南方歴史発見伝・仙人の呟き・未来予測に挑戦

独断と法則で提供する予測と思考内容
貴方は幾つの真実を見つけられるか
其れは全て貴方次第です
   竜宮城便り

既に崩壊は始まっています。  西洋・30年サイクルの最後の暴落です。

2018年06月22日 08時37分35秒 | 経済戦争


● 香港ハンセン指数からみると、2018年1月26日がピークといえます。
  今年2月に始まった世界的暴落に、連動しています。

● 2000年から始まった30年サイクルの最後の暴落です。この暴落が落ち着けば
  次は、USA/大西洋資本主義の最後の宴が始まります。暴落は1年半~2年前後
  続くと予想されます。つまり2019年~2020年まで調整するでしょう。

● その後の2020年の日本のオリンピックを目の前にして、好景気の兆しが
  はっきりします。つまり、世界的な株価の暴騰が再び始まるのです。

● 現在の予想では、2029年前後まで株価の暴騰が続くでしょう。それは世界から
  資金がUSAに集まり、最後のドル高・株価の上昇が世界的に始まるからです。
  政権が排外的なトランプ政権であろうと、民主党の政権であろうと、

● この巨大な流れに影響を与えることは出来ません。2030年前後の円は150~160円
  /ドル前後が想定できます。円安となる過程で、日本の精密機械等の高度な機械や
  部品がUSAや世界に安くで大量に輸出されることで、宴が始まるのです。

● しかし2030年前後で息切れが始まり、USAの繁栄するが排外的・人種差別的政策は
  その矛盾を暴露して、きしみ始めるのです。

● USA/大西洋資本主義の崩壊のきしむ音は、それは旧ソ連の崩壊の音をはるかに
  超えた巨大なものなのです。それは、西洋から東洋への文明の移行に伴う
  西洋文明の大崩壊が始めるからです。

● 同時にUSA/大西洋資本主義の270年の繁栄の終わりであり、民主主義と
  自由主義も消えて行くのです。民主主義は絶滅はしないが、
  その表舞台からただ消え去るのみです。

● 本当の民主主義は、日独伊、インド、スェーデン等で細々と生き延びるのです。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

将来はUSAに輸出できない前提で行くべし  USA資本主義の大崩壊

2018年06月21日 10時55分49秒 | 経済戦争

米、鉄鋼輸入制限の適用除外品を発表 日本など5カ国42品目 56品目は却下

6/21(木) 9:20配信     産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、米商務省は20日、関税の適用を品目別に除外する手続きに関して、42品目を適用除外に選定したと発表した。日本など7社の製品が選定された。品目別の除外手続きの結果公表は初めてで、今後も選定作業を続ける。

 日本からはベアリングや切削工具を手がける「不二越」の米国法人「ナチ・アメリカ」(インディアナ州)の申請が認められた。ほかにスウェーデンやベルギー、ドイツ、中国の企業の申請が認定された。

 一方、適用除外が却下されたのは、11社から申請を受けた56品目だった。

 同日の下院財政委員会で証言したロス商務長官は、申請件数は2万2千を超えたと指摘。品目別の除外手続きが停滞している実態が判明した。議員からは選定の遅れに対する不満が表明され、「認定される前に企業が倒産してしまう」などの声が出た。

 米商務省は「手続きの改善を進めており、(適用除外の選定を)迅速化する」(ロス氏)方針だ。米鉄鋼輸入制限は日本にも発動され、日本は米国に国別の適用除外を求める一方、品目別の除外認定に期待を寄せていた。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 崩壊が近づくUSAはなり振りを構っているゆとりはありません。ひたすら
  USA第一で、アメリカの復活を追求するでしょう。その被害は勿論
  膨大なものです。これが経済戦争といわれるゆえんです。

● もちろんその後は本物の戦争が控えています。経済圏の確保が大至急望まれる
  のです。TPPを強化して、至急インドの参加も進めるべきです。米中の市場に
  代わるインド市場の開拓が至急望まれます。勿論東南アジアは当然です。

● TPPなどブロック経済圏の確保は、時代の流れです。やむをえないのです。
  経済が強化されてこそ、将来の中国の侵略や、統一朝鮮の日本攻撃に
  対抗できるのです。すでに5年以上前から予測しています。

● 従って将来のために、統一朝鮮の弱体化と中共の弱体化は、日本の長期的
  かつ最大の第一の戦略とすべきでしょう。北朝鮮に援助するなど
  もってのほかです。例えUSAトランプのお願いでも駄目です。

● 手始めに、韓国経済の崩壊を画策するのが、第一の見せしめでしょう。

  
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

段々と世捨て人になるUSA  USAの大崩壊に備えよ

2018年06月20日 14時30分07秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

米、国連人権理から離脱表明=「イスラエルに偏見」と反発

6/20(水) 6:18配信

ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。写真は、記者会見するヘイリー国連大使(左)とポンペオ国務長官。


 【ワシントン時事】ヘイリー米国連大使は19日、国務省で、「米国は国連人権理事会(定数47)から公式に離脱する」と表明した。

エルサレム問題、親善試合に波及=イスラエル・パレスチナが応酬-サッカー

 トランプ政権は、中国やキューバなどの人権侵害国が理事国入りしていると問題視し、組織改革を求めてきたが、「真剣に受け止められなかった」ことを理由に挙げた。また、人権理に反イスラエルの政治的偏見があると批判した。

 トランプ政権は昨年10月にも、「反イスラエル的姿勢」などを理由に国連教育科学文化機関(ユネスコ)脱退を表明。今年5月には、イラン核合意離脱を発表したばかりで、国際機関や国際協調を軽視する姿勢が一層鮮明になった。

 人権理は先月、パレスチナ自治区ガザでのデモ隊とイスラエル軍の衝突に関し、国際調査団派遣を可決。イスラエルを擁護する米国は反対した経緯がある。

 人権理は、加盟国の人権状況を検証し、改善に向けた勧告などを行う機関。国連の人権問題への対応を強化するため、国連人権委員会を改組、格上げし2006年に発足した。国連総会の理事国選挙で選ばれた47カ国で構成され、任期は3年。11年に反体制派弾圧を理由にリビアが資格停止されたことがあるが、国連によると、自ら離脱した国はない。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● これが5年前から書いている、USAの資本主義の大崩壊の過程です。
  仲間内からも嫌われ、つまりG7でも浮いて、かつ最大の同盟国
  である日本の安倍首相に暴言を吐くほど、資本主義のシステムの
  老化が進行しているのです。システムの認知症です。

● そのうち国連のすべての組織からの脱退もあり得ます。娘婿のイスラエルを
  擁護しつつ、ともに奈落の底に落ちるのです。

● 決定的なのは、私が以前から予想しているように、経済のブロック化から始まる
  経済戦争そしてその帰結としての第三次大戦・内戦型世界大戦は必然的な
  ものということです。アメリカ第一とはこのようなことなのです。

