今気づいたのか・平和ボケですな。核のない大国など・舐めても美味しくないわい。

「日本は完全になめられている」自民・佐藤部会長が政府の弱腰対応批判 韓国の海洋調査受け

 

 

 

TBS NEWS DIG

 

2022/05/31 16:22

 

竹島に近い日本のEEZ=排他的経済水域内で韓国の船が連日、海洋調査を行っていることについて、自民党の佐藤正久外交部会長は「日本は完全になめられている」と述べ、政府に対し、強い対応を求めました。

佐藤正久外交部会長

「日本は完全になめられている。主権を守るための外交が機能していないと言わざるを得ません」

この問題は、今月28日から30日にかけて、竹島に近い日本のEEZ=排他的経済水域内で韓国の船が海洋調査を行っているものです。31日の自民党の会合で佐藤正久外交部会長は、「日本は完全になめられている」などと述べ、政府に対し、さらに強い対応を求めました。

韓国では5月、日韓関係の改善に意欲を示す保守系の尹新政権が発足したばかりでした。

竹島周辺では、今月9日から12日にかけても韓国が海洋調査を行った疑いが浮上していますが、佐藤部会長は「そのときの抗議が弱かった。保守政権になれば全てうまくいくという妄想は捨てた方がいい」などと政府の外交姿勢を批判しました。

会合では、外務省の担当者が韓国側に「大変な失望と怒りを覚える」と述べ、今後しっかりと対応する考えを示したということです。

議員の側からは日本が竹島周辺で海洋調査を行う案も浮上していて、議員側の要求を受け、外務省は次の会合までに韓国への対抗措置について議論するためのたたき台を準備することとなりました。

対日戦争の準備です。文句あるのか？ 悔しかったら実力でやってみな！

竹島周辺の日本EEZ内で韓国の調査船が再び海洋調査　29日にも調査　海上保安庁の巡視船が中止を要求

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関西テレビ

島根県の竹島周辺の日本のEEZ内で、韓国の調査船が再び海洋調査を行ったことが確認されました。 第八管区海上保安本部によると、30日午前7時半ごろ、韓国の海洋調査船「HAE　YANG　2000（ヘヤン ニセン）」が、竹島の北の日本の排他的経済水域に入り、ワイヤーのようなものを海中に伸ばしているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。 韓国の調査船は、29日も日本のEEZの内側で調査を行っていました。 巡視船は、日本の同意のない調査活動は認められないとして、無線で中止を要求したということです。

本当は臆病国家。たかが風邪ウイルス如きで・てんやわんやの大騒ぎ。

「一家全滅、１０人餓死」も…金正恩“封鎖解除”のウラで何が

デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト　2022 ５/31

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、金正恩総書記の参加の下、同日開催された朝鮮労働党中央委員会政治局協議会で新型コロナウイルス対策が話し合われ、「全国的範囲で伝染病の拡散状況が統制、改善されていることについて肯定的に評価し、防疫の初期に積んだ経験をより強固にし、防疫戦況を引き続き安定、向上させていくための問題を討議した」と伝えた。

 

　これを受け、韓国の主要メディアは平壌の封鎖が解除されたとする中国消息筋の情報も交え、北朝鮮が近く、新型コロナ対策の都市封鎖を解除するのではないかとする見方を報じた。

 

　実際にどうなるかは今後の推移を見守るしかないが、あまりに厳しい封鎖を長期にわたり続けるわけにはいかない事情が、現地にはあるようだ。

 

　北朝鮮は、国内で新型コロナ感染者が発生したことを認めた2日後の14日、全国に対して封鎖令（ロックダウン）を敷いた。一切の外出が禁じられ、市場の営業も停止させられた。

 

　北部の両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）でも14日から無期限のロックダウンに入ったが、現地のデイリーNK内部情報筋によると、封鎖はわずか10日で解除されてしまったという。

 

　恵山市内ではコロナ防疫封鎖が少し緩和されたと述べた情報筋は、24日からは外出が許され、町内なら出歩くこともできて、近隣の売台（露天商）でちょっとした商品も購入できるようになったとも伝えた。

 

　14日から23日までは、国の方針にしたがって一切の外出が禁止されたが、高熱に苦しむ人は薬も買いに行けず、あらかじめ食べ物の備蓄がなかった人は飢えに苦しむこととなった。

 

　市内の馬山（マサン）2洞と3洞では14世帯、21世帯、春洞（チュンドン）では12世帯、恵花洞（ヘファドン）では7世帯などで、住民が倒れた状態で発見された。そのうちの相当数が餓死したという。

 

　市内のある洞事務所（末端の行政機関）には、一人の女性が訪ねてきて、こう訴えた。

 

「10歳の息子と夫が飢えて倒れた」

「カネもコメもなく、食べさせられるものが何もない」

「伝染病が恐ろしいのではなく、食べられずに息子と夫を餓死させてしまうかもしれないことの方が恐ろしい」

 

