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2024年04月25日 09時21分53秒 | 栄養学・農業の大崩壊

減量目的の「168断食」は心臓病リスクを増す? 医師が注意点を解説

168断食(8:16断食ともいう)とは、断続的なファスティング(断食)のことであり、一定の時間を設けてその時間帯は食事をとらないようにする方法です。

168という数字の意味は、1日24時間のなかで「16時間は食事なし。8時間が食事可能な時間」ということ。例えば「午後8時から翌日正午まで、水分補給する以外、一切の食事をしない」というように設定します。

もちろんこれは、減量を主とする健康増進を目的としています。そのため、この断食を行うことで、かえって心臓病などのリスクを高めてしまっては元も子もないことになります。
 

人気の減量法に「落とし穴」あり

この「168断食」は最近人気の減量方法です。ところが、約2万人の米国人を対象とした研究では、1日の食事可能時間が8時間未満の人は、心不全などの心血管疾患による死亡リスクが91%増加することがわかりました。この研究の暫定報告書は今年3月18日に米国心臓協会(AHA)が主催する会議で発表されましたが、査読済みの学術雑誌にはまだ掲載されていません。

同研究に関して米国心臓協会が発行したプレスリリースによると、研究者らは2003年から2018年までの国民健康栄養調査(NHANES)の参加者から得たデータをもとに、このテーマについて検討しました。対象者は平均年齢49歳、フォロー数にして2万人以上の参加者が含まれています。調査期間は8年で、追跡調査の最長の例は17年でした。

この期間の調査から死亡データを分析すると、対象者のなかで「168断食をした人」は心血管関係の疾患による死亡リスクが、なんと91%増加することが判明したのです。同様に、すでに心臓病やがんを患っている人が「168断食」をした場合は、心血管疾患で死亡するリスクも高くなりました。

これに対して、1日あたりの食事可能時間が16時間を超えていたがん患者は、がんによる死亡リスクの低下との間に相関関係がみられました。つまり、これを見る限り、食事可能時間の長いがん患者のほうが、がん死リスクは低かったのです。

さらに心血管疾患のある人のなかで、1日の食事可能時間が8〜10時間の人は、心臓病や脳卒中による死亡リスクが66%増加しています。

同調査の研究者の1人でもある、中国の上海交通大学の教授・鍾文澤氏は、「一般的な1日あたりの食事可能時間は12~16時間です。これと比較した場合、食事する時間幅を小さくしても、寿命が延びるわけではない」と述べました。

特に心臓病やがん患者の場合、食事可能時間を8時間以内にすることと死亡リスクとの関連性を理解する必要性が高まっています。しかし、鍾文澤氏は「この研究は、断続的な断食(168断食)が心血管疾患による死亡を引き起こすことを意味するものではない」とも強調しました。

米スタンフォード大学のクリストファー・D・ガードナー教授は、次のように指摘します。

「(168断食をすることによって)食事可能な時間は短くなりますが、そのことが関係して心血管疾患で死亡するリスクが高くなる要因はまだ明らかではありません。可能性としての原因は、食事可能な時間の長短ではなく、栄養を十分に摂取していないことが挙げられるでしょう」

 

「断食」は心臓血管に影響する?

いずれにしても、この研究は世間の注目を集めました。米ニューヨークの北方医学センター(NORTHERN MEDICAL CENTER)の最高経営責任者(CEO)楊景端博士は、自身が解説する健康番組のなかで、次のように述べています。

「過去の多くの研究から判明していますが、断続的な絶食は、インスリン感受性を高めて2型糖尿病のリスクを抑制できます。また、体の炎症反応なども軽減できます。これらは全て、心臓血管の健康にとって有益なものです。しかし、この最新研究から得られた結論は、断続的な断食(168断食)は健康に良いという従来の考えを完全に覆すものであったため、国民を少なからず困惑させることになりました」

その上で楊景端氏は「この研究はまだ学術誌で正式に発表されておらず、結論として扱うことはできない」と強調しました。いっぽう、一部の医師のなかには「断食は、体重を減らすのには役立つが、必ずしも心臓に良いわけではない」という考えもあります。