● 中国を相手の関税戦争は、最後は当然戦争となるのは必然なのです。それが
  歴史が教える教訓です。本格的な戦争になるには、あと20年ほどありますが
  いずれにしろ避けられないことです。それがそのまま2046年の
  USAの資本主義の大崩壊につながるのです。

● しかしそれは同時に、日本も経済戦争のターゲットであることを忘れては
  いけません。世界は国家同士が生き残りをかけてのカオスの世界=
  世界戦国時代へと移り行くのです。

● 日本はTPPを中心にしっかり生き残りを図るべきでしょう。アジア太平洋を守り
  同時に自らを守るための方策が求められるのです。親分はやがて死にゆく
  のです。葬儀で後継者であることを示すには、最低限核武装は必要でしょう。

● 未来のない予言ではあるが、歴史は進歩と後退を繰り返すものなのです。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 前回のがん治療に関連することですが、沖縄県知事の手術と抗がん剤治療は
  近藤誠氏の主張を裏付ける結果となりそうです。つまり手術を行い、体力の
  低下したところに、抗がん剤で全身の細胞をたたけば、がん細胞が暴れて
  手が付けられなくなり、全身転移で早死にするということです。

● それが術後のるい瘦と帽子で隠している禿に見られます。術後は動物性の蛋白質
  を十分とり、ビタミンD とタウリンとEPA/DHAの十分な摂取でがんと
  戦わなくてはいけないのに、全く真逆なことをしています。

● 翁長知事の寿命は尽きたといえます。これが西洋医学のがん治療の姿です。
  南無阿弥陀仏南無阿弥陀仏。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

一部を除いて、癌の治療は無意味・近藤誠   崩壊する現代の西洋医学・癌治療

2018年06月15日 17時53分35秒 | 健康・医療
臨床ニュース

進行腎細胞癌で腎摘不要に【ASCO2018】

m3.com編集部2018年6月7日 (木)配信 腎・泌尿器疾患癌その他

 進行(転移性)腎細胞癌患者の多くで、腎摘除術を施行しなくても生存期間に影響しないことが、欧州での前向きのランダム化第III相非劣性試験「CARMENA」で明らかになった。仏デカルト大学泌尿器科のArnaud Mejean氏が、米国臨床腫瘍学会年次集会(ASCO 2018、6月1-5日、米シカゴ)で報告した。

腎摘+スニチニブ vs. スニチニブ単独

 腎細胞癌は、初診時に既に転移癌で発見されることが多く、世界的にみても患者の約20%ともいわれている。これらの患者に対する標準治療は、腎摘除術と術後の抗癌薬を用いた全身治療であるが、10年ほど前から標的治療が開発され、転移性腎細胞癌に対して分子標的薬が用いられるようになってきている。今回の臨床試験は、こうした標的治療と腎摘除術を直接比較することにより、腎摘除術が生存(期間)に寄与しているかどうかを検討することを目的に、フランス、英国、ノルウェーの3カ国79施設450人を対象に行われた。

 試験では、対象患者をA群(標準治療:腎摘除術+分子標的薬スニチニブ3-6週投与)226例、B群(スニチニブ単独投与)224例に割り付けた。主要評価項目は全生存期間(OS)、副次評価項目は無増悪生存期間(PFS)、腫瘍縮小効果、臨床的効果、安全性とした。
 50.9カ月(中央値)にわたって追跡した結果、OS中央値はA群(13.9カ月)に比べてB群(18.4カ月)の方が長かった。また奏効率(腫瘍縮小効果)もB群において同様に高く(27.4% vs.29.1%)、さらにPFS(中央値)もB群の方が長かった(7.2カ月 vs. 8.3カ月)。
 報告者のMejean氏は「スニチニブ単独投与は標準治療である腎摘除術と比較して非劣性であることが示された。このことから、転移腎細胞癌の治療において腎摘除術はもはやこれまで考えていたように必ずしも必要ではないことが分かった」としている。ただし、今回の試験は治療群間での優位性を比較したものではないため、今回の結果のみでスニチニブ単独投与の方が標準治療に比べて治療効果が優れているとは結論できない、と付け加えている。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


● 癌の西洋医学的治療は、一に手術、二に化学療法、三に放射線療法、
  そして最近は免疫療法などが加わります。

● 癌放置治療法を啓蒙してきた近藤氏に言わせると、今の西洋医学では
  むしろ放置したよりも、寿命が縮むという事を証明しています。

● つまり、現在の化学療法などは、癌細胞も正常細胞も殺すのですから、
  当然と云えば当然でしょう。癌治療の大変換が望まれるという事です。

● 西洋医学自体が自らの過ちを認めているのが、上記のニュースといえます。
  正に西洋医学の内部崩壊とはこのようなものなのでしょう。

● 前回は、食の崩壊から始まる西洋医学の大崩壊、ひいては西洋文明の大崩壊を
  書きました。癌治療さえも、現代医療はいい加減なのです。
  この場合は、西洋医学を信じる者は早死にするのです。

● そもそも癌の原因が分からないまま、治療するのが無謀というものです。
  そろそろ代替医療の登場と、それが西洋医学に取って代わる時期が
  近づいていると云えます。

● 近藤誠氏のレベルを超えた医療が既に芽生えてきています。今の癌治療を否定する
  近藤誠氏も既に過去の人となったのです。

● アスベストや重金属の汚染を背景に、ヒトパピローマウイルスの感染で癌化する
  仕組みの証明とその治療が求められているのです。治療は何時も書いているように
  タウリンとビタミンDとEPA/DHAの投与で素晴らしい癌管理が出来るでしょう。

● この3つの必須栄養素は、現代では欠乏気味の栄養素です。そのうえこれらの
必須栄養素はデトックス効果(アスベストや重金属を排泄する効果)と
抗ウイルス・抗がん作用があるのです。今の処は、この必須栄養素の
  コンビネーションに勝るものはありません。

● そして、更に同時に、ケトン体で癌を兵糧攻めにする癌の食事治療で、
  取敢えずは完璧と云えましょう。次の新しいがん治療法が見つかるまでです。
  既に次世代の癌治療法は登場しているのです。癌の貴方はこのブログで
  救われると云えます。勿論予防にも最高なサプリ治療法です。


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

糖尿病専門医の失業・真実は分かってみれば単純/西洋医学の大崩壊の一里塚

2018年05月29日 19時34分43秒 | 健康・医療


● 分かってみれば、物事は単純という事が、上記の本から分かります。
  
❶ 血糖はブドウ糖の血中濃度であり、血液中のブドウ糖の総量は、
  僅かに5g程度である。100㎎/dlx5L/dl=5000㎎。
  従ってお菓子一つまみで血糖は著しく上昇します。

❷ 更には、小麦のグリセミック インデックス(GI値)は砂糖よりも
  高いという恐ろしさ(1時間値、2時間値)。つまり、小麦の糖質は
  砂糖並みに吸収が早く、血糖を極端に上げるという現実。

❸ 糖質を取ることが、糖尿病を含めてその合併症や生活習慣病をも
  増やすという単純な現実と簡単な解決法=食養生。血糖降下時と
  インシュリンの功罪。本来インシュリンは異端という事実。