　恵山では2020年8月から昨年3月にかけて、合計4回のロックダウンが実施されているが、餓死者が続出したために市民の不満が高まり、地元当局ですらロックダウンに異を唱える状況となった。昨年3月のロックダウンはわずか1日で解除されている。

 

　2020年11月には咸鏡北道（ハムギョンブクト）で、4人家族1組と3人家族2組の計10人が餓死したと伝えらえている。いずれも一家全滅だった。

 

　こうした非人道的な封鎖が繰り返された事実は、北朝鮮当局が国民の生命より、体制の安定を優先していることの証左と言える。

 

（参考記事：美女２人は「ある物」を盗み公開処刑でズタズタにされた）

 

　ただ、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」での経験が物語るように、限界を超えた飢餓は体制を不安定にしかねない。北朝鮮当局も大量の餓死者が出たり、一家全滅のような悲劇がたびたび繰り返されたりすることには、懸念を覚えているのかもしれない。

高英起

デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。

笑いが止まらない・中共。パイプで石油もガスも安くでロシアから。西欧の黄昏時は白人同士で潰し合い。

EU首脳、ロシア産石油の禁輸で合意　年内に90%停止

2022 5月31日

 

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は30日夜、ロシア産石油のEUへの輸入を禁止することで合意した。EUのミシェル大統領がツイッターで「ロシアからの石油の3分の2以上がただちに対象になる」と明らかにした。

フォンデアライエン欧州委員長は年末までに90%のロシア産石油の輸入が停止されるとツイッタ...

火山の活動期➡噴煙を挙げる➡地球の周りを回る➡太陽を遮る・太陽は2000年から活動低下している➡地球寒冷期の始まり➡食糧の奪い合い＋世界戦国時代☛世界大虐殺の時代開始。

カムチャツカ半島 ベズィミアニィ火山で噴火　噴煙は約1万5000mに

5/28(土) 18:15

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提供:ウェザーニュース

今日5月28日(土)夕方、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生しました。現地当局（KVERT）の監視カメラの観測では、噴煙は高度1万5000mに到達しているものとみられます。 ※気象庁は18時05分に臨時の情報を発表し、1月のトンガの火山噴火時のような津波が発生しないか監視しています。 ベズィミアニィ火山は1955年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けています。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、2019年3月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしています。 ウェザーニュースとKVERTが共同設置した監視カメラにも、噴煙が高く立ちのぼる様子が

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カメラの位置

中央の富士山様の山は「クリュチェフスカヤ山」（標高4750メートル）で、その左後ろに隠れる形でベズィミアニィの火口があります。

噴煙の状況次第では航空機に影響も

噴火により多量の火山灰が大気中に放出されると、それを吸い込んだ飛行機のエンジンが停止したり、操縦席の窓ガラスに傷が付いて見通しが利かなくなるなど、航空機の運航へ重大な影響を及ぼすおそれがあります。 今後の火山灰の状況次第では、カムチャツカ半島付近を発着する旅客機をはじめ、付近を通過する北米とアジアを結ぶ国際線の航空便の経路変更などで、遅延等の影響が生じる可能性があります。

噴火による潮位変化の可能性は気象庁が調査中

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提供:ウェザーニュース

今年1月にトンガの火山フンガトンガ=フンガハアパイで大規模な噴火が発生した際には、通常とは異なる津波が発生して、日本にも津波が到達しました。 今回のベズィミアニィ火山の噴火により津波が発生するかどうかはわかりませんが、気象庁が潮位変化を監視する旨の発表を行いました。 ※ベズィミアニィ：ロシア語のБезымянный（Bezymianny）。日本語ではベズイミアニとも書かれ、意味は「名無し（unnamed）」

ドルの天下は後10年。その後内戦で崩壊。10年以降はドル価格は限りなく低下。こんなインフレでは済まないぞ。インフレで貧乏人は殺される。

粉ミルクショックが示すインフレの深刻さ 価格3倍で「国家の危機」　

2022.5.27

　「7番レジに行けばあるわよ」。ニューヨーク州マンハッタンから車で30分ほどの場所にあるニュージャージー州のウォルマート。5月下旬に店舗に行くと、乳児を抱えた母親が粉ミルク商品のある場所をこう教えてくれた。

　米国で粉ミルクが欠品する事態が数カ月にわたり続いている。この店舗では1人が購入できる個数を制限し、商品をレジ店員の背後に置いて厳重に管理していた。しかも、記者が訪問した日は1歳以上の幼児用しかなかった。「1歳未満の乳児用は入荷がなく、入ったとしても一瞬で売り切れる」（店員）

最大手のアボット・ラボラトリーズが生産する粉ミルク「シミラック」は主力工場の閉鎖とリコールで店頭から消えた（写真：AFP/アフロ）

　オイルショックならぬ「粉ミルクショック」──。2月下旬、米国市場の半分弱を供給するアボット・ラボラトリーズが工場の衛生管理について米食品医薬品局（FDA）から指摘された。同社が商品リコールと工場閉鎖に踏み切ると、消費者が一気に購入に走り店頭から商品が消えた。

もう遅い・世界戦国時代は始まった。頼れるのは・日独のみ。アジアは日本のみ。日本に従えば間違いなし。

インドネシア大統領「G20が世界経済回復の触媒に」

アジアの未来

 

インドネシアのジョコ大統領は27日午後、第27回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）でオンライン講演した。ロシアのウクライナ侵攻が「新たな段階の地政学リスクをもたらしている」と指摘。緊張の高まりに伴い世界経済の停滞は不可避との認識を示し、20カ国・地域（G20）などは景気回復のため結束すべきだと訴えた。

ジョコ氏は、新型コロナウイルス禍など現在の世界が直面している諸課題は「ロシアと...

