歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

さてさて、利上げは・何回目で暴落のサインかな? 日銀が決める世界恐慌の開始。

2024年07月31日 13時39分55秒 | 経済戦争

日銀が追加利上げ検討、0.25%に 量的引き締めも決定へ

上野泰也

 

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。

日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を...

 
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魔法の薬

2024年07月31日 10時56分55秒 | 西洋医学の崩壊

「“この治療薬”が有効な症状や
病気の幅は広く、

一説には250種類もの
病名に対して効果がある」


医療業界に多大な貢献をした
トッド・ミクリヤ医師は、
このように断言しました。

彼の発見は、

「有効な薬がない…」

「薬があったとしても
激しい副作用が伴う…」


と様々な病気で苦しんでいた患者たちに、
希望の光が差した瞬間だったのです。

そして、この薬の効力は、
世界中の医療現場で実証されています。

例えば、

・癌(がん):
がん細胞の増殖を抑制し、
腫瘍を縮小させる作用があるデータを確認。

・若年性緑内障:
3年〜5年で失明するだろうと宣告を受けていた25歳の男性は
これを服用した結果、視力の回復を確認。

・てんかん:
1日に100回もの発作が起きていた少女は、
この効力により、痙攣発作が見事に止まった。

など…有効な治療薬がないとされていた病気にも
効果を表したのです。

では一体、この魔法の治療薬とは
何なのでしょうか?


>今すぐ動画で答えを確認する


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焚書を公然と行う・似非民主主義・似非自由主義国家。やがて崩壊する。

2024年07月31日 09時45分24秒 | 第三次大戦



本日からご紹介する講座では、
スタジオを飛び出し、

あるジャーナリストの女性と、
消えかけた日本の伝統に迫ってきました。

5日間限定でのご案内ですので、
まずはこちらからご覧ください。

>詳しく見る


******

「正直、とてもびっくりしました...」

こんにちは。
ダイレクト出版・政治経済部門の
菅原拓人と申します。



私は、2年前に、
都内の大学を卒業し、
新卒社員としてダイレクト出版に入社。


政治経済の部門の一員として、
日々、働いてきました。


その中で、お客様に
歴史に関する情報を
届けているという職業柄、


「GHQによって消されたこと」について、


おそらく一般の方(特に同世代)よりも、
少しだけ多く触れてきたと思っていました。


教科書を墨塗りにし、
神話や日本軍に関することを
教育から消したり....


戦前の日本で活躍した、
英雄や偉人のエピソード
ねじ曲げられて教えられたり。


7,000冊以上もの書籍が「禁書」とされ、
流通 を止められてしまったり…


GHQが占領政策として行ってきた、
さまざまな出来事について、


言論人の先生や多くの書籍から、
学んできました。


しかし、


これらのことよりも、
もっと私たちの生活に身近な、


 “あの儀式” が、
GHQによって奪われてしまっていたのです…

>詳しく見る

※本日から5日間の期間限定で公開中


ダイレクト出版・政治経済部門
菅原



※8月1日 14時から18時の間、
弊社システムメンテナンスのため、一部のお客様が、
ご購入いただけないことが予想されます。
あらかじめご了承ください。


╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋

<GHQ焚書アーカイブス>
  

戦後GHQによって没収・廃棄された約7,000冊以上の「焚書書籍」を、
専門家の解説とともに映像で甦らせるプロジェクト。

バックナンバーはこちら ↓
https://in.ghqfs-archives.jp/tafun_subscription_2402_renewal

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ゴールドは今後10年間は・青天井。世界大恐慌に備えましょう。

2024年07月30日 17時39分23秒 | 世界戦国時代
パラダイム・レポート
最新号のご紹介

先日、パラダイム・レポート最新号が出ました。ここ1ヶ月、注目を集めた大統領選挙の最新情報がまとまった内容となっています。

→アメリカ政治史上 最も激動となった1か月を振り返る
 密かに進められた 「米国無血のクーデター」



その内容を少しご案内すると…

◉「ギャング・オブ・エイト」の目論みと
 民主党に見限られたバイデン氏

バイデン大統領の側近であるギャング・オブ・エイトが大統領を孤立させている...

バイデン大統領の健康状態と認知能力の低下を隠し、実質的な権力を掌握しているようだ。民主党内部では、同氏への危機感が高まり、ハリス副大統領への出馬交代を視野に入れた動きが加速している。

 ◉【トランプ氏暗殺未遂事件】不可解な10の事実

トランプ氏暗殺未遂事件において、幾つもの重大な疑念が浮上している。例えば、警備体制の不備や、不適切な情報共有など、複数の問題点が明らかになった。これらは詳細に検証された後、事件の全容も明らかになるだろう。

◉【バイデン氏撤退表明の真相】米国無血のクーデター

ジョー・バイデン氏の大統領選撤退が、民主党と米国政治全体に激震を与えている。

カマラ・ハリス氏への支持表明や新たな候補者選出プロセスをめぐる混乱、そして今後の選挙への影響など、この展開は「無血クーデター」とも呼べる政治的激変をもたらしている。

そこで、現時点で分かる詳細をお伝えしよう。
 
などなど...