❹ 人類の歴史は、糖質は脇役であった現実と、脂肪・ケトン体が人体の
  代謝の主役であるという、説得力のあるオリジナルの研究。
  当然胎児から赤ん坊まで、食の主役は脂肪という驚き。

❺ 前回の小麦は食べるな”という本とこの本で、どうやら生活習慣病や肥満の
  99%、更に諸々の変な病気は解決できそうです。これでは
  糖尿病専門医は消えさるしかないでしょう。

❻ 私の言う、西洋医学の大崩壊を後押しする、巷の勇気ある臨床医の
  素晴らしい研究です。製薬会社に支配された、大学等の研究者には
  出来ない真実の追求です。ノーベル賞級と云えます。

❼ 私の言う、西洋医学の大崩壊を促進する因子が、段々と増えていきます。
  2046~2059年の間に起こる、西欧文明と西洋医学の大崩壊と
  大西洋資本主義の大崩壊がやがて見られるでしょう。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

食から見る小麦食文明・西欧資本主義文明の大崩壊

2018年05月23日 07時40分44秒 | 健康・医療


● 上記の本を見れば、西欧の文明の崩壊は必然であることが分かります。
  マルクス風にいえば、政治支配体制はその経済的基盤で決定される。

● つまり、経済や健康の基盤である食体制が崩壊すれば、当然文明は
  崩壊します。それは全ての文明の法則です。衣食住足りて
  礼節を知る=文明の発展、という事です。

● 食うや食わずでは、文明と名の付く大規模な経済発展は望めません。
  その基盤の食生活が崩壊するのです。全てを金儲けという
  観点からみる、西欧資本主義の大崩壊と云えます。

● 本来遺伝子操作をして、品種改良をした食物は、その安全性を調べてから
  人間の口に入れるものです。ただでさえ、この地球上の植物の殆どは
  人間の食料としては不向きです。

● 何千万種あると言える地球上の植物はほんの一部のみが、我々の食卓に
  上れる資格があるのです。言い換えれば植物の99.9999%は毒を含み
  食料として不適格なのです。

● 品種改良して、過去の小麦とは大幅に変わった小麦は、西欧文明に
  大反撃を加えています。その本の精神が世界に行き渡れば
  西欧文明はもはや持ちこたえることは出来ません。

● 穀物等を品種改良して、世界の食料を独占しようとしてきた、資本主義の
  支配階級の大崩壊を、日常の食生活から見えなくてはいけません。
  現代の生活習慣病の殆どが、この本を読むことで理解できます。

● 小麦の問題点は、

  ❶ Glycemic Index が極端に高く,砂糖よりも高く、肥満とそれに続く
    糖尿病、糖尿病合併症(網膜、腎臓、神経障害)の必然性。
    更に体を糖化・酸化させることで起こる種々の生活習慣病。

  ❷ グルテンという毒としか言いようのない小麦蛋白質の人体への障害。
    又はグルテンアレルギー、又は潜在性の毒作用。生活習慣病の
    殆どを占めるかもしれない、その障害。

  ❸ 更に外因性モルヒネ様物質(エクソルフィン)の作用。
    食べ物が、中毒又は依存性を持つという全くの
    新しい発見。

● これらが全て、小麦文明の姿を映しています。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

山あれば谷・世界株価暴落の序曲。後進国から資金を引き揚げ・最後は先進国で

2018年05月20日 08時51分39秒 | 経済戦争

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月20日(日曜日)
         通巻第5706号 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 ミャンマー経済の高度成長が止まった。ヤンゴンの不動産は30%の暴落
  ロヒンギャ問題とスーチーの無能が欧米に非難され、将来に暗雲

***************************************

 四年前まで、ミャンマーへの期待が爆発的に大きく、市場規模が膨らむとの予測によって世界中から投資が集中していた。民主化され、ノーベル平和賞のスーチーがミャンマーを率いると分かって将来への発展の夢が大きく拡がった。
 街の中心に位置するトレーダーズホテルは十年ほど前にも宿泊したことがあるが、バアに「神風」というカクテルがあった。旧日本軍がミャンマーの独立を支援した由来からか、日本の人気は凄かった。

 その近くには鴻池組など日本企業が建設した、20階建ての耐震構造複合ビル「さくらタワー」が聳え立ち、オフィスと住居兼用のタワービルに外国人駐在員が集中し、なんと一平米100ドルというレンタル料金。ヤンゴンの象徴といわれた。
 驚いたのは為替の自由化に伴い、ドルショップを開業した日本企業もあったことだ。もちろん、日本料亭、居酒屋。。。。

 安倍首相もミャンマーを訪問し、日本が総力を挙げてのティラワ工業団地の着工式もあり、直後に筆者も現地を再訪し、あちこちを取材したが、ダンプが行き交い、工事の槌音高く、付近には団地も造成されていた。

件のトレーダーズホテルは予約が満員で、代金も200ドルを超えていた。仕方なくすこし離れたビジネスホテルに宿を取ったが、そこも100ドル前後だった。偶然ミャンマーで鉢合わせした山口元大使さえ、ホテルが取れず、民宿のような旅館にお泊まりだった。

 首都のネピドーへ行くと、この新都市は宏大な森を開墾して造ったので、新緑がまぶしく、ホテルはヴィラッジ形式で、静かで落ち着いた雰囲気もあった。
 
 第二の都市マンダレーはもともとが華僑の街、朝からホテルでウィスキーをあおっていたのは、大概が雲南省からきた宝石商などの華僑だった。


 ▲なぜミャンマー経済は失速したのか?

 突然、ミャンマーに不況の風が襲った。
 スーチーの無能はそれまでにも指摘されていたが、少数民族(シャン、カチン、カレン、ワ族、そしてモン族など)への配慮に欠けること。人気が上滑りである上、ビルマ族中心の政策に非難がおきていた。

 決定的となったのはロヒンギャ問題だった。
 イスラム系ロヒンギャが集中して住んだ西南部ラカイン州で暴動、内紛、民族衝突が繰り返され、ついには70万人のロヒンギャは西隣のバングラデシュへ避難した。この弾圧的な遣り方に欧米の批判が高まり、投資が激減する。

 ところがラカイン州は沖合にガス、石油の海底油田があり、中国はこの地を起点に雲南省昆明へと770キロのパイプラインを稼働させている。
 つまり中国にとっては資源戦略の拠点なのである。

 2014年から2015年にかけて海外からミャンマーへの投資は95億ドルだった。
それが2017年から18年予測で57億ドル(うち46億ドルが中国からだが)に顕現する。

熱い視線を送り、東京とヤンゴンには直行便も飛んでいる日本は、どうするのか。
日本企業の目玉は三菱グループが中央駅付近を「ヤンゴンの丸の内」にしようと手がけるツインタワーで、2020年の完成を目指している。