止めとけ・やめとけ、株は終わった。商品ならよい。しかし素人投資は９９％失敗するぞ！！

小室圭さん、弁護士を諦め「投資家」に？ビザ取得のためにやりたい放題、原資は眞子さんの“1億円”ロイヤルマネー

 

by たいらひとし

今年7月に「3度目の正直」を期すことになるといわれている小室圭さん。合格は厳しいのではとの声が多数を占める中、弁護士以外の新たな道を模索しているという報道が目立つようになってきた。大学教授や起業家などが候補に挙がる中、新たに「投資家」という可能性が指摘されている。というのも、小室さんにとってビザ取得のため、かなり“都合の良い条件”が整っているからだ。

小室圭さんの野望「投資家ビザ取得でNYにしがみつく」

小室夫妻のNY在住で常に問題とされてきたビザ問題。そんな中、女性セブンは5月26、27日と連続で、小室さんの投資家転身への可能性を報じた。

現在学生ビザ（F-1）の延長措置である「OPTプログラム」を利用し、眞子さんはその配偶者ビザ（F-2）で滞在しているとみられている。しかし、その期限は5月末辺りと推測されており、ビザ失効の危機に直面していることは既報の通りだ。

そこで、考えられたのが投資駐在員ビザ「E-2」の取得だという。「E-2」は自ら投資を行って、アメリカで起業をする際に必要なビザで、有効期限は5年だが、事業を存続する限り継続されるというもの。

学生ビザの配偶者は就労が許されないが、E-2なら眞子さんも問題なく仕事をすることができる。

以前に小室さんが外務省に「ビザを取得したいのでベンチャー企業の社長の座を用意しろと迫った」と報じられたが、そのときに取得しようとしたビザがE-2だったといわれている。

報道が事実なら小室さん自らがE-2取得のために動き始めたということだろうか？

E-2ビザを得るためには、日本の米国大使館に「事業計画書」と「投資できる資産概要」を提出する必要がある。

「事業計画書」には投資先ビジネスのために準備した支払いの契約書やレシートの添付も必須。架空の事業を作ってビザの不正取得を防止するためだ。さらに、日本に一時帰国して、直接面談をしなければならない。

無事にE-2を取得しても、投資だけでなくその事業を投資家が直接管理しなければならず、一定の雇用も維持する必要がある。やはり投資だけでなく、事業家としても参加しなければならないようだ。

弁護士資格のない小室さんが何の事業を起こすのか？経営と並行しながら司法試験の勉強をして、弁護士資格を取得するというのも現実的ではない。

もし事業が失敗すれば剥奪されるE-2所得は現実性が低いように見える。

【関連】小室圭さんが大学教授に？弁護士を諦め学者の道に活路か、無収入に逆戻りで結局頼るのはロイヤルマネー

投資家ビザの“上位ビザ”でグリーンカード取得を視野か

しかし、事業に参加しなくてもアメリカ移住が実現できる方法がある。それが「EB-5」だ。

E-2のように事業を起こさなくても、アメリカの永住権「グリーンカード」を取得できる。ただし80万ドル以上を特定の投資先プロジェクトに投資しなければならず、さらに80万ドルをどうやって合法的に形成してきたかの資産証明の提出も必要となる。

資産の出処は眞子さんが結婚前に貯めてきた“貯蓄”になるだろうから、紛れもなく合法なので問題ない。ちなみに80万ドルは現在日本円で約1億1千400万円。眞子さんが30年間貯めてきたとされる貯蓄が軽く吹き飛んでしまう額だ。

しかし、これで安心してアメリカに永住できるのなら“安い買い物”といえるかもしれない。

小室夫妻には上皇夫妻の生前贈与が年間1千万も用意されているといわれており、当面の生活にも困らないだろう。

ビザの期限切れが叫ばれているが、小室夫妻は一向に日本に戻ってくる気配はない。日本政府のなにかしらの働きかけがあって、NYに居続けられているのは間違いないといえる。

【関連】小泉進次郎が離婚危機!?滝川クリステルの「ビーガン」押しつけに夫が反発、肉を求めて妻子と半別居状態か

そうそう、EB-5の申請条件を1つ忘れていた。「渡米後に経済的に自立した生活ができること」ーー小室夫妻の生活が果たして“経済的に自立している”と言えるかどうかは、判断がしづらいと言わざるを得ない。