パラダイム・レポートは年間24回、毎月2回のペースでリサーチ情報をお届けするサービスです。

今申し込みされると、今回ご紹介した内容を今すぐご覧いただけます。

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こんな人が手に取られています。




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現在、ご案内しているこちらのキャンペーンでは、「選挙混乱による市場下落」に備えた、3つのアクションプランをお伝えしています。



世間が注目し始めるより“一足先”に大統領選の注目ポイント、そして、投資判断の見直しを行なっておきませんか?

→3つの投資アクションとは?

 
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うつ病は感染症。

2024年07月30日 08時46分29秒 | 西洋医学の崩壊

臨床ニュース

「うつ病」はどのように遺伝するのか(前編)

「日本の研究者」が世界で初めて発見した「その仕組み」

近藤 一博

うつ病には、「うつ病になりやすい」人と、そうでない人がいて、

「うつ病になりやすい体質」は遺伝率30~50%で遺伝することがわかっています。この遺伝率は高血圧糖尿病と同じ程度なので無視することはできません。しかし、その仕組みはまったくわかっていませんでした。

 うつ病の原因がヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)のSITH-1(シスワン)遺伝子であることを発見した東京慈恵会医科大学・ウイルス学講座の近藤一博教授らの研究チームは、今回、「うつ病になりやすい」人とそうでない人は何が異なるかを発見し、「うつ病になりやすい体質」が遺伝する仕組みを、世界で初めて解明しました。その遺伝の仕組みは、これまで知られていなかった、全く新しいメカニズムでした。

 近藤教授の自作のマンガとともに、驚きの研究についてくわしくお伝えします。

マンガ『疲労・ストレス講座』を読む


研究の概要

 うつ病は環境と体質の2つの原因で発症し、同じ環境にあっても、うつ病になりやすい人となりにくい人が存在します。「うつ病になりやすい体質」は遺伝することが判明しており、その遺伝率は30%~50%と考えられています。これは高血圧糖尿病の遺伝率と同程度です。しかし、うつ病の遺伝に関しては、通常の遺伝で知られている、親から子への染色体の伝搬では説明がつかず、その遺伝の仕組みは全く不明でした。

 今回、東京慈恵会医科大学・ウイルス学講座の小林伸行准教授と近藤一博教授らの研究グループは、うつ病の原因となるヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)のSITH-1遺伝子には、うつ病を引き起しやすいタイプとうつ病を起こしにくいタイプが存在し、これが「うつ病になりやすい体質」やその遺伝に関与することを発見しました。

 うつ病を引き起しやすいタイプのSITH-1遺伝子は、SITH-1が発現しやすい遺伝子変異を持っており、うつ病患者の67.9%がこのタイプのSITH-1遺伝子を持つHHV-6に感染していました。影響力を示すオッズ比は5.28で、

このタイプのHHV-6に感染している人は、そうでないタイプのHHV-6に感染している人の約5倍、うつ病になりやすいことが判りました。

 また、HHV-6は新生児期に主に母親から感染し、その後、一生涯ウイルス感染が持続することが知られています。うつ病を起こしやすいSITH-1遺伝子は、HHV-6とともに親から子に伝搬することで遺伝に関係することも判りました。

 この発見は、メンデル遺伝として知られている染色体の親から子への伝搬による遺伝のメカニズム以外にも、親に持続的に感染している常在微生物(マイクロバイオーム)の子への伝搬が遺伝のメカニズムになり得ることを示す世界で初めての発見であるとともに、HHV-6のSITH-1がうつ病の原因となることをさらに確実とする証拠でもあります。

 この発見により、原理的にはうつ病の遺伝については、新生児期に「うつ病を起こしにくい」HHV-6をワクチンとして接種することが可能であると考えられます。また、これまでMissing Heritability(失われた遺伝率)と呼ばれ、謎とされていたうつ病の遺伝のメカニズムが明らかになり、解決策が得られたことで、うつ病に対する社会的偏見が減ることが期待されます。

 なおこの研究は、2024年2月9日(日本時間:2月10日)に米国科学誌 iScience(Cell press)に掲載されました。

研究の詳細 うつ病の遺伝と関係するHHV-6 SITH-1遺伝子のR1A繰り返し配列

 うつ病の原因であるSITH-1遺伝子はHHV-6のゲノムに存在し、3種類の繰り返し配列R1、R2、R3に囲まれています(図1上)。我々は、SITH-1のタンパク質コード領域(SITH-1 ORF)の発現に最も関係すると考えられるR1領域に注目しました。

図1 上:HHV-6遺伝子の構造 下:繰り返し配列R1の構造

 R1領域には12塩基からなる繰り返し配列が複数種類、存在し、その種類や繰り返しの数は、SITH-1タンパク質の発現に関係します(図1下)。水色でハイライトしたR1A配列(SITH-1遺伝子の発現を抑制する繰り返し構造)の繰り返しの数が「うつ病になりやすいSITH-1」と関係します。

 ちなみに、R1A配列の繰り返しの数は、HHV-6が感染している個人個人によって、2回から27回のバリエーションが見られました。

(後編につづく。7月30日公開予定)

 
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日本人がやってきたら・パーティはおしまいだ!!?