 ところが、ヤンゴンの指標と言われた「さくらタワー」はレンタルが一平方100ドルから、なんと35ドルに急落した。

 弱り目に祟り目、スーチー政権は末期的症状を呈する。この隙をついて、ヤンゴン政府に急激に密着しているのが中国という構図である。

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 好景気と暴落後の不景気は1つのセットです。永遠の好景気
  はありません。暴落理由はいくらでも探せます。抜け目のない投資家は、
  好景気で株価を上げて儲け、暴落の時の空売りで再び儲けるのです。

● 既に2月から今回の暴落は始まっています。1年半前後程度の期間が
  予想できます。つまり今年はどう転んでも、調整期という事です。
  景気の終わりが近づくと、世界支配階級の取り巻きの

● 投資家達は、後進国から資金を引き揚げるのです。その時に何らかの理由を
  つけて、暴落させます。本当のプロ=インサイダーは売りの情報を
  握っていますから、それに合わせて空売りで膨大な儲けを得るのです。

● ジョージ・ソロスのようにです。これが世界支配階級の投資家の
  旨味という事なのです。今から世界のあちこちで暴落の嵐が
  吹くでしょう。そして最後は先進国の株式市場が天王山なのです。

● その後の可能性、つまり株価暴落の犯人探しで、政治的やり玉にあげられるのが
  ❶ にトランプ大統領  ❷ にジョージ・ソロスと思われます。
 
● もしかしたら、やけくそになったトランプ大統領が、ジョージ・ソロスを
  不正空売りで逮捕する可能性もあります。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

全ての体制の寿命は270年・資本主義も同様、マルクスは甦る・しかし悪夢として

2018年05月15日 19時59分57秒 | システムの崩壊


日本は社会主義嫌い? マルクス生誕200年、変わる世界の社会主義への認識
               May 14 2018

Everett Historical / Shutterstock.com

 5月5日は、カール・マルクス生誕200年の日だった。1989年以降、その思想を取り入れた共産主義国は次々と崩壊し、マルクスを知らない世代も育っている。その一方で、格差の拡大が世界的に問題となる今、マルクスが唱えた社会主義の理想に再注目する動きも見られる。生誕200年を前に行われた大手の世論調査では、社会主義的な考えに対する国ごとの見方がまとめられており、日本にとっては非常に興味深い結果となっている。

◆マルクス人気、旧ソ連のロシアで下降 欧米では社会主義ブーム

 モスクワ・タイムズ紙は、マルクスは19世紀における最も影響力のある思想家で、その考えが政治体制として最初に実現したのがソ連であったと述べる。しかし、5月5日が近づいてもロシアでは政府としてそれを記念することはないという。独立系調査機関レバダ・センターのレフ・グドコフ氏は、ソ連崩壊後20数年が経過した今、ロシア人は皆マルクスを忘れてしまったと述べている。同センターの調査では、調査対象者の4分の1がマルクスを誰なのか知らなかった。グドコフ氏によれば、1989年には35%のロシア人がマルクスを「最も偉大な人物10人」の1人に上げたが、ソ連崩壊後の1991年末には8%となり、2008年以来、数字は3%ほどで変動していないという。

 対照的に西側諸国では、資本主義からのシフトを求める社会主義者の政治家が人気を得ている。アメリカでは、社会主義的革命を唱えるバーニー・サンダース上院議員が、民主党の大統領選で旋風を巻き起こした。イギリスでは、昨年の選挙で社会主義を誇りにするジェレミー・コービン氏の労働党が大躍進しており、マルクスの思想は今日でも意義あるものとして存在しているとロシアのニュース局RTは述べている。

◆社会主義は中国に根付く? ただ実態は異なる

 マルクス生誕200年を前に、世論調査会社イプソスは、世界28ヶ国、2万人を対象に「21世紀における社会主義の理想に対する考え」を問う調査を行っている。「現在、社会の進歩にとって社会主義の理想は大いに価値がある」という考えに賛成するとした人が最も多かったのは、中国(84%)だった。ロイターによれば、「中国共産党はその社会主義のルーツを忘れてはならない」と習近平主席は説き、マルクス生誕200年に際し、政府は特に若者にその偉大さを教えるプロパガンダを発信している。

 しかし、実際の中国は、派手な消費から社会格差まで、あらゆる現代資本主義社会の特徴を見せているとロイターは述べる。党のレトリックと実際の中国社会の間の明らかな矛盾は、党がもはやマルクス主義に動機づけられているのではなく、実際的で経済的な関心に何よりも重きを置いていることを示唆するものだとしている。

◆広がる格差を認識も、日本は社会主義嫌い?

 イプソスの調査結果は、日本にとって大変興味深いものとなった。前出の「現在、社会の進歩にとって社会主義の理想は大いに価値がある」という考えに最も賛同しなかったのは日本(21%)で、アメリカ(39%)、フランス(28%)よりも低かった。

「私の国では、貧しい人を支えるために、裕福な人ほど多く税金を支払うべきだ」という問いに対しては、最も賛成が多かったのはスペイン(87%)で、セルビアと中国が86%でそれに続いた。平均は78%だったが、日本は70%しか賛成せず、南アフリカ(58%)、ブラジル(66%)、アメリカ(67%)に次ぎ、ポーランドとともに下から4番目となった。

 さらに「私の国では、教育は無料であるべきだ」「私の国では、無料の医療サービスは人間としての権利だ」「私の国では、すべての住人が無条件のベーシックインカムへの権利を持つべきだ」という社会主義の理想に対して、賛成の平均はそれぞれ89%、87%、69%だったが、日本はそれぞれ64%、47%、38%で、ダントツの最下位だった。

 欧米では2008年の世界経済危機以後、社会主義が可能性を秘めた政治システムとして徐々に人気になっている。日本でも格差が広がり、教育・医療・年金制度の崩壊が危惧されているが、一般に社会主義の理想は受け入れられにくいことが、今回の調査で明らかになった。やはり「自己責任」を重んじる人が多いということだろうか。社会主義ブームの嵐が日本で吹き荒れることはしばらくなさそうだ。
Text by 山川 真智子

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 上記の現象を説明できる理論は、ただ一つ1体制270年説である。
  270年たたなければ、新しい体制は出来ないのです。
  これが歴史の必然です。

● そして体制の順序も決められているのです。初めに270年の武人の時代。
  別名戦国時代と云えます。武力=軍事独裁が政権の基本です。
  その体制が270年たてば、制度の軋みと歴史の法則により、

● 新しい政治システム=知恵者の時代=賢帝の時代が来るのです。
  その時代が270年(90年X3)たてば再び制度の疲労と必然により
  富裕者の時代=今の制度では、自由と民主主義の時代と云えます。

● 18世紀中期に始まった、西欧の資本主義(この場合は英米型資本主義)
  はその寿命を迎えているのです。従って次に来る西欧の体制は
  戦国時代と云えます。つまり、力が全てを決める独裁時代です。

● これは1910年からの中国や北朝鮮や中国の周辺国に見られる体制です。
  言い換えれば、血筋血統を重んじる独裁体制、又は共産主義=
  社会主義を標榜するシステムです。形がどうであれ、

● 力で支配する独裁体制という事です。2046年に資本主義の寿命が来る
  USAは、既に独裁戦国時代の萌芽として、トランプ大統領家族に
  よる政治の私物化の兆候が見られます。バックは勿論軍隊です。

