスの共産党宣言が登場して以来の、USA赤民主党の方針であることは
　　ソ連の崩壊で分かったことです。マルクスの背後の陰謀でしょう。

●　つまり、資本主義支配階級の方針としての世界政府設立の為と思われる、地域大国を崩壊させる
　　方針です。白人世界が、具体的には英米仏等の先進資本主義白人国家が世界政府を
　　作れると妄想している事から出てくる方針なのでしょう。

●　本ブログでは、そのような事は歴史を見れば不可能である事を見てきました。それどころか
　　彼らの資本主義は大崩壊して、西欧は暗黒の時代へと進んでいく可能性が高いのです。
　　最早USAが頼りないどころか、中共を助けてアジアに不安定と

●　中東のような大混乱を意図している可能性が濃厚になりつつあります。その意味でも日本独自での
　　産業による自前の軍隊が必要です。具体的には、造船もそれに含まれますから、
　　中韓の造船業を抑える事は非常に大切です。

●　このまま彼らの造船業の増大を許せば、アジアの海は大混乱となります。壊滅が必要です。
　　その為にも、もっともっとの円安が望まれます。昔は360円/ドルだったのですから、
　　少なくともそれの半分の180円/ドル前後までの円安は将来の方向とするべきです。

●　全体として円安は、失業率の低下や賃金アップや産業大国日本の姿を再び取り戻しつつ
　　あります。造船業が壊滅すれば、彼らの傲慢さも・侵略性も消えるでしょう。
　　残念ながら反日の望む金融帝国は日本はまだまだ先の話です。

●　予測できるのは、2046年以降・USA崩壊後は金融帝国に成れる可能性がある事ですが、
　　むしろ、資本主義の崩壊した英米仏は金融も産業も危機に瀕する可能性が
　　ありますから、日独での金融と産業の両繁栄が、予想出来ます。

●　日独は両手に花の超大国へとなる可能性があるのです。
　　

香港の文化革命は・いつ起こるか・民主活動家は逃げる準備を

★　http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701002051.html

中国軍、香港に通信監視施設　携帯情報を傍受
　香港・大帽山の山頂にある中国軍の通信監視施設（漢和防務評論提供・共同）



　【香港共同】中国人民解放軍が香港新界地区に巨大な通信監視施設を建造していることが１７日、分かった。中国軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）最新号が分析結果を伝えた。

　同誌によると、施設があるのは香港の最高峰「大帽山」（９５７メートル）の山頂。直径約１５メートルのレーダードームを備え、中国空軍で情報傍受などを担当する部隊が駐留しているとみられ、香港全土を対象に、携帯電話やＷｉＦｉ電波、メールの傍受を行っているという。

　狙いは、民主活動家などの動向監視にあるとして、同誌は米国家安全保障局の秘密情報収集活動「プリズム」の中国版だと指摘した。

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●　民主国家？と言われるUSAでさえも、国民をスパイする程度ですから。ましてや武人国家
　　＝共産主義国家は、徹底していると思われます。USAでは暴露する人が出ますが、
　　中共ではまずあり得ないでしょう。

●　中共は何処までも・世界の果てまでも出かけて、抹殺するのは、過去の例から当然ですから、
　　国民は抵抗は出来ないのです。物理的抹殺が、武人＝共産主義の特徴です。

●　既に民主活動家や、反中共の人達は、全ての情報を国家が握っているとみるべきです。
　　後はどのように処分するかです。こっそり抹殺するか、交通事故死するか？

●　最も危険なのは、USAが他国の事にかまっていられない時です。２０１７年以降の、第二次
　　リーマンショックの時にもリスクが少し高まります。

●　特に危険な時は、先進資本主義の崩壊時とそれ以降です。2029～2046年の株式市場の
　　大崩壊は世界が息をのむようなカタストロフィーが来るでしょうし、その時に
　　共産党は、自らの制度＝共産主義の優位さを自覚する時です。

●　更に2046年から内乱の様相を呈したら、USAは他国への干渉どころではありません。
　　その時までには、世界から特に日本の経済連の欲ボケ達から、人民を養うお金と
　　技術と企業をいただき、最早資本主義には学ぶものはないと、
　　自惚れの極地にあると想像できます。


●　そうするとどうなるのか？　そうです、愛国無罪を叫ぶ新世代の若者が、香港の新しい
　　住民となっているのです。小文化革命の勃発です。中共の思想が貫徹されるときです。