増えるユダヤ人富豪暗殺事件に屈服した・国際金融機関。世界戦国時代の流れには逆らえぬ。

キッシンジャー氏「ウクライナ分割も」　大統領は猛反発

ダボス（スイス東部）=中島裕介】26日に閉幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）では、ロシアと戦うウクライナの停戦後の姿についても議論が交わされた。一部の識者が領土の事実上の分割が避けられないとの見方を示す一方で、ウクライナ首脳がこれに強く反論した。

• 【関連記事】EU、ウクライナ再建へ共同債券案　新興財閥の資産没収も

キッシンジャー元米国務長官は23日、ダボス会議にオンラインで登壇し、「（2月の）ロシアの侵攻前の状況」をロシアとウクライナの国境とすることが望ましいと指摘した。2014年にロシアが併合したクリミア半島の奪還を断念する提言といえる。西側諸国にも戦争が長期化すれば「ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とロシアへの配慮を呼びかけた。

これに対してウクライナのゼレンスキー大統領は25日の声明で強く反論。「領土分割論を唱える者は、その地域に住んでいるウクライナ人を考えていない人だ」と訴えた。「キッシンジャー氏のカレンダーは2022年でなく1938年になっている」とも指摘した。英仏が台頭するナチス・ドイツに融和姿勢を示し、第2次世界大戦の惨禍を招いたとされる歴史の経緯を引き合いにした非難だ。

クレバ外相も25日のセッションで「譲歩しても、うまくいかない」と強調した。ウクライナの政府関係者の間では、ロシアが停戦後に再び侵攻するリスクが拭えないとの声が強い。領土割譲は主権国家として許せないだけではなく、停戦につなげる戦略としても悪手だという見立てだ。

ロシアが停戦協議で暫定的にでもクリミア半島やウクライナ東部のドンバス地方の一部を正式に手に入れれば、ロシアは国内外に戦果をアピールできることになる。

ダボス会議に参加したウクライナ財務省関係者は日本経済新聞の取材に「我々の完全な勝利はクリミア半島も含めたウクライナ領から、ロシア軍を完全に追い出すことだ。それまで戦争は終わらない」と説明した。一方で「それには時間がかかるので、『停戦』という考え方が出てくる。だが、いかなる選択肢も難しい決断になる」と語った。

中共の大戦略・2050年USAを凌駕する。2046年USA崩壊。臥薪嘗胆。韜光養晦（とうこうようかい）

あれれ、習近平腰砕け、「台湾有事に武力関与」のバイデン発言に意外な低姿勢

5/26(木) 6:02配信

「不在の主役」が受けた衝撃

 

写真提供: 現代ビジネス

　5月22日から始まったバイデン・アメリカ大統領の日本訪問は、前段の韓国訪問に引き続き、まさに中国包囲網形成のための旅であった。 【写真】プーチンが核ミサイルで狙いうる「日本の大都市」の名前 　

23日に行われた日米首脳会談の共同声明では両首脳は、東シナ海と南シナ海における中国の「一方的な現状変更の試み」や「中国の不法な海洋権益に関する主張」に対し明確に反対の姿勢を示し、中国に対する抑止力の強化に合意した。

その一方バイデン大統領は、15カ国参加のインド太平洋地域の経済枠組み(IPEF)の発足を宣言し、中国を排除した新たな経済枠組みの構築に着手した。 　翌日の25日に開かれたクアッド(QUAD:日米豪印戦略対話)首脳会議はまた、バイデン大統領の主導下で中国を念頭に「現状変更する一方的な行動に強く反対する」との共同声明を発表し、「東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対抗する」姿勢を打ち出した。

　ある意味では、中国こそは東京で開かれた一連の会談・会議の「不在の主役」であろうが、その中では、中国にとってもっとも重大な意味を持った出来事はすなわち23日、日米首脳の共同記者会見でバイデン大統領が台湾防衛への軍事関与を明言したことである。 　バイデン大統領がこのような意思表明を行なったのは、これで3度目のことである。アメリカ政府はその都度、「アメリカの対台湾政策に変更なし」と釈明して一応の「軌道修正」を図っていたが、今回の場合、日米首脳共同記者会見という公式の場で、そして世界が注目する中で、アメリカ大統領がはっきりと台湾防備への軍事関与に言及したことの重みは半端ではない。

鳴りをひそめる「戦狼」中国メディア

　この発言は直ちに、その日の一番のビッグニュースとして世界中を駆け回った。 　翌日の日本各紙の朝刊でもこの重大発言が紙面を大きく飾った。政治的スタンスが正反対の朝日新聞と産経新聞、そして政治的に中立(？　)の日本経済新聞の3紙が揃って1面トップでバイデン発言を大きく取り上げ、「米大統領、“台湾防衛に関与”」(産経)、「台湾防衛、軍事関与を明言」(朝日)、「台湾有事に軍事関与」(日経)と伝えているのは印象的である。 　3紙を含めた日本の各紙はやはり、このバイデン発言の重大さが分かっているからである。