2024年07月30日 08時26分06秒 | 西洋医学の崩壊

あなたは、石油業界が恐れた
“夢の資源”を知っていますか?

「この資源を排除しなければ、
我々が築き上げてきた地位が脅かされる…」

1920年代、世界の石油を支配していた
ロックフェラー家ロスチャイルド家は、
“ある資源”に危機感を覚えていました。

なぜなら、彼らは、この資源が、
石油に変わる新たな資源
なりうると考えたからです。

というのも、この資源は、
石油よりも環境にやさしい燃料を生み出す、
エネルギーとしての役割だけではなく…

なんと、繊維・食品・医薬品としても、
優れた効力を兼ね備えた“夢の資源”だったのです。

そのため、業界の権力者たちは、
石油の強力なライバルとなる
“夢の資源”を排除するために、新聞社と協力...

「この資源は恐ろしい」
「人体に悪影響を与える…」

など、世間がこの資源に秘められた
“真の効力”に気が付けないように、

危険性ばかり誇張して
世論を誘導したのです。

それだけでなく、この“夢の資源”
表舞台から消し去るために、

各国の議員に
圧をかけたと言われています。

しかし、ここ近年で、
ロックフェラー家などの権力者たちの影響力は
薄れ始めていきました。

すると、かつて、
彼らが恐れた通りに、

この資源がメインとなる業界は
異例のスピードで急成長。

「ニュー・フロンティア・データ(NFD)」
の報告書によると、

世界の売上高は、
2018年には37億ドル(約3922億円)に達し、
2020年には57億ドル(約6042億円)。

そして、2025年には、
266億ドル(約2兆8196億円)に増加する
とまで言われています。

さらに、

コンステレーション・ブランズ社(アメリカ酒類販売大手)
モルソン・クアーズ社(ビール大手)
アルトリア・グループ社(タバコ大手)

など…7年で7倍超に業績が伸びるという
脅威の成長を見た大手企業
続々とこの事業に参入しました。

このように、現代では石油に取って代わる
といっても過言ではないこの資源

石油業界の権力者たちが恐れた、
“夢の資源”の正体とは何なのでしょうか?


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速い話が・頭は米軍・手足は自衛隊。奴隷根性は自衛隊まで・・・。

2024年07月29日 09時48分10秒 | 自衛隊の健康

米軍は2046年までに

分裂して認知症化し

自衛隊は自分で考えない

これでは全く中共には勝てない

・・・・

・・・

・・

在日米軍に「統合軍司令部」創設へ 2プラス2で確認

[有料会員限定記事]

自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化するため、在日米軍に新たに「統合軍司令部」を発足させることが27日、わかった。日本に駐留する米軍の機能を拡大する。日米両政府で作業部会を設けて協力方法を詰めていく。台湾有事や北朝鮮の動きを念頭に、アジアで共同運用を深める。

28日に都内で開く日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で確認し、共同声明に盛り込む。米統合軍司令部は自衛隊が2024年度末に240人規模...

 
コメント (1)
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160円/1ドルで、ドルは終わった。後は基本的に坂を転げ落ちるのみ。

2024年07月29日 09時13分48秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊



「藤井先生、
 米ドルは持っていて
 本当に大丈夫なんでしょうか?」

先日、藤井厳喜先生の事務所に
このような問い合わせがありました。

もしかしたら、あなたも
米国ドルでの投資をしていて

同じような不安を
抱かれているのではないでしょうか?

でしたら、現在案内中の
こちらの書籍が役に立つかもしれません。


書籍の内容を見る

*****

「米ドルはどうなるんでしょうか?」

一時期、藤井先生の事務所には
このような問い合わせが
殺到していました。

当時、"ある集団"が
米ドルの地位を揺るがすかもしれないと
問題になっていたのです。


その集団とは、、

・・
・・

新興国のBRICS。

ブラジル、ロシア、インド、
中国、南アフリカの新興国5カ国の
頭文字をとったものですが、

昨年8月にこのBRICSが
共同通貨を発行すると宣言したことで、
米ドルにとって打撃になるかもしれないと
ニュースになりました。

そして、今年1月には
中東の産油国5カ国が加盟を表明。

これによって、BRICSに
世界人口の45%、
生産エネルギーの44%が集中し、

アメリカなど先進国に対抗する
一大勢力になるのだと言われていたのです。


この一連のニュースの後は、
米ドルの行く末について
問い合わせが殺到。

もしかすると、あなたも

「時代の変化もあるし、
 米ドルで大損する前に
 手を引いた方が良いのか」

と迷われたこともあるかもしれません。


現在ご案内中のこちらの書籍
「藤井厳喜 フォーキャスト 2024」では、

こういった政治・経済の動きによって
今後米ドルがどう動くのかを
わかりやすく解説しています。

そして、米ドルだけでなく、
他の通貨や仮想通貨についても
仕組みや今後の動きを解説しているため、

通貨の勢力図を読み解く
国際情勢の視点を身につけることができ、

膨大な情報に
惑わされることもなくなるでしょう。

詳しくはこちらのページから
書籍の内容をご確認ください。


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ダイレクト出版 藤井厳喜事業部 占部 美紀



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戦争のたびに・衰退する西欧文明。今度がトドメだ!!!!!!!!!!