　
●　これは中共から見れば、英国の植民地であった香港を、思想的にも取り返した歴史的瞬間です。
　　歴史は時代が進めば、民主的になるものではないことは、1990年からのUSA特に、2001年からの
　　USAの行動を見れば分かります。逆に侵略性と残虐性が明らかとなった時です。

●　毛沢東の文化革命を反省して、開放政策を推し進めた、その反動が今度は来るのです。
　　全てはソロスの云うように再帰性なのです。

●　経済の基盤がその上の政治を決定するとは、有名なマルクスの見解ですが、私に言わせれば
　　私の発見した270年サイクルの体制の循環（循環＝サーカー氏の社会循環の法則）が
　　最後はその経済基盤と政治システムを決定するのです。

●　従って物理的に中共に返還された以上、精神的にも返還は行われるのです。つまり、香港の住民は
　　最後は真っ赤に染まるのです。これが歴史の流れです。

●　毛沢東時代は虐殺と飢饉が重なり、4000万以上の国民が殺されています。香港も同様な事が
　　起こるでしょう。今後の中共政府の動向が全てを見せてくれるでしょう。
　　強制力の行使＝武力の行使をいとわないのが、武人なのです。

勘違い女・アウンサン・スーチー・ミャンマーは私と英国旦那の為にある

★　http://www.sankei.com/world/news/141115/wor1411150006-n1.html

「私には良く理解できない」　オバマ大統領、スー・チー氏との会談で「大統領禁止」条項を批判
１４日、ミャンマーのヤンゴンで、記者会見するオバマ米大統領（左）とアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）


　【バンコク＝吉村英輝】オバマ米大統領は１４日、訪問先のミャンマーで、同国の最大野党、国民民主連盟党首のアウン・サン・スー・チー氏と会談した。会談はヤンゴン市内のスー・チー氏の自宅で行われた。その後の共同会見でオバマ氏は、スー・チー氏の大統領就任を事実上禁じたミャンマー憲法の条項について、「私にはよく理解できない」と批判した。

　両氏の会談は２０１２年１１月以来。オバマ氏はミャンマーの民主化は「完了しておらず後退するかもしれない」と危機感を示し、改革推進を求めた。ただ選挙制度については「自由、公正で包括的」であるべきだとの一般論を述べるにとどめた。

　子供が英国籍のスー・チー氏は、家族が外国籍の者に大統領資格を認めていない憲法の規定を「差別だ」とし、会見でも改正の必要性を訴えた。民主化の道のりは「険しい」とも述べ、米国など「世界の友人からの理解と協力が必要だ」として一層の支援を訴えた。

　オバマ氏は会見で、１３日夜に首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、憲法改正も議題に「公正」の重要性を指摘したことも明らかにした。

　またオバマ氏は、民主化進展に向けた具体的な項目として、来年１０月末か１１月初旬に予定される総選挙の確実な実施、報道の自由の保障、仏教徒によるイスラム教少数民族弾圧への対応、少数民族武装勢力との和平交渉進展を挙げた。


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初恋にささげる歌

ミャンマー　あなたと二人
花　あなたへミャンマー
恋　あなたのしもべ
夢　あなたの英国のため

私と英国の旦那のため　ミャンマーはあるの
二人のため　世界はあるの

空　あなたとあおぐ英国の空
道　あなたと歩く英国の道
海　あなたと見つめるミャンマーへの海
丘　あなたとのぼるつめるミャンマーの大統領
二人のため　ミャンマーはあるの
二人のため　世界はあるの

なぜか　　　英国旦那にささげる
いつか　　　あなたにささげるミャンマー
どこまでも　あなたといく・いく
いま　　　　英国旦那とわたし
二人のため　ミャンマーはあるの
二人のため　世界はあるの

愛　あなたの為だけに
花　あなたに捧げるミャンマー
恋　あなたと一緒にいく
夢　あなたの英国
二人のため　ミャンマーはあるの
そうよ！私のため　オバマはあるべきよ

出た・サウジアラビア攻撃命令・石油高騰のお膳立て

★　http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/kyodo-2014111401000981/1.htm

イスラム国指導者が声明　　　きょうどうつうしん 　　2014年11月14日(金)5時27分配信　共同通信


　説教を行う過激派「イスラム国」のバグダディ指導者。７月、イスラム国のウェブサイトで映像が公開された（ＡＰ＝共同） [ 拡大 ]


　【カイロ共同】イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」は１３日、バグダディ指導者のものとする録音音声による声明をインターネット上で公開し、支持者らにスンニ派大国サウジアラビアなどでの決起を呼び掛けた。