　しかし日本のマスコミの反応とは対照的に、本来、前述のバイデン発言に最も敏感的に、最も激しく反応しなければならない中国の国内メデイアは意外に静かになっていて、あるいは単なる無反応だったのである。 　例えばバイデン発言の翌日の24日の人民日報では、第1面から第20面まで、日米首脳会談の話やバイデン大統領の重大発言を取り上げる記事は1つもないし、それに言及した論評や論説の類いものも一切ない。 　その日の人民日報の17面と18面は国際ニュースを取り上げる「国際面」となっているが、そこにもやはり、日米首脳会談とバイデン発言関連の話はいっさい出ていない。

あたかも、衝撃なバイデン発言は最初から存在していなかったかのような紙面づくりである。 　人民日報傘下の国際ニュース専門紙の環球時報はさすがに、バイデン発言に対する中国外務省報道官の反応を紹介する形でこの話を取り上げたが、ここで槍玉にされているのは実は、「台湾防備への軍事関与」というバイデン発言ではなく、「中国が武力で台湾を奪取することに同意しない」というバイデン大統領の発言である。 　言ってみれば、バイデン発言に反発して見せながらも、そのもっとも重大な意味を持つ「軍事関与発言」をあえて避けて通る、という奇妙な取り扱い方である。

第三次世界大戦は始まっているのだぞ！！ 分かっているのか？ 日本の政治家よ？

〈独自〉中露爆撃機が日本を周回　ウクライナ侵攻後初

5/24(火) 18:11

産経新聞

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中国国旗

中国軍とロシア軍の爆撃機計４機が２４日、日本列島を周回する形で編隊飛行したことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。２４日は日米豪印４カ国（クアッド）が首脳会合を日本で開催しており、これに対抗する形で中露が共同行動をとったとみられる。 【表でみる】ロシア・ウクライナが失った兵器の数 編隊飛行を行ったのは、中国のＨ６爆撃機２機と、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機の計４機。航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）を行った。中露の爆撃機が日本周辺で編隊飛行を行うのは昨年１１月以来で、ロシアが今年２月にウクライナに侵攻して以降は初めてとなる。

昨年１０月には中露の海軍艦艇計１０隻が日本列島を周回している。 中国の習近平国家主席は２月４日にロシアのプーチン大統領と会談し、「中露は両国の根本的利益を守る努力を断固として支持する」と述べていた。ウクライナ侵攻に国際的な非難が集まる中で、中国がロシアと連携する意図が明確になった形だ。

やがて崩壊するUSA新自由主義の後釜は日本だからです。醜い新自由主義は日本で咲かせるか？

岸田政権、これはどの政権でも同じですが、夏の参院選を控えて超安全運転モードです。しかも岸田政権、少しでも波が立つことを避けたいようで、国会審議はまるで無風、凪の状態です。

【なぜ日本は新自由主義から脱却できないのか？】

「新自由主義からの転換」を訴えた第二次岸田内閣も、
もはや見る影もなくなっていますが、いったいなぜでしょうか？

実はそこには、戦後日本特有の根深い問題がありました...
詳しくは、佐藤氏の特別無料講義をご覧ください。


「再興の機は熟した！-日本復活の所信表明」



＊このビデオをご視聴いただけるのは、
　明日5月25日(水)までです。

※こちらの案内は既に
購入された方にも送られております。
ご了承くださいませ。


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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
　2022年5月24日

　岸田総理の本質
　

　From 室伏謙一
　　＠政策コンサルタント
　　　/室伏政策研究室代表

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※配信解除は、最下部でできます。

　岸田政権、これはどの政権でも同じですが、夏の参院選を控えて超安全運転モードです。しかも岸田政権、少しでも波が立つことを避けたいようで、国会審議はまるで無風、凪の状態です。まあ野党もツッコミどころ満載の岸田政権に対して何もしないに等しい状態。彼らは彼らで「ブーメラン」による失点を恐れて及び腰になっているのでしょう。


　先週、チャンネル桜の討論番組に出演した際もお話ししましたが、岸田政権はなすべきことをしていない一方で、参院選を無難に乗り越えて、その後は緊縮・増税路線に突っ走ろうとしているようです。しかも岸田総理自体は特段何かやりたいことがない「空虚な器」であり、安倍、菅と来て、３代目の「空虚な器」、「新々空虚な器」と言ってもいいような総理です。


（チャンネル桜の討論番組はこちらからご覧いただけます。　https://www.youtube.com/watch?v=NpMzEExZLbY&t=4206s ）


　もっとも、安倍元総理はここへ来てマトモな話、今採るべき正しい政策について発信し始めていますが。「今更言うなよ」という意見も聞かれ、私もそう思うところもありますが、発言力・影響力のある安倍元総理が正しい発信をするのはいい話ではあるので、私は積極的に評価しています。安倍元総理は自民党の財政政策検討本部の最高顧問でもありますし、責任ある積極財政を推進する議員連盟の設立総会でも講演していますし、今や積極財政派の強力な後ろ盾のような存在ですから。