2024年07月29日 08時58分53秒 | 第三次大戦


(出典:BBC)

「道具をくれれば、
仕事を終わらせる」


7月24日、
イスラエルのネタニヤフ首相は、

「アメリカに戦争の支持をして欲しい」
という内容の演説を米連邦議会で行いました。


演説の中では、

ネタニヤフ首相の言葉に米議員たちが
スタンディングオベーション
拍手を送るなど、

アメリカがこの戦争を支持していると
分かるようなシーンも見られました。


しかし、
実はこの演説の裏では、

米議員たちの反応とは真逆の
「戦争反対」を訴えるアメリカ国民が、
数千人規模のデモを行っていたのです…


ですが、
アメリカ国民が「戦争反対」を訴えるのは
これが初めてではありません。


例えば、

■学生中心で行われた「ベトナム反戦運動」

■世界中に反戦運動を広げた「イラク戦争反対運動」

■全米の大学を巻き込んだ「パレスチナ紛争抗議」

などなど…

アメリカ国民は戦争が起こるたびに
戦争反対を訴えてきたのです。


それは、今から83年前に起きた
日米戦争でも同じでした。


事実、
1939年のアメリカでは、
「日本と戦争するな」という内容の本が
ベストセラーとなっているのです。


しかし、その2年後、
日米戦争は起こってしまうのです。


一体、
戦争反対を訴えていたアメリカ国民に
何が起こったのでしょうか?


この謎を紐解いていくと、そこには、
アメリカ政治を裏で操っていたとされる
“ある集団”の存在が浮かび上がってきました。


彼らは、
巧みな方法でアメリカ国民を戦争に向かわせ、

さらには、私たちの日本にも
戦争に向かわせるような工作を
行っていたのです…


では一体、
アメリカを日米戦争に向かわせた
この集団の正体とは何なのでしょうか?


その答えは、
昨日から公開中のこちらの動画で
明かしています。

ぜひご覧ください。

>>動画を視聴する



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逃げ遅れて・NISAで富は海外へ。何度騙されても・又騙される日本人。

2024年07月29日 08時55分06秒 | 経済戦争


不思議に思いませんか?

なぜ、岸田首相は急に私たちに
投資を推し始めたのでしょうか?

貯蓄から投資に動くことで
経済の活性化を目指す、
岸田政権の「資産所得倍増プラン」

それにより、
新NISAもスタートから盛り上がり
投資初心者もかなり増えました。

経済にも私たちにも
良いことのように思えますが、、、

その裏には少し不可解な
動きがあったのです…。

2023年9月、岸田首相は、
海外の新たな投資ファンドを
日本に呼び込むために、
ニューヨークで演説を行ないました。

その結果、
数多くの未公開株にまつわる
ファンドが日本に上陸しはじめ、
注目を浴びています。

しかし、実はアメリカはもちろん
イギリスなどの金融大国では
この未公開株投資に対し
規制に乗り出している真っ最中。

つまり、
世界が規制をかけるような案件を
わざわざ優遇措置を取ってまで
日本に持ち込んだということ。

なぜ、岸田首相は
それほどまでして日本人に
投資を推し進めるのでしょうか?

果たしてそれは日本人のために
なっているのでしょうか…?

実は岸田首相の行動の裏には、
ある国際的な勢力の影響が
あったのです。

いま世界には、かつての
“右vs左” “保守vsリベラル”
のような2つの対立ではなく、

「3つの大きな政治勢力」
が存在しています。

この3つ巴の対立軸に
気づくことができると、

政治の裏側が
クリアに読み解けるように
なるのです。

この「世界3大勢力」という
視点から見ると、

なぜ岸田首相が不透明な
海外ファンドを呼び込んでいるのか?

だけでなく、

最近の、移民政策やLGBT法案の成立
といった、政策の裏側が
はっきりと見えてくるのです…。


この「世界3大勢力」という視点から
2024年以降について、
詳しく予測解説したのが、
『藤井厳喜 フォーキャスト2024』

岸田首相だけでなく、世界の裏側、
イスラエルの紛争やロシアのウクライナ侵攻、
今度の大統領選の結果が世界に及ぼす影響など

あなたの見方が変わります。


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さすが頂点に立つ男・独裁者といえども・未来が読めている。

2024年07月29日 08時50分37秒 | 独裁政権
中国政治 共産主義の外皮に隠された真実

【プレミアム】停滞する中国経済、習近平が「東昇西降」に揺るぎない自信を持つ理由とは?