● 資本主義が崩壊するのは、その内部矛盾の性ではなく、単に寿命が
  来たための崩壊なのです。マルクスはただ資本主義のシステムを
  分析しただけであり、その結果としての予測は全く、

● 的外れでした。初期資本主義の悲惨さを乗り越えて、資本主義は
  世界で最も豊かで、世界を支配するシステムとなったのです。
  それが歴史の現実なのです。

● しかしそのシステムも270年の寿命の為に、次のシステムの台頭が
  望まれているのです。それが再びマルクスが見直される理由です。
  しかし次のシステムは武人戦国時代ですから、

● 北朝鮮のような血筋血統による独裁か、又は共産主義中国、旧ソ連の
  ような共産主義かのどちらかを取らなくてはならないのが、
  歴史の必然です。マルクスの桃源郷は何処にもあり得ません。

● 言い換えれば、歴史の反動の時期とも言えます。これを繰り返すのが
  歴史であり、人類なのです。勿論単純には繰り返しませんが、
  しかしらせん状に繰り返すのです。

● これが2046年の英米型資本主義の崩壊、2059年の仏型資本主義の崩壊
  の後に来る、西欧の武人戦国時代の始まりを意味します。従って
  相いれない左右の勢力は、武力衝突で勝敗を決める必要があるのです。

● これは同時に西欧文明の崩壊をも意味します。そして東洋文明の再台頭
  を齎すのです。これが1600年サイクル(30X3X3X3 x2)で
  繰り返されるのが、東西文明の交代という歴史サイクルです。

● 武人時代が崩壊して、賢帝独裁の時代に突入したロシアは全く
  共産主義の興味がないのは、当然です。日独伊は1868年
  前後に賢帝絶対王朝の独裁時代が終わって、

● 資本主義の時代に突入しましたから、後100年余は資本主義が
  残っているのです。全く関係なさそうに見えるこれらの
  国が3国同盟を結んだのは、同じ時代の同級生=

● 植民地を持たざる国だったからなのです。先輩で世界各地に植民地を
  持っている先発資本主義国家の植民地を欲して、戦争を仕掛けたのが
  第二次大戦だったのです。全ては私の理論で説明できます。

● だから上記の世界の混乱が、再び現れてくるのです。ただマルクスの予言は
  200年近くたってから実現するという意味では、全く予言にもなって
  いないのです。更に資本主義の次は社会主義=共産主義の桃源郷と

● 予言したようですが、これもとんでもない大きな間違いなのは、旧ソ連や
  中国や北朝鮮やキューバ等を見れば、馬鹿でも分かりますし、
  トランプ大統領の行動から分かるように、未来の武人時代とは

● 家族又は共産主義思想のどちらかで、軍事独裁する時代なのです。
  桃源郷ではなく、多くなった人類を淘汰する殺し合いの
  戦国時代なのです。

● 時代はやがて核を使う世界戦国時代へと移行して行くのです。
  USAとイスラエルの傲慢さとイスラエル大帝国の確立と
  その後に起こる大崩壊も、予測してきました。

● イスラエルはそのように動いています。頂点とは、
  次は下りしかないのです。サイクルとは、
  再帰性とはこのような事なのです。

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

時代が進めば、民主化という幻想は捨てよ。時には歴史は逆転する・今がその時

2018年05月14日 18時45分59秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月12日(土曜日)
         通巻第5699号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 民主化ドミノ、マレーシアからタイ、シンガポールへ広がるか
  マハティール政権、はやくも始動。ナジブ前首相の出国を足止め

***************************************

 奇跡のカムバック、92歳のマハティール元首相が返り咲き、国王の認証式を終えた後、ただちに組閣に入った。
高齢のマハティールは出来るだけ早くアンワル元首相に権力を禅譲する腹づもりと言われるが、まずは獄中の彼に恩赦を与える必要がある。

 アジアタイムズ、ストレートタイムズ、サウスチャイナ・モーニングポストなどは「国王が承認しており、数日以内に釈放になる」との観測記事を流している。
しかし釈放されても、アンワルには議席がないため、議員に返り咲くには補選もしくは次の選挙を経なければならない。

そこで、マハティールは事実上のナンバーツーであるワンアジザ女史を、当面「副首相」ポストにあて、アンワルの復帰に備える。ワンアジザはアンワル元首相の妻、かつてはマハティールの政敵だが、野党連合の中核である「人民正義党」を率いた。

 さて大差で敗れた与党。ナジブ前首相は特別機で5月12日早朝にインドネシアへ出国しようとしていた。マハティール首相は、ナジブ首相を汚職で起訴する姿勢を見せており、ただちに禁足令を命じた。

 マハティールのカムバックに一番慌てたのは中国であり、親中路線のナジブが勝利と踏んできただけに落胆は隠せない。つぎに周章狼狽したのは、じつはシンガポールである。リー一族の専政体制にあるシンガポールでは言論の自由をもとめる若者等の抗議行動が起きており、「民主化」を要求している。

 この民主化ドミノは次にタイとカンボジアへ波及するだろう。
 一党独裁のラオス、ベトナムはますます警戒を強めるというのがマレーシア総選挙後の東南アジアの構造となってきた。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 基本的に中共とその周辺(朝鮮半島、インドシナ半島、ミャンマー等)
  は武人の時代です。つまり戦国時代です。民主主義国家のUSA/西欧
  の影響を受けているので、擬態資本主義(中共)、

● 擬態民主主義(韓国、タイ、ミャンマー、カンボジア、マレーシア)
  等という、擬態して生き延びている国家は多いが、やがてその本性は
  顕在化します。北朝鮮とベトナムは典型的な武人国家です。

● それはUSA/西欧の資本主義諸国の大崩壊過程で明らかになります。
  2046年USAの資本主義が大崩壊、2059年仏型の資本主義も大崩壊。
  その過程で、わが世の春を謳歌しているイスラエル、

● それは安倍首相のデザートを靴型の容器に入れて侮辱したイスラエルの
  傲慢の頂点に見られます。USAの後釜は日本であり、次世代の
  リーダーである事を読めなのはイスラエルの限界を意味します。

● 靴事件一つでも、傲慢の頂点から崩壊して行く、イスラエルの
  未来が読めます。2059年以降欧米の殆どの国が崩壊後に
  イスラエルも消滅の危機に瀕するのです。

● 世界は2059年以降、世界戦国時代へと移行するのです。
コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

罠は何処にでもあるのです❶ 在韓米軍撤退・❷ 再度の株価の上昇と円安。

2018年05月06日 15時45分57秒 | 経済戦争

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月5日(土曜日)弐
         通巻第5692号 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 トランプ大統領の「在韓米軍の規模縮小」指示はどこまで本気か?
  韓国には在韓米軍経費全額を要求し、韓国から去っても「日本があるサ」