　バグダディ指導者をめぐっては今月上旬、イラク治安部隊の空爆で負傷したとの報道があったほか、死亡したとの情報も流れた。音声公開により死傷情報を打ち消し、健在ぶりを強調する狙いがあるとみられる。ただ、音声が本人のものかどうか真偽は不明。録音された日時も明らかでない。

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●　そろそろ、商品の最後の上昇波・第❺波の開始が近づいていると書きました。今年の暮れか、
　　遅くても来年の前半までには開始すると予想されます。アラブの春やロシア虐めでも
　　石油高騰は反応しません。逆に下がっています。最後の調整でしょう。

●　ロシアも西欧の制裁の程度を図りながら、じわじわウクライナ虐めをしています。私の予想通り、
　　ウクライナは東西に分割されて、東西の餌食になる事は決定的です。第二次冷戦の
　　ベルリン版です。ウクライナも徹底して抵抗するはずですから、ロシアの

●　冬将軍”がやってきそうです。つまり、冬にガスの配給を減らして、ウクライナ・西欧を虐めるのです。
　　ロシアの大反撃です。凍えては戦えません。エネルギーなしには現代生活はあり得ません。
　　工場も動きません。今年の冬が、商品相場の転換期です。

●　更にサウジアラビアで石油油送管の爆発が起これば、決定的です。
　　その開始の合図が、イスラム国の声明でしょう。
　　予測通りの展開です。何が起こるか？　サウジが自ら爆破するのか？

●　何処の誰かが後ろにいるのかは知らないが、言える事は暴騰の前には、事件や騒乱や戦争等が起こると
　　いう事です。都合よく必ず起こるのです。これが資本主義の波動です。

●　何処の誰かがいつ何処で何をするかは、我々の関知するところではありません。つまり責任は
　　全くありませんから、その激動の波乗りにて、少しの生活費を稼ぐのは全く罪の
　　意識を感じる必要はありません。

●　むしろ時代を読む自らの感覚を称えるべきです。備えましょう。備えあれば憂いなし。
　　これから将来来るであろう、大インフレの時代の備えが必要です。
　　生き残る事が大切なのです。

日本に膝屈するまでほっとけ・上から目線が良い薬・儒教の教え

★　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20141110-220488/1.htm

日中首脳会談実現に韓国衝撃　朴大統領動かず、焦りと「行き詰まり感」　　じぇいきゃすとにゅーす

2014年11月10日(月)18時16分配信　J-CASTニュース

日中首脳会談がようやく実現し、両国は対話路線へと一歩を踏み出した。この動きを複雑な思いで見つめているのが韓国だろう。

朴槿恵大統領は、いまだに安倍晋三首相と1対1でのトップ会談を開こうとしない。日中が関係改善の方向へと進み始めたが、韓国マスコミは朴政権の「行き詰まり感」を、焦りを持って伝えた。

日本は韓国に対して首脳会談の熱意が冷めてしまったよう

中国・北京で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）には、ホスト国・中国の習近平国家主席はもちろん、安倍首相や朴大統領らが顔をそろえた。安倍首相と習主席は2014年11月10日、約2年ぶりに日中首脳会談を行った。一方、日韓首脳会談の開催は今のところ聞こえてこない。

中国と韓国は安倍政権に対して、「正しい歴史認識」の要求を軸に共闘してきた。1909年に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を中国・ハルビンに開館するよう朴大統領が習主席に要請し、2014年1月にこれが実現。従軍慰安婦問題や安倍首相の靖国神社参拝についても、共に日本批判を続けてきた。中韓首脳会談は1年間で5回も開かれ、「蜜月ぶり」は明らかだった。

ところが、ここに来て中国が日本との関係改善を目指し、首脳会談を開いた。朴大統領は、米オバマ大統領を交えての日米韓首脳会談を2014年3月に行ったものの、安倍首相との単独会談にはいまだに応じていない。対日強硬路線を貫いてきた2国のうち中国が「降りた」格好だが、それでも韓国はこのまま「歴史問題」における要求が通るまで、態度を軟化させないつもりだろうか。

韓国の主要紙、朝鮮日報日本語電子版は11月10日、社説で「姿の見えない韓国外交」と指摘した。日中が「互いに競争し協力する新たな段階に一歩前進」した半面、日本は韓国に対して首脳会談開催の熱意が冷めてしまったようだとみる。これは韓国政府が、「中国は安倍首相とのトップ会談の要請に簡単には応じないだろう」と都合よく解釈してきたためだと手厳しい。