 
2024/07/27
 
更新: 2024/07/27

中国の指導者たちは、自分たちがどんな問題に直面しても、西側の競争相手が抱える問題が深刻化し、最終的に西側の彼らが敗北し分裂するだろうと信じている。

中国経済の成長が鈍化し、人口が減少し高齢化が進んでいるにもかかわらず、中国共産党(中共)の党首、習近平は自信を持ち続けている。彼は、西側の競争相手を凌駕する正しいロードマップを持っていると信じているという。

習近平は「東昇西降」(東は上がり、西は下がる)というスローガンを掲げたが、これは時期尚早の結論であった可能性がある。

中国の競争相手であるアメリカは人工知能の分野でリードしている。

これらの問題は国外でますます議論されているが、習近平は動じず、自身の政策が中国の成長を確実にすると信じている。この政策には党の広範な統制や、電動自動車や半導体など新興産業への国家主導の投資が含まれる。

習近平は、中国経済が今年も約5%の成長を達成すると発表した。これは昨年とほぼ同じ増速である。彼はまた、過去1〜2年の挫折は一時的なものであり、新たな革新主導の工業成長段階に入るという野心を強調した。

「新たな技術革命と産業変革に直面して、我々は機会を捉えなければならない」と、習近平は北京で開催された全国人民代表大会で述べた。その後、習近平は全国人民代表大会で、中国は「重要なコア技術の攻撃的な戦いに勝たなければならない」と述べた。

習近平の楽観的な姿勢は一部の作為も含まれているようだ。他の政治家同様、中国の指導者たちは過ちを認めることを嫌がる。一部の中共官僚は、経済不況が中国の雄心と勢いを抑制していると私的には認めている。

2024年3月8日、中国共産党全国人民代表大会に出席した官僚たち(Photo by Jade Gao / AFP)

中国問題の専門家として有名な袁斌(えんひん)氏は大紀元に、習近平は中国の「金正恩」になることを望んでいない。彼の「遠大な理想」は、アメリカに取って代わり、資本主義を滅ぼして世界の覇者になることである。しかし、習近平は世界情勢を誤判断しており、中国はアメリカに対抗する実力を持っていないと認めざるを得ない。

ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)のジョン・ウォルドロン氏は、中国経済の問題は短期的には解決不可能であり、習近平の「東昇西降」の論は現実的ではないと述べた。しかし、習近平は諦めない。袁氏は「中共の本性がそうさせるのだ」と指摘する。習近平と中共は世界の覇権を追求する野心を放棄することはないという。

習近平とそのチームは依然として、時と勢いが中国に有利であると信じている。前アメリカ国家安全保障会議(NSC)の中国事務局長、マット・ポッツ氏は「習近平は常に大権を握っている」と述べ、中国の全体的な方向性が大きく変わることはないと見ている。

2012年の就任以来、習近平は共産党による中国社会の統制を強化してきた。経済政策においては国家主導の投資を拡大し、安全保障機関を強化してきた。技術、台湾、その他の問題でワシントンと対立している。

批評家によれば、習近平の集権的で強硬な姿勢が、中国の問題の一部である。不動産市場の高リスク依存を引き起こしたのは彼ではないが、彼はその状況を終わらせようとしている。しかし、多くの経済学者は、彼の手段が過剰に厳しく、ビジネスとイノベーションを抑圧していると指摘している。

習近平が不必要に西側政府を怒らせ、技術の取得を制限させ、ワシントンとの安全保障関係を深めたと批判されている。

バイデン大統領が西側諸国との連携を強化して中共を包囲する中、習近平は中国の「内循環」を推進してきた。しかし、習近平は西側への扉を閉じることはしないだろうと袁氏は指摘した。高い技術分野でアメリカを超えるには、習近平自身も中国だけでは達成不可能だと理解している。

 

昨年以来、中国政府はこれらのプレッシャーを緩和するための行動を開始した。民間企業の信頼を取り戻すための措置を講じてきた。習近平はアメリカなどとの緊張関係を緩和しようとしている(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

昨年以来、中国政府はこれらのプレッシャーを緩和するための行動を開始した。民間企業の信頼を取り戻すための措置を講じてきた。習近平はアメリカなどとの緊張関係を緩和しようとしている。彼は、困難な時期においても戦略的な柔軟性を持つことを中国の官僚に期待しており、寛大な姿勢を見せつつも、長期的な目標は堅持するよう求めている。

習近平とその忠実な部下は、自らの政策を擁護し、懐疑論者を「見る目が無い」と批判している。西側の分析家は、中国が衰退の時代に直面していると予測しているが、中国の官僚と学者たちはこれに反論している。

多くの人々は、中国経済がすでに大勢を失っていると見ている。評論家の呉嘉隆(ごかりゅう)氏は、大紀元に「中国経済が成長できたのは、アメリカや西側諸国の支援があったからだが、改革開放の成果は習近平政権の手によってすでに台無しになっている」と述べた。

アメリカ国家アジア研究局の研究員ナデージュ・ロラン氏は、「中国政府は技術を経済、環境、人口、社会問題の解決策と見なしている。もしこの分野で十分な進展がなければ、中国は非常に厳しい状況に直面するだろう」と指摘している。

中国政府は技術を経済、環境、人口、社会問題の解決策と見なしている。もしこの分野で十分な進展がなければ、中国は非常に厳しい状況に直面するだろう (Photo by JADE GAO / AFP) (Photo by JADE GAO/AFP via Getty Images)