***************************************

 ニューヨークタイムズの推測記事が大きな波紋を巻き起こした。
 同紙は5月3日付けで「トランプ大統領はペンタゴンに対して在韓米軍の縮小という選択肢への準備を始めるよう指示した」と報じた。
すぐさまジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官は「そういうシナリオはあり得ない」とニューヨークタイムズの報道を否定した。

 すでにトランプが言い出すまでもなく、在韓米軍の規模は1990年代からおよそ三分の一に削減されている。しかも板門店付近からは撤退しており、北朝鮮の火砲の射程に入らない南方へ米軍は兵力を下げている。

 そもそも在韓米軍の撤退を言い出したのはカーター政権のときからである。90年代に米軍は韓国に配備していた戦術核を撤去している。
 2004年にはラムズフェルト国防長官の判断により、およそ10000名のアメリカ兵を韓国からイラクへ移動させ、イラク戦争に投入したこ。
近年には北朝鮮のミサイル射程内から、太平洋艦隊所属の潜水艦ならびに長距離爆撃機の配備をグアムへと後退させている。

 トランプは選挙キャンペーン中に、在韓米軍を撤退させ、日本と韓国が独自に核武装するかもしれないが、それはそれで構わないと発言している。

ことを改めて騒ぐ必要はなく、しかも米朝首脳会談を前にして、金正恩は在韓米軍の「撤退」を前提条件とは言わなくなった。
 
 
 ▲トランプ自身が「在韓米軍の存在は不要」論なのだ

 南北朝鮮の画期的な首脳会談を受けて、トランプが金正恩と会うときに在韓米軍の撤退ではなく、規模の縮小はバーゲニングチップになりうるだろうが、それを事前の示唆するのは愚策である。

しかし両国は「朝鮮戦争は終結した」と宣言したわけだから、いずれ28500名の在韓米軍兵士が不要となる。トランプ自身は、かねてから在韓米軍の費用の無駄を指摘してきた人間である。

 トランプは在韓米軍が半島の現状維持を固定化し、平和を維持してきた事実を渋々ながら認識してはいるものの、北朝鮮の核武装を阻止できなかったし、周辺諸国を喝してきた効果に対して在韓米軍が無力だった。これらをもって重大な意議を見いだせないとしている。

「われわれは北朝鮮のミサイルの性能向上を、半島に駐在しながら観察してきただけなのか」とトランプはニューヨークタイムズの2016年7月のインタビューで語っているのである。

そうした疑問をトランプはマクマスター補佐官(当時)らとの議論でも常々、口にしていたという。
なかでも平昌五輪直前に米朝間の軍事緊張が高まったとき、トランプは「危険だから在韓米軍を退避させるべきでは?」と問うので、マクマスターは「そんなことをしたら却って北の攻撃チャンスを与える」と取り下げさせたこともあるとニューヨークタイムズの記事は言う。

まとめてみると、 以下のような条件付きの推測記事だったことが分かる。
 第一に在韓米軍は抑止力たりえても、北朝鮮の核武装をとめるまでのものではなかった。

 第二に2019年までの協定で在韓米軍経費の半分は韓国の負担となっているが、以後は全部の経費を韓国が負担することをトランプは要求している。

 第三にいきなりの縮小となるとペンタンゴン上層部は混乱に陥り、米韓同盟を弱体化させてしまう怖れが拡大するばかりか、周辺国とくに日本には強い懸念を生じさせる。

第四に大規模な縮小をペンタゴンは考慮にいれておらず、もし北朝鮮との合意が成立しても急な縮小には到らない

第五にしかしながらトランプ大統領は過去の過度な韓国への関与の効果を疑問視しており、予測できない行動に出る大統領ゆえに、北朝鮮との話し合いいかんでは、急激で大規模な在韓米軍の縮小もまったく考えられないシナリオではない。

したがってマティス国防長官が述べたように、在韓米軍の縮小プランは、将来の選択肢として卓上にあるという意味である。

現段階で交渉の事前条件や前提予測を提示することは、不適切である。
しかし近未来を展望するなら、もし平和条約が締結されれば在韓米軍が半永久的に朝鮮半島に駐屯することも不合理であるというのがトランプの考え方の基底だということである。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 北を攻撃したいのなら、彼らの南進を誘発すればよいのです。
  それには、在韓米軍の撤退が最高です。北も平和を”と
  叫んでいるのですから、在韓米軍は全くの無駄です。

● この機会を利用して撤退するのが、戦略的には最高です。もし北が南進すれば、
  それこそ北を叩く最高の口実になるし、同時に米軍はいないのですから、
  被害は最小限に抑えられます。

● 南進しなければ、憎たらしい韓国を米軍が守るひつようもないですから、
  膨大な経費が浮くことになります。USAとしては、最高の決断でしょう。
  どちらに転んでも最高の戦略です。

● 又は、韓国を揺さぶる駒なのです。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 今の株価の上昇と円安も罠と思えば良いのです。市場を安心させて、
  投資家を再度市場に誘い、多分日経225は24000円前後まで再び上がるでしょう。
  円安もつられて起こります。

● そして、最後の大暴落が始まるのです。暴落は既に2月から開始していると
  云えます。しかしもう一度上げてから暴落させるのは、
  良く見られる、市場の罠と云えます。

● 市場は貴方を混乱させ、予測能力を奪って、全てを奪いつくすのです。


///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

既に1ドル95円前後までは予測ずみ

2018年03月31日 08時32分11秒 | 経済戦争

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月28日(水曜日)
        通巻第5648号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 米中貿易戦争勃発、日本円が上昇、豪ドルは下落
  低金利の通貨が、なぜ高くなるかの不思議なメカニズム

****************************************

 トランプ政権が鉄鋼に制裁関税を課すと発表したとき、なぜか主敵の中国より、世界で一番下落した株式市場は日本だった。
<?>。
なぜなら米国へ輸出されている高級鋼板、自動車鋼板は中国では作れない。日本製である。

 およそ1500品目の中国製品に最大600億ドルの知的財産権の損害を回収するための報復関税を米国は用意したとするや、上海株式は激しく下落した。米中貿易戦争が本格化すれば、通貨で影響が出るのは日本円と豪ドルだろう、と市場関係者は見ている。

 為替相場は、通常の場合、金利と経常収支で決まるが、政治相場となると、経済原則と激しく乖離した、不思議な為替レートに変化する。そもそも金利が世界一低い日本の通貨が買われる筋合いはないが、経済が世界的規模でリスクに遭遇すると、金利状況を無視して、もっとも安全な通貨に逃げ込む。

 今回も世界の投機集団は、日本に照準を当てて、日本円への投機を行ったフシが濃厚にある。

 他方、石炭と鉄鉱石を中国に輸出して潤ってきたオーストラリアは、全輸出の30%が、じつは中国向けであり、この方面での暗転が予測されるため、豪ドルが売られ続けている。
 豪ドル相場は過去一年で1豪ドル90・27円から80・46円へ、逆に日本円は1ドル=118・54円から104・64円に(27日午後三時比較)
 この面妖な為替相場はしばし継続されるだろう。
コメント (3)
この記事をはてなブックマークに追加