慰安婦問題は「先に日本が真の反省と謝罪を行うべき」という点に国民は異議を唱えないとしつつも、これをどう実現するかが問題で、現状では「前後が完全に行き詰まり打つ手を失った状態といっても過言ではない」と結論付けた。歴史認識の主張は続けていくべきだが、かと言って日本にそっぽを向き続ける朴政権の対日政策は機能不全と言いたいようだ。

「中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念」

中央日報日本語電子版は11月9日付の社説で、韓国政府について「中国と日本の接近で韓国だけ疎外される可能性を懸念し苦心を繰り返すほかない立場になった」と論じた。日中という「強大国」に挟まれた韓国は、外交に柔軟性を持たなければならない。安倍首相と習主席が握手を交わした今、韓国政府は日韓首脳会談が実現する環境づくりとタイミングに全力を傾けなければならないと強調する。歴史問題で日本の努力が先だという「原則論」は曲げていないが、朴大統領は早期の安倍首相との会談に乗り出すべきだという主張だ。

それでも韓国政府は、首脳会談開催は急がない。日中関係とは別の次元で、「われわれの方針通り毅然と対処したい」（中央日報・11月9日）そうだ。対照的に中韓関係は、11月10日に6回目となる朴・習会談で自由貿易協定（FTA）が実質的に妥結したと発表するなど、日本への対抗とも取れる動きを止める気配はない。

実は1年前にも、朝鮮日報など韓国主要紙は朴大統領に日本との対話再開を促していた。「歴史は歴史、外交は外交ではないか」というわけだ。ところが朴大統領は2013年11月4日の英BBCのインタビューで、慰安婦問題が解決していない状況では会談などしないほうがましだと明言していた。1年が経過した現在、朴大統領の言葉通りの状態となってはいるが、それは日韓関係が政府レベルで改善に向かって進展していないという意味でもあろう。

旅客船セウォル号の沈没事故の対応で国民から厳しい批判を浴びた朴大統領は、対日政策で「妥協した」「弱腰外交だ」と見られる動きは取りづらいのかもしれない。しかし日中関係の時計の針が進み始めただけに、いつまで頑固な姿勢をとり続けられるか。



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相手の考え方＝上下関係の思想を利用するのが最も良いのです

●　以前に韓国人のモノの考え方の特徴を書きました。一言でいえば武人≒軍人の性格です。
　　全てが階級・つまり上下関係を決めないと話が出来ないのです。分かりやすく言えば、
　　自分が上で、日本は下ですから、そのように接しなさいと言うわけである。

●　日本は紳士の国ですから、もちろん自分が上と思っても、馬鹿丁寧に相手を立てて対等に接します。
　　其処が彼らに誤解を与えるのです。相手は虚勢を張って、韓国を対等と見ているが、
　　本当は中共をバックにした韓国を尊敬しているのだな！”と誤解するのです。

●　又は俺が兄貴分なのに、こいつは態度がデカいと怒るのです。これが儒教の思想に毒された
　　彼らの発想です。１に中国２に韓国、日本はその両国よりも下と考えているのです。

●　これは武人の発想ですから、これを変える事は、少なくとも1910+270＝2180年までは出来ません。
　　それならどうすれば良いのか？　これは彼らの発想を逆手に取るのです。

●　つまり、相手が根を上げて、日本に屈するまで上から目線で、怒鳴り続けるのです。勿論
　　舞台裏で怒鳴り続けるのです。勿論最初は反発しますが、そのうちに現実を
　　認識し始めます。つまり経済環境の悪化と日本人の真の怒りを認識した時です。

●　根気よくこれを続けないといけません。貴方が野生の馬を手なずけるときにはどうしますか？
　　それと同じ事です。馬は貴方を主人と思っていませんから、暴れて振り落とします。

●　これを繰り返せば、最後は馬も貴方を主人と認識して、従い暴れなくなります。
　　今韓国は暴れている最中なのです。我慢してこのチャンスを生かさないと
　　元の木阿弥に成るのです。

●　さあ我慢して、乗りこなしましょう。これが彼らを教育するうえでの大切な事なのです。
　　上下関係を誤解した武人ほど、厄介なものはないのです。もしあなたの犬が
　　自分が主人だと誤解するとどうなると思いますか？

●　貴方は飼い犬に永遠に咬まれる事になります。まあ、一種の家庭内暴力みたいなものです。
　　その関係を逆転させるのは、相当の根性がいります。

●　以前に毎日朝帰りしていう事を聞かなくなった友人の娘の話を書きましたが、親が家出して
　　【関係を完全に切ると脅して】教育するのも良いでしょう。

●　再教育にはそれなりの根性と覚悟がいるのです。