　一方で菅元総理は、「インバウンド観光に関して、円安のメリットを活用すべき」などと経済音痴というより経済無知な発言をして失笑を買っています。円安によるコストプッシュインフレに多くの国民・事業者が苦しんでいるというのに、です。彼は観光が我が国GDPに占める割合は、日本人・インバウンドを含めて、2019年の数値で２％しかないことを知らないし、理解できないのでしょう。こんな「究極の馬鹿」が1年間も総理の座にあったかと思うと背筋が寒くなりますね。（この辺りは昨年、オンラインサロン「霞が関リークス」で詳しく解説しています。）


　さて、岸田総理の「人の話を聞く」とは、世論に迎合するということであり、自らの政権の維持、安定のために有利な話に迎合するということなので、「新しい資本主義」も「新自由主義からの転換」も真逆の方向、新しくもない従前の資本主義、公益資本主義ではなくただの新自由主義の更なる伸張、新自由主義から転換などすることなく、特定勢力の言いなりになって新自由主義を更に強固なものにするべく「転換」していくということ。


　要するに総裁選の時の主張はほぼ完全に反故にされ、真逆のことを進めてきているわけです。


　もっとも、昨年末の水際対策強化によるほぼ入国禁止に舵を切った時のように、多くの世論が岸田政権の間違った政策を批判し、その声を高めていけば、岸田政権はそれに合わせる可能性が高いと思います。これが良くも悪くも岸田政権の本質の一つです。


　したがって、消費税減税、国民・事業者への給付金の早期支給をはじめとする歳出の拡大、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、消費税インボイスの導入停止、PB黒字化目標の凍結等、声を上げ、それを大きくし、大きな世論のうねりを作っていくことで、岸田政権に間違った政策からの転換を迫っていきましょう。

/// 事務局より ///


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さっさと日本の核保有を認め・背中を押せ！！ 他国の核で日本を滅ぼそうと画策するのは許さんぞ！！

USAの資本主義体制の崩壊は2046年。

内戦は近未来、トランプ氏支持派次第。

いつまでも、非核では、第三次内戦型世界大戦や,

くる世界戦国時代は戦えないぞ！！

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中国との対決姿勢鮮明　軍事、経済で存在感誇示　日米首脳会談

5/24(火) 7:09配信

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２３日、東京の迎賓館で岸田文雄首相との共同記者会見に臨むバイデン米大統領（ＥＰＡ時事）

　バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、中国に軍事、経済両面で対決する姿勢を鮮明にした。 【図解】中国が軍事拠点化する可能性のある港（2021年6月） 　

ロシアのウクライナ侵攻への対応で欧州に力を割かれる中でも、「今後数十年の世界の行く末を決める」（バイデン氏）インド太平洋地域で、中国の覇権を阻止する決意を示した形だ。 　「米国は『一つの中国』政策を支持するが、それは中国に力で台湾を奪う権限があることを意味しない」。バイデン氏は会談後の共同記者会見でこう述べ、中国の台湾侵攻に軍事介入する意思を明確にした。

ウクライナへの米軍派遣を否定し続けたのとは対照的だった。 　「米国は核保有国と戦争しない」と足元を見られないよう強いメッセージを示す必要もあった。米国笹川平和財団シニアディレクターのジェームズ・ショフ氏は「ロシアは核使用宣言によって米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入阻止に成功した」と指摘。中国や北朝鮮はロシアの事例に学んでおり、アジアにも「核の威嚇」が波及する恐れがあると警鐘を鳴らす。 　

経済面でも中国への対抗軸を打ち出した。「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を立ち上げ、「価値観を共有する国」（バイデン氏）によるサプライチェーン（供給網）再構築を訴えた。 　一方、米中がしのぎを削る半導体分野の供給網再編には、冷え込んだ日韓関係が影を落とす。米国は、日本の半導体材料などの対韓輸出規制が障害になると懸念。水面下で解除を求めてきた。 　バイデン氏は表立って岸田氏に日韓関係改善を迫ることは避けたが、共同声明には「安全保障を含む日米韓の緊密な関係および協力の決定的な重要性を強調した」と記述。韓国の新政権発足を機に関係改善を期待する米側の思惑がにじんだ。　

心配無用。既に西欧資本主義の崩壊は始まった。現実は机上の空論よりも奇なり。

なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する②

加藤 成一

 2022.05.20 06:30

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資本主義が崩壊しない「経済的原因」とは何か

「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」

資本主義が崩壊しない、したがって社会主義に移行しない最大の「経済的原因」は、「各人は能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」（「マルクス著「ゴーダ綱領批判」河出書房新社」）という「共産主義の理想」が、少なくとも物質的な生活水準においては、日本、欧米などの先進資本主義諸国ではすでに実現されているからである。

以下に詳述する通り、労働者階級の「失業」（「能力に応じて働く」）と「貧困」（「必要に応じて受け取る」）の問題は、日本・欧米などの先進資本主義諸国では基本的に解決されているのである。

（前回：なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する①）

失業率の顕著な低下と名目賃金の上昇

確かに、日本では、人口減少・少子高齢化の加速・非正規雇用の増加・ワーキングプアー・賃金格差・所得格差・年金・医療・介護・過疎化など、解決すべき様々な課題がある。しかし、2019年厚生労働省調査では、日本国民一世帯当たりの平均貯蓄額は1213万円であり、日本を含む先進資本主義諸国の労働者の名目賃金は年々上昇し、日本の2022年春闘の賃上げ率は2.11％である（「2022年4月5日＜連合＞発表」）。