国内外の学者たちは、中国がより自由主義的な道を歩むことを期待して、歴史から学ぶべきことがあると考えている。1989年の天安門事件後、中国は経済的な痛みを経験し、西側諸国からの制裁を受けたが、数年後には指導者の鄧小平が市場改革を推進し、経済成長を回復させた。

しかし、南京大学の外交政策学者朱鋒(しゅほう)氏は、ニューヨーク・タイムズに、現在の中国はより深刻な敵意に直面していると述べている。特にアメリカ、日本、ヨーロッパが中国の電動車輸出の急増に懸念を示している。

桜美林大学の地政学教授である菅沼雲龍(うんりゅう)氏は大紀元に対し、「アメリカの親中政策はすでに過去のものとなり、今や全世界が中共を封じ込める時代である」と述べた。

朱氏は、経済および外交の圧力が「改革開放以来、中国にとって最も厳しい挑戦を提起している」と強調した。

「天安門事件35周年」に際し、2024年6月4日、台湾・台北で事件の追悼集会が開催された。画像は追悼集会の様子(大紀元)

それにもかかわらず、中国の指導者たちは、自分たちがどんな問題に直面しても、西側の競争相手が抱える問題が深刻化し、最終的に西側の彼らが敗北し分裂するだろうと信じている。

中共の軍隊および国家安全部に属する機関の最新の報告書によれば、アメリカは次の選挙前に深刻な二極化に陥るという。中国国防科技大学の王鑫(おんきん)氏は、誰が勝ってもアメリカの実力は政治システムの機能不全に苦しみ続ける可能性があると考えている。

また、中国の学者たちは、ロシアのウクライナ侵攻による西側諸国の分裂にも注目している。習近平がプーチン大統領とのパートナーシップを築いたことで、中国とアメリカおよびヨーロッパ政府との関係は深刻な打撃を受けている。

しかし、戦争が三年目に突入する中、ウクライナ支援の負担がアメリカとヨーロッパの裂け目と「疲労」を深めている。

「アメリカの対外干渉は一貫性を欠き、もはや独走できない」と、北京中国現代国際関係研究院の研究員である陳向陽(ちんこうよう)氏は昨年書いている。「中国はこの矛盾を利用し、力を借りて力を増すことができる」と述べた。

一方、菅沼雲龍氏は大紀元に、「習近平はロシアとアメリカの間で微妙なバランスをとりながら利益を得ようとしている。しかし、いずれこのバランスが崩れ、必然的な結末に至るだろう」と語った。

エポックタイムズ記者。日米中関係 、アジア情勢、中国政治に詳しい。大学では国際教養を専攻。中国古典文化と旅行が好き。世界の真実の姿を伝えます!
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そろそろ、フランス革命の一里塚。  2059年仏資本主義体制大崩壊。

2024年07月27日 09時14分26秒 | 世界戦国時代

フランスTGVに「大規模攻撃」 沿線で放火か 五輪開会前

高速鉄道「TGV」に遅れが発生し、モンパルナス駅のコンコースで案内板を見つめる乗客ら(26日、パリ)=中尾悠希撮影

【パリ=小川知世、鱸正人】フランス国鉄(SNCF)は26日、高速鉄道TGVに「鉄道網のまひを狙った大規模な攻撃」があったと発表した。複数の路線で設備が放火され、列車に遅れや運休が発生した。80万人以上に影響する見込み。パリ五輪の開会式を26日夜に控えて、混乱が広がった。

パリ五輪は26日に中心部を流れるセーヌ川を舞台に開会式が行われ、27日からは競技が本格的に始まる。競技場外での開会式は夏季五輪では初めて。テロを警戒して市内では18日から厳戒態勢が敷かれ、4万5000人の警備担当者が動員された

仏メディアフランスアンフォによるとTGV路線の5カ所で攻撃か攻撃未遂があった。犯行は26日午前1時から5時半の間に行われ、西部や北部、東部とパリを結ぶ3路線で被害が発生した。南東部と結ぶ1路線も標的になったが、阻止したという。

全面復旧は週明け29日以降になる見通し。ロンドンとパリなど欧州を結ぶ高速鉄道ユーロスターにも一部列車で運休や遅れが生じた。

AFP通信などによると、SNCFは鉄道施設を損傷させる目的で放火があったと説明した。複数の箇所でケーブルが切断されて燃やされたという。沿線で火災が起き、消防当局が消火にあたった。人的な被害は確認されていない

高速列車網への破壊行為があった現場(26日、フランス北部)=ロイター

SNCFは乗車予定を延期し、駅に向かわないように呼びかけた。一部の列車が在来線へ迂回し、職員が数百人態勢で復旧にあたっている。ユーロスターも乗客にパリ発着便の利用を延期するように勧めた。

五輪開会式を前に、仏国内はテロ阻止の厳戒態勢が敷かれていた。鉄道設備が損傷した付近で不審な車両などが目撃されており、仏当局が捜査に着手した。ベルグリット交通担当相はX(旧ツイッター)で「組織的な悪意のある行為」と非難した

モンパルナス駅に停車している高速鉄道「TGV」(26日、パリ)=中尾悠希撮影

パリ市のイダルゴ市長は「市内の交通は通常通り運行しており、開会式に影響はない」と強調した。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は26日、五輪への影響について「懸念していない」と述べた。「仏当局に全幅の信頼を寄せている」と話し、鉄道網の混乱が大会運営に波及しないとの見方を示した。