カソリックの崩壊は歴史の必然・西欧文明大崩壊とともに去り行く・2046~2059年

2018年03月31日 08時02分13秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月31日(土曜日)
        通巻第5653号  <前日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 「人々の信仰と誠意を裏切るのか、バチカンよ」と中国の地下信者ら
   バチカンと中国共産党の手打ちが近い、おそくともイースターまでに

****************************************

 交渉は大詰めにきた、と多くのカソリック関係者がみている。長年対立してきたバチカンが、中国と外交関係を回復するというのだ。

 過去数十年、中国では信仰の自由はなく、宗教活動は抑圧され、教会は破壊され尽くし、信者は地下へ潜った。表向きあるキリスト教会は、すべての礼拝参加者が記録されているが、他方では、「共産党の指導の下に」宗教活動をしている偽信者だと、地下のカソリック信者、全世界の信者は見ている。

 中国で地下に潜ったカソリック信者はおよそ一千万人。この人たちは中国共産党が認めた地区の司祭を認めていない。ところが過去二年、新しい法王になって以来だが、バチカンは中国が指名した偽司教を追認し、中国共産党に阿ってきた。

 深い失望、暗澹たる喪失感が宗教界に広がったのは台湾だけではない。香港のキリスト教会はほぼ総立ちでフランセスコ法王の親中路線への傾斜を「裏切り」と捉えている(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2018年3月30日)。

バチカンと中国の関係回復はおそらくイースターの前後でしょう、と香港の教会筋は予測する。

そして、そのとき中国大陸の多くのカソリック信者は、バチカンへの忠誠をやめ、信仰の熱心な司祭、司教は引退し、しずかに去ることになるでしょうと香港の事情通は悲しみの表情で語った
と同紙は伝えている。

教会の腐敗を糾弾したのはチェコのフス、そしてドイツのルターだった。それからヨーロッパにおける宗教改革が開始され、十九世紀にはニーチェがでて、『神は死んだ』と言った。

中国のカソリックも、まもなく「神は死んだ」と言うのかも知れない。
       ○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□□
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

情報戦・心理戦から始まる・本物の戦争

2018年03月27日 18時04分30秒 | 戦争


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月27日(火曜日)弐
        通巻第5647号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 慰安婦像を韓国のキャンペーン・レベルを超えて
  中国が情報戦の効果的武器として活用、「超限戦」の道具に

****************************************

 先月、マニラの幹線道路ロハス・ブルーバードの海岸沿いの遊歩道に、突如建立された「慰安婦像」を撮影してきた。付近の散歩者や釣り人は誰一人、その像が何を意味するかを知らなかった。

フィリピンは米軍によって四十万人が虐殺され、さらには韓国人がフィリピン女性を騙して生ませた子供を放置し、大きな社会問題となっている。
 そのフィリピンとほとんど関係のない「慰安婦像」を建てたのは華人グループだが、かれらが北京とつながって国際的規模で謀略を展開していると、アジアタイムズ(3月24日)に鋭い分析を寄稿したのはジェイソン・モーガン麗澤大学準教授である。

 モーガン準教授は早稲田大学に留学、日本史で博士号を持つ学究だが、次の分析を続ける。
 「中国の情報戦略の一環として、韓国がはじめた慰安婦像キャンペーンを、韓国の思惑を超えて中国が国際的に展開する謀略に着手した。韓国の動機は短絡的な『反日』で国民を糾合する手段でしかないが、中国はこれを在外華僑の政治集団に指令し、カナダで、米国で反日キャンペーンを展開し、従来の国連での反日工作や東南アジアでの反日キャンペーンから、さらに北米、とりわけリベラルの多い西海岸、反意地メディアが集中する被害海岸で、南京問題の展示やら慰安婦問題でのキャンペーンを急増させた」という。

 目的は明らかである。
 「中国がアメリカで慰安婦キャンペーンを展開するのは日米離間が戦略的目的である」。
 そうした背景を軽視して、徒らに、或いは感情的に中国を批判しても始まらない。謀略には謀略をもって対応するという戦略性が日本に求められているのではないか。
      ○▽み□▽や◇□ざ▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

川口マーン恵美から見える、西欧の大崩壊と日本のライバル・ドイツ

2018年03月25日 12時59分53秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月25日(日曜日)
        通巻第5643号  <日曜版>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 (本号はニュース解説がありません)
****************************************
<<読書特集>>
川口マーン惠美著『そしてドイツは理想を見失った』(角川新書) 
ジョシア・グリーン著 秋山勝訳『バノン 悪魔の取引』(草思社) 
樋泉克夫のコラム2本 ほか

    ○▽み□▽くや◇□ざし▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 書評(その1)しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 

 なぜドイツはナチ亜流の全体主義・中国にのめり込んだのか
  習近平の独裁、人権無視、人民監視という現実を語らなくなったメルケル

  ♪
川口マーン惠美『そしてドイツは理想を見失った』(角川新書)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 題名から連想するならば、では「今日までのドイツに理想はあったのだろうか?」と思わずにはいられない。
しかしながら本書はドイツの現状、とりわけ状況対応型政治家のメルケルの言動を基軸に措えつつも、偽善者の多いEU諸国の混沌ぶり、無茶苦茶になった欧州全体の政治環境などをわかりやすい語彙で鋭角的に描き出している。
ブラッセルのEU委員会ビル、じつは評者(宮崎)は先月ブラッセルに滞在の折、タクシーを雇って、この「EU村」へ行って見た。国際色豊か、しかし庶民にとっては官僚臭いエリート臭がぷんぷんする街、タクシーの運転手などはきびしい意見を吐いた。

 シリアからの移民問題がEUを深刻に亀裂状態に陥落させたのは事実だろう。
 当初、メルケルが言った「何人でも難民を受け入れるのは人道主義」という基本姿勢はドイツのリベラルなメディアが言祝ぎ、労働力を確保できると財界が飛びつくように喜び、単純な「グローバリズム」に酔いしれたドイツ国民の多くが思慮を欠いて賛同した。
 ところが、ドイツの周りの国々は、シリアからの難民が押し寄せて、ドイツへの通り道になった。夥しき新種の蝗の大群が押し寄せ、婦女強姦など犯罪も増えた。そのため、急いで国境を封鎖し、ドイツの一人勝ちを疎ましく思ってきた感情が爆発してメルケルを批判し、ドイツの政策が間違っていると言い出した。
そればかりか、ポーランド、ハンガリー、チェコ、オーストリアで「反メルケル」色が濃厚な政治指導者が政権の座に着き、フランス、イタリアで保守派が急台頭し、オランドでもあと一歩、英国はEUに背を向けてしまった。
なんとも収拾のつかない大混乱に陥ったのである。

だからエマニエル・トッドは予言した。「ドイツが折々に欧州を自殺させる。EUは解体し、ユーロは崩壊するだろう」と。

 そしてドイツでは「メルケル政権安泰」としたメディアの予測は大はずれ。川口さんは言う。
「CDU(キリスト教民主同盟)は、歴史始まって以来、最大の敗北を喫した」(中略)「ドイツ政府とメディアが理想を追いかけ、現実を見失ったからだ」。