そのうえ、日本の失業率は顕著に低下しており、2022年の完全失業率は2.6％であり完全雇用に近い（「総務省統計局労働力調査基本集計」参照）。さらに、国民皆保険や失業保険、介護保険をはじめとして、社会保障制度も整備されており、社会保障関連の予算額は国家予算の約3割にも達しているのが現状である。

国民の生活水準と消費水準の向上

そのため、日本では労働者階級を含む国民の間では、マイホーム・マイカー・電化製品などが広範囲に普及し、海外旅行も極めて一般化している。また、日本農民の多くは兼業農家であるが、戦前のような小作人ではなく、戦後の農地改革によって生産手段としての農地を所有する自作農(「自営業者」)であり、いわば中産階級である。また「農業協同組合」等の関係諸団体が農林漁業の発展と農林漁業者の生活水準の向上に取り組んでいる。

そして、日本では、かつて「豊かな社会」「飽食の時代」と言われたように、食料品、衣料品、日用品、雑貨、家具、電化製品をはじめ、多種多様な商品の大量生産・大量消費により、大手スーパー・百貨店・大型量販店などにはモノがあふれかえり、ネット通販も驚異的に拡大普及し、労働者階級を含む一般国民にとっては、今や、「必要に応じて必要なモノがいつでもどこでも手軽に手に入る」時代である。しかも、その価格も大量生産と価格競争により低下し安定しているのが実態である。

したがって、日本では、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という「共産主義の理想」がすでに実現されているのである。この状況は日本のみではなく、欧米先進資本主義諸国でも全く同じである。

このように、解決すべき様々な課題はあるにしても、社会全体としては、生産力の発展による持続可能な経済成長と制度的に整備された社会保障政策により、上述の通り、日本を含む先進資本主義諸国の労働者の名目賃金は年々上昇し、失業率も低下しており、特に日本では失業率2.6％と完全雇用に近い。

そして、現在日本の労働者階級は、一戸建分譲住宅や分譲マンションに居住し、自家用車も保有し、各種電化製品をそろえ、家族で頻繁に海外旅行へ行く階層も決して少なくないのである。この状況は先進資本主義諸国の労働者も同じであることは上述のとおりである。

マルクス「窮乏化法則」の理論的破綻

したがって、マルクス著「資本論」の「資本主義が発達すればするほど労働者階級は窮乏化する」という「窮乏化法則」に基づく労働者階級の「絶対的貧困化」（「資本主義が発達すると、労働者は絶対的に貧しくなり、乏しい食事をとり、穴倉や屋根裏に住まねばならなくなる」レーニン全集18巻「資本主義社会における貧困化」）は、日本など先進資本主義諸国ではすでに解決されている。すなわち、マルクス著「資本論」の核心である「窮乏化法則」は、日本など、少なくとも発達した先進資本主義諸国では、もはや有効でも妥当でもなく、理論的に破綻していることは明らかである。

このことは、日本など先進資本主義諸国では社会主義革命が不可能または著しく困難であることを意味する。

マルクス著「資本論」の核心である「窮乏化法則」については、歴史的にも、エンゲルスの後継者とされたドイツ社会民主党のベルンシュタインは、1899年刊行の主著「社会主義の諸前提と社会民主党の任務」（「ダイヤモンド社」）において、「我々は労働者をあるがままに受けとらねばならない。そして、労働者は共産党宣言で予見されていたほど一般的に窮乏化してもいない」と述べて「窮乏化法則」を批判し、社会民主主義的な「漸進的社会改良主義」を主張して、マルクス・エンゲルスの「暴力革命」に反対した。

「窮乏化法則」に関するマルクスの重大な理論的誤謬は以下の理由による。

① マルクスは、主著「資本論」において、資本主義経済のモデルとした19世紀中葉の英国における産業予備軍（「失業者」）の存在を絶対視した結果、産業予備軍の存在から直ちに資本主義的蓄積の一般法則として「窮乏化法則」を帰納した理論的欠陥があった。

② 19世紀初めの英国では工場労働者による大規模な「機械破壊運動」（「ラダイツ運動」）があった。時代的制約とはいえ、マルクスは、機械化の促進は労働者を不要にすると短絡して考え、生産性向上に不可欠な研究開発労働・各種機械自体を生産する労働・生産物を流通販売する労働・生産管理労働・各種事務労働・各種サービス労働などを無視ないし軽視した。マルクスは、その当時は圧倒的多数の「工場労働者」（「ブルーカラー」）を労働者階級と認識していたのである。

米国でベストセラーになり、昭和33年（「1958年」）翻訳出版された米国の著名なジャーナリストのジョン・ガンサーは、著書「ソビェトの内幕」で、「マルクスは、資本主義は必ず労働者階級を貧困化すると固く信じていたが、それと全く正反対に近いことが起こっている。テレビや高価な自動車を持っている米国の労働者の数を数えてみなさい。マルクスは、賃金は絶えず強制的に引き下げられる傾向があると考えたが、逆に賃金は着実に上昇している。」と述べている。