TGVはパリと国内の主要都市を東西南北につなぐ輸送の大動脈で、一部の列車はドイツなど他国に乗り入れている。SNCFによると26日だけで25万人、週末に80万人が利用する見込みだった

高速鉄道「TGV」に遅れが発生したことを知らせるモンパルナス駅の案内板(26日、パリ)=中尾悠希撮影

パリでの五輪開催は100年ぶり3度目。世界的な新型コロナウイルス禍が明けて2大会ぶりに祝祭感が戻る一方、ロシアのウクライナ侵略など世界の分断が影を落とす中での開催となった。

大会組織委員会によると、五輪史上最多の880万枚以上のチケットが既に販売されている。エッフェル塔近くやコンコルド広場、世界遺産のベルサイユ宮殿など観光名所も会場となる。

新競技のブレイキンを含む32競技329種目が行われ、204カ国・地域と難民選手団を合わせて約1万1000人が参加する。選手数は五輪史上初めて男女同数が実現した。

ロシアと同盟国ベラルーシの選手は国を代表しない「個人の中立選手」としてのみ参加を許可され、約30選手が出場する。日本からは海外開催の五輪では史上最多の409選手が参加する。

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石井部隊の闇はUSAに移り、今はWHOへと移動し、世界の間引き作戦が始まっている。

2024年07月27日 08時39分17秒 | 西洋医学の崩壊

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あなたは、
この男をご存じでしょうか?


(出典:Wikimedia Commons)

彼は戦前の満洲において、
「浄水などのライフライン開拓」
担っていた石井四郎医師。

不衛生な満洲では綺麗な飲み水を
確保できなかったのですが…

彼が導入した最新の"ろ過装置"によって、
兵士たちは汚水から解放されるなど、

病気予防に対して絶大な効果を発揮。

まさに、多くの日本兵の命を助けた、
救世主と言っても差し支えないでしょう。

ですが、そんな彼の名声が
一瞬のうちに崩れてしまうことに…

実は、戦後すぐに、
彼が隠していた"裏の顔"が
明らかになったのです。

「まるで悪魔じゃないか…」
「あまりに非人道的だ…」
「早く罪を償え!」

など、石井医師の元には、
日本だけでなく世界中から
批判の声が殺到。

なぜ、多くの命を救ったはずの男が、
"悪魔"と糾弾されることになったのか…

彼が隠し続けていた裏の顔、
それは、、、
 
生物兵器の研究を行う秘密組織…
「731部隊」の責任者だということ。

この731部隊には、
当時の日本医学界を牽引していた、
教授たちが大勢協力していました。

そして、その研究のために、
なんと、3000〜4000人に及ぶ
人体実験を行なっていたのです。

手術の練習台…
病気への感染実験…
新兵器の殺傷力テストなど…

当時の日本軍は多額の研究費を投じて、
非人道的な研究を進めていました。

このような人体実験が行われた結果、
今日の日本の医学は、
先進国でもトップクラスに発展。

その一方で、満洲にいた
多くの捕虜や死刑囚…

中には一般婦女子までもが、
犠牲になっていたということです。

終戦後、これらの非人道的な実験は
国連によって戦争犯罪に分類されました。

しかし、不思議なことに、
石井を含む731部隊の医師たちは
無罪放免…

そもそも、医師たちに対する
裁判すらありませんでした。

かたや、同じく敗戦国である
ナチスの医師たちは裁かれ、

一部には死刑になるものが
いたにもかかわらず…

果たして、
これは偶然なのでしょうか。

===

いかがでしたか。

「満洲という"空白の13年”に切り込むと、
戦中・戦後日本の闇が浮かび上がってくる」

ということが、
お分かりいただけたと思います。

そして、満洲の背後に潜む巨大な闇は、
決して人体実験に関することだけでは
ありません。

他にも、
・日本の政府・軍が
 満洲で戦っていた"本当の敵"

・作り話と噂される杉原千畝の
 「命のビザ」発給の裏に存在した、
 日本政府の極秘計画

・政界の中枢にいながら日本を裏切り、
 ソ連に寝返って多くの犠牲者を出した
 売国奴の正体

など、数多くの謎が残されています。

ですが、臭いものに蓋をするように
不都合な真実を闇に葬る、

"ことなかれ主義"は
終わりにしないといけない…

過去の教訓を学ぶことで、
より良い未来を築くために…

私たちの子供や孫など、次の世代に
正しい教訓を受け継いでいくためにも、

戦後70年以上が経った今、
真実と向き合うべき時が
来ているのではないでしょうか?

そうした想いから、
先日より公開しているビデオでは、
「日本政府の闇資金」を暴露しています。 

曖昧模糊となっていた歴史に、
この「満洲の裏工作」という
たった1つのピースをはめることで、

壮大な"日本近代の真相"という絵
浮かび上がってくるでしょう。

>戦前日本の闇資金を知る


p.s.

なぜ日本にとって重要な
満洲の闇に関する情報が、
私たちに知らされてこなかったのか?