 左派メディアが「極右」と騒いで異端視してきた「ドイツのための選択肢」は誰も予測をも超えて大躍進を遂げた。おりしも米国でトランプに黙って投票した「隠れトランプ支持派」が実際の投票行動で、本心を晒したようにドイツには大量の「隠れ反メルケル」がいたことになる。

周章狼狽したメルケル政権は、言論の自由を踏みにじるSNS規制法を議会通過させ、時代に逆行する。

 さて、本書にはそれ以外にも「えっ」と叫びたくなるような記述がたくさん詰まっていて、たとえば「ドイツ観念論」というのは、「ドイツ理想主義」だという。
 ドイツ観念論は哲学者のヘーゲルを源流として、その弟子や後継者にはナチスに近い思想を抱いたハイデッカーなどを生んだが、ヘーゲルの思想から右へ行ったのがニーチェ、左がマルクスだと総括すると、あるいは説明しやすいかも知れない。
 そして「戦後」におけるドイツ人の観念論(トいうより理想主義)は、総括として「自分たちはヘーゲルの時代、いや、もっと以前から高邁な理想を追求してきたはずだったのに、独りヒトラーのせいで道を踏み外してしまった」とするご都合主義な考え方を抱くに到った。ご都合主義の典型だろう。

 ドイツ人のアンビバレンツな思考方法がここで出てくる。ナチスが悪く、ドイツ人はヒトラーに騙されただけ、という都合のよい歴史観である。
 本書のもう一つの特色は独自的な歴史を結んできた「独中関係」である。
 ドイツ在住三十年の川口さんならではの独断場である。
 なにしろ日清戦争では清に最新鋭の軍艦(「定遠」と「鎮遠」)を売り、蒋介石には軍事訓練を施すための軍事顧問団を秘かに派遣し、武器を供与しつつも、その一方で日独伊三国同盟を結んでいたのはドイツだった。
 日本から見れば恥知らずの鉄面皮。その便宜主義的、機会便乗主義的な政治性にはドイツ特有な思考体系がある。

 ドイツはプロイセン王国の頃から清に近付き、おりからの「ドイツの産業革命」で貿易も増えていた。
「ドイツは中国との交易をさらに拡大するため、徳華銀行(ドイツ・アジア銀行)という投資銀行をつくる。現在、中国がイニシアティブをとっているAIIBを彷彿とさせる」(74p)
 しかも清がドイツに好感を抱いた理由は「お茶や陶磁器、絹などを輸入し、それをアヘンの密輸出で精算しようとしたイギリスなどとは違い、ドイツの売り込んだものは、生産手段であり、軍事技術だった。つまり、中国の近代化に資するものを、ドイツは売った。ドイツと中国との絆が固くなったのは、当然の成り行きだった」
 どうやらドイツ人と中国人は似ている。
「狐と狸の壮大な化かし合い」が独中関係であり、「ときにドイツは中国を『経済国家主義』などと批判するが、(中略)中国マネーと中国市場の威力はつとに大きく、ドイツ人はあらがえない」(112p)のである。
 かくして「民主主義の優等生」は「自由から逃亡した」。
 読み応えがあると同時に多くを考えさせて呉れる本である。
       ◇◇◇◇ ◇◇◇ ◇◇◇◇

/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 彼女の分析からも以下の事が読めるでしょう。

  ❶ 西欧の大崩壊と文明の大崩壊。

    EUの崩壊は既に私が予想していることです。それをエマヌエル氏はドイツの
    性にしているが、それは正確とは言えません。独伊等を除く大西洋先進
    先輩資本主義の寿命の到来による西欧文明の崩壊がその本質です。

    独の資本主義は日本同様、2140年前後まで続きますから、結果としてEUの
    ボスに収まったのであり、EUは独の経済圏にされたという事なのです。

    EUの解体と他の諸国のドイツ経済からの、自由の為の闘争はがやがて来る
    西欧の崩壊と内戦の主役となるでしょう。崩壊には内戦が伴なうは
    当然です。そして大西洋資本主義国での新しい独裁国家群の登場です。

    それに独がどう立ち向かうか、言い換えればどのように巻き込まれるかが、
    西欧の今後の状態を決めるのです。
   
  ❷ 21世紀の後半における、日本のライバルとしてのドイツ。

    上記の大混乱の中で、何でも売る卑しい商売人の顔が前面に出るのか、それとも
    自由と民主主義をまもる資本主義の遺産が前面に出るかで、独の性格が
    明らかとなるのです。

    言い換えれば、日本が英米の遺産・自由と民主主義国としてのリーダーシップを
    発揮すればするほど、独は卑しい商売人になる可能性が高いと云えます。
    日本が陽なら、独は陰という事なのです。陰陽は避けがたい法則です。

    理想的には、日独伊・スェーデン・印度が資本主義の自由と民主主義の
    守り神となり、内戦と混沌の世界を治めるのが、望ましいでしょうが、
    国も個人同様、欲望と嫉妬という感情から自由になるのは困難でしょう。

    
    
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

トランプ大統領が仕組む貿易戦争は第三次大戦への地ならし

2018年03月25日 12時32分17秒 | 第三次大戦

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月25日(日曜日)弐
        通巻第5644号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
  この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか

****************************************

 トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連大使(その前は国務次官)を指名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、これで確定である。

 かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより(距離的にも近い)ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。

 その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせた。
 ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進言してきた。
日本にとって、これほど強い味方があろうか。

 ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、NYタイムズなどリベラルなメディアからは嫌われてきた。

なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズムと激しく敵対してきたからである。

 ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」と酷評しているのだから、始末に負えない。

ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でもある。それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対象として、総額600億ドル相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。
 中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。

 こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。
ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉?を派遣していたが、冷遇された。劉?は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。 


▲トランプは考えたのは超弩級の発想の転換だ

じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。
初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。

しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。

そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長官に指名した。その時点での最大の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのためにはプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。
 奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。


 ▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

 トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示した。
 この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。

 つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。

北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、WTO、TPPなどは、アメリカの工業力を一段と弱体化させるではないか。
 中国へ「エンゲージメント」(関与)で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国の大甘だった。
つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げした。

オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの当初が中国軍に乗っ取られていた。後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

 そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
 北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

 トランプの対中敵視政策は本物である。
その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか?
 
   ○▽み□▽や◇□ざ▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○

//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 貿易戦争≒経済戦争の次は、本物の戦争というのが、歴史の教えです。
  トランプ大統領は私の予測に充分答えています。

● 日本も貿易戦争に巻き込まれて、ある程度の被害は受けるでしょう。
  問題はそれ以上の日米連携による利益を勝ち取る事である。

● 言い換えれば、中国封じ込め政策を大いに活用する中での、中韓の経済崩壊を
  成功させることである。反日の国家群、恩を仇で返す国家への大反撃です。

● そうしてこそ、今世紀の後半は日本が世界をリードできるのです。
  USAにとって代わって、日本が世界のリーダーに躍り出るのです。
  その為には、又核武装も最低限必要になります。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加