マルクスの予言に反し、今から65年前でも米国の労働者階級は比較的豊かな生活をしていたことが分かるのである。

マルクス、レーニン「賃金奴隷説」の時代錯誤

日本でも、高学歴の膨大なホワイトカラー層の存在や、情報通信（IT）・金融分野など専門的・技術的就労者の増大により、高額の給与を取得する労働者層が年々加速度的に増加し、失業率も顕著に低下して、現在の先進資本主義諸国の労働者階級の状態を「鉄鎖のほかに失うものはない」(「マルクス・エンゲルス著「共産党宣言」河出書房新社」)とか、「賃金奴隷」（レーニン著「資本主義社会における貧困化」レーニン全集第18巻）などと蔑視することは、客観的事実に著しく反し到底許されない時代錯誤の極みである。

マルクス主義研究者の田上孝一氏も、近著（「99％のためのマルクス入門」晶文社」）で「現在の労働者の殆どはこれほど悲惨な境遇にはない。その意味でマルクスが見つめていた労働者の現実は今日においては大きく改善されたと言えるだろう。」と述べ、労働者階級の「窮乏化」の事実を否定しておられる。

そのため、さすがに、元日本共産党中央委員会幹部会員の評論家蔵原惟人氏も、「労働者自体が無一物の無産者という感じではない多数の層が成長し、自家用車も持っている。このような変化に共産党としても対応する必要がある」（「蔵原惟人評論集第9巻」新日本出版社）と述べ、労働者階級に「窮乏化」の事実がないこと、むしろ自家用車も持ち生活水準が向上している事実を率直に認めている。

現代日本の労働者階級は、自家用車のみではなく、一戸建て住宅や分譲マンションに住み、各種電化製品を備え、家族で頻繁に海外旅行に行く階層も決して少なくないことは上述のとおりである。この状況は日本のみではなく、先進資本主義諸国の労働者も同じである。

日本共産党綱領「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」の削除

したがって、日本などの先進資本主義諸国においては、上述の通り、名目賃金が年々上昇し、失業率も顕著に低下して、「失業」と「貧困」の問題が基本的に解決され、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という「共産主義の理想」がすでに実現している。

そのため、日本の前衛党である日本共産党の綱領においても、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」（「1994年綱領」）という部分が削除され、共産主義の理想が、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望」（「2004年綱領」）に変更されている。

労働争議（「階級闘争」）の激減

そして、今も労働者階級の間で、「失業」と「貧困」の問題が社会主義革命のための重要な経済的条件であるとすれば、上述の通り、労働者階級における「失業」と「貧困」という社会主義革命の条件がなくなり、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」という「共産主義の理想」に対する魅力も関心も肝心の労働者階級の間で消失し、「失業」や「賃金」をめぐる労働者階級と資本家階級との「階級闘争」が顕著に減少し緩和した。

このことが社会主義革命を抑止し、資本主義が崩壊しない、したがって、社会主義に移行しない極めて重要な原因であることは明らかである。日本のみならず、先進資本主義諸国でも同じ傾向である。

ちなみに、独立行政法人労働政策研究・研修機構によれば、全国の「労働争議」（「ストライキ」）の件数は1974年のピーク1万1000件から、2019年にはわずかに数十件にまで激減しているのが実態である（厚労省「労働争議統計」参照）。労働争議件数は労働者階級の「失業」や「貧困」などの経済状態を反映したものである。

（次回：「なぜ資本主義は崩壊しないのか？その原因を究明する③」に続く）

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日本には全く責任も道理も義理もありません。この場合はウクライナのように二股賭けよう。政府は売臀のお付き合い・民間は資本主義の論理で動く。

ウクライナは、ミサイルや核等の最先端の情報を北朝鮮や中共に売りながら、困ると西欧に助けを求め。昭和天皇を侮辱し、お金をもらっても真の感謝の一言もない。独裁と汚職の二股国家です。

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岸田総理 NATO首脳会議へ出席で調整 日本の総理大臣として初

5/18(水) 12:15配信

　ウクライナ情勢を巡り、岸田総理大臣はNATO＝北大西洋条約機構との連携強化に向けて、日本の総理大臣として初めて首脳会議に出席する方向で調整に入りました。 　NATO首脳会議は、来月下旬にドイツで行われるG7＝主要7カ国の首脳会議に続く日程でスペインのマドリードで行われます。 　

ロシアによるウクライナ侵攻への対応が議論される見通しです。 　日本はNATOに加盟していませんが、アメリカのブリンケン長官は「非加盟のパートナーと協力を進めていく」と話すなどNATO側としては連携する国を増やし、ロシアへの圧力を強めることが狙いとみられます。 　岸田総理は、インド太平洋地域とヨーロッパの安全保障は切り離して考えられず、NATOとの連携を強化すべきだと訴える方針です。