その理由は、
GHQの占領政策だけでなく、

日本の権力者の思惑がピタリと
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アヘン戦争の“お礼”です。  中国共産党。

2024年07月26日 08時52分31秒 | 第三次大戦
中国人容疑者 フェンタニル原材料2トン輸入疑いで起訴
2024/07/25
 
更新: 2024/07/25

米司法省は7月22日、中国籍のミンスー・ファン(48歳、別名「フェルナンド」)が、アメリカに2千キログラム以上のフェンタニル前駆体を輸入した疑いで起訴されたと発表した。

検察当局によると、ファン被告とその共謀者は、フェンタニルの前駆体を中国からアメリカに輸送し、その後メキシコの共謀者に再発送していたとされる。2023年8~10月の間に約100回の発送を行っていた。

米司法長官のメリック・ガーランド氏は、「我々は数百万のアメリカ人を殺すに足る量のフェンタニル製造の原材料を輸入したとして、被告を起訴した」と述べ、「フェンタニルはアメリカがこれまでに直面した中で最も致命的な薬物の脅威であり、司法省は世界的なフェンタニル供給チェーンのあらゆるつながりを断つことに全力を尽くしている」と強調した。

米疾病対策センターのデータによると、2023年にアメリカでフェンタニルによる死亡者は約7万5千人となり、前年の約7万6千人からわずかに減少した。

ファン被告を6月19日にニューヨーク市で逮捕した。7月22日、テキサス南部地区の米国連邦検事アラムダー・S・ハムダニ氏はフェンタニル前駆体の押収とファン被告の逮捕を発表した。

ハムダニ氏は声明で、「この押収により、数百万の致命的なフェンタニル含有ピルの生産を防ぐことができた」と述べた。

また、麻薬取締局(DEA)のアン・ミルグラム局長は、「アメリカがこれまで直面した最も致命的な薬物の脅威を終わらせるため、DEAは、中国の化学企業とフェンタニルを製造・販売するための化学物質を販売している個人に焦点を当てている」と述べた。この押収は「アメリカにおけるDEAのフェンタニル化学物質の最大の押収の一つである」と強調した。

5月、アン・ミルグラム氏は、議会での証言で、中国の薬品・化学物質の企業およびマネーロンダリング組織が、フェンタニルのアメリカへの密輸の背後にメキシコのカルテルがあると述べている。

その1か月前、議会の調査で、フェンタニル製造に使用される化学物質の97パーセントが中国産であることが判明した。

検察側によると、ファン氏とその共謀者は、アメリカのデミニミス規則(800ドル未満の小包に対する免税措置)を悪用し、800ドル未満と申告して通関検査を回避し、低価格の輸入品と混ぜたという。

司法省の声明には「その結果、各貨物は、個々の内容物の詳細な検査が行われることなくアメリカに持ち込まれた」と記されている

裁判所の文書によると、前駆体は1-Boc-4-ピペリドンと(2-ブロモエチル)ベンゼンだった。4-ピペリドンは規制物質法のリストI化学物質に指定されており、(2-ブロモエチル)ベンゼンはDEAの特別監視リストに掲載されている。

2023年8月18日、連邦捜査官がニューヨークで約550ポンドの先駆体を押収し、これが最初の押収となった。ファン被告はDEAの情報提供者に対し、1キログラム62ドルでフェンタニル前駆体を販売することに同意していた。

司法省によると、ファン氏は「規制物質を流通させる目的で保有する共謀、違法輸入目的で規制物質を流通させる共謀、規制物質を輸入する共謀、規制物質を輸出する共謀」の4つの罪に問われている。

有罪となれば各罪で最高終身刑と1千万ドルの罰金が科される可能性がある。

大紀元は司法省にコメントを求めたが、記事掲載時までに返答はなかった。

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分散投資にしましょう。株と貴金属。さらに株暴落後は直ぐに、貴金属へ切り替えましょう。

2024年07月25日 10時50分31秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
 
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そして市民レベルの情報も踏まえて、
文化、思想、宗教など多方面から分析し
未来を的確に見抜く予測力は、
内外の専門家から高く評価されている。

代表的な予測的中の実績として、
バブル崩壊やリーマン・ショック。

最近では、2016年のトランプ当選、
ウクライナ侵攻、中国不動産バブル崩壊、
1ドル=150円台の長期円安時代の到来
などが挙げられる。

著書は第1作の『世界経済大予言』(1984年)以来、
年間数冊のペースで出版され、70冊を上回る。

秘匿性の高い、
年間22万円の会員制レポートは
40年間毎月発行され、

「正確な情報が命」とも言える、
旧三井信託銀行、旧日興証券などの
金融機関や大手企業・個人投資家を中心に、

「世界情勢を読み解くバイブル」
として支持されている。

また、国連集会に派遣団として参加し、
1999年、日米保守会議を創設。

その後、米ブッシュ政権との架け橋として、
リチャード・アーミテージ元米国務副長官、
ロバート・ゼーリック世界銀行総裁
(共に当時は民間人)らに掛け合い、

外交の裏側を取り仕切るなどの
国際的・政治的な活動も行ってきた。
 
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