台湾の心臓専門医で宇平クリニック院長の劉中平博士は、新唐人テレビの番組「健康1+1」で、次のように述べています。

「この研究は、個人の詳細なライフスタイルを掘り下げたものではありませんが、多数の人を対象としたものであるので、注目に値する報告だと考えられます。学術誌に正式に発表された他の過去の研究でも、断続的な断食(168断食)が心血管疾患の危険因子の改善について、限定的な効果しかないことが判明しています」

 

断食は「筋肉の減少」に要注意

近年、医学界は断食に関する多数の臨床実験を行っていますが、実験方法は異なり、得られた結果も異なります。そのため、断食が心血管疾患に及ぼす影響について、一貫した結論は得られていません。

医学誌『Cell Metabolism』に掲載された2018年の研究では、毎日の夕食は午後3時までにすませ、それ以降は絶食することで、糖尿病初期患者のインスリン分泌が改善されるとともに、インスリンに対する細胞の感受性が高まるため、2型糖尿病の進行を防ぐことができることがわかりました。

しかし、食事の時間を夕方に設定した別の研究では、断食が血糖代謝に及ぼす利点は見出されなかったばかりか、断食することが筋肉の減少を引き起こす可能性があります。これはサルコペニア(筋肉減少)患者にとって特に危険であることも判明しています。この研究は2020年に内科の医学誌『JAMA Internal Medicine』に掲載されました。

この実験に参加したのは肥満体の人たちで、ランダムに2つのグループに分けました。片方のグループは「168断食」で午後8時から翌日の正午まで16時間の断食、つまり朝食はとりません。もう片方のグループは、通常通り1日3食の食事をとるようにします。

こうして12週間の後。168断食を行った人は確かに体重が減りましたが、減った体重のほとんどは筋肉で、脂肪減少はあまりありませんでした。

筋肉量が減ると体力が低下するだけでなく、かえって太りやすくなります。血糖、インスリン、血中脂質などの数値に関しては、1日3食グループと比べて、断食グループは大きな改善は見られませんでした。

この研究結果は、断食しても、食事の内容を改善しない限り、筋肉の減少と心臓血管の保護には効果がないことを示しています。

劉忠平氏は「断食で体重をコントロールする場合、その方法が適切でなければ筋肉が減少しやすい」と述べます。そのような場合、空腹時には筋肉が分解されるため筋肉量が落ちます。食べれば、ただ脂肪が増えるだけなのです。そこで十分な運動を組み合わせないと、たとえ体重は落ちても、筋肉が減ることになります。
 

最も懸念される「朝食抜きの断食」

なお、この実験では、食事可能な時間が昼12時から午後8時までに限定されていますが、体内時計の観点からすれば、これが最良の選択とは言えません。実験に当たった研究者は、夕食を抜くより、朝食を抜くほうが継続しやすいためだと説明しています。

しかし朝食を抜くと、代謝障害を引き起こし、心臓血管の健康を損なう可能性があります。

ある研究では、毎日朝食を食べる人に比べて、朝食を抜く人はあらゆる原因による死亡リスクが75%増加し、とくに心血管関係の疾病による死亡リスクは158%増加することがわかりました。同様に、心臓病による死亡のリスクは 134% 増加し、脳卒中による死亡のリスクは 253% 増加します。
 

減量するなら「良質の食物」をとる

劉忠平氏はまた「自身の経験からも、168断食が全ての人に適しているわけではないことを発見した」といいます。実は、劉氏は数年前に168断食に挑戦してみました。それによると、16時間なにも食べずに耐えるのは本当に難しく、14時間しか断食できませんでした。2か月で劉氏の体重は 2 キロ減りましたが、心血管疾患の重要な指標であるコレステロール値は低下しませんでした。

劉氏は、断食の時間には非常にお腹が空いたため、結局、食事可能な時間中に糖分や脂肪の多い食べ物、肉類を多く食べるようになってしまったのです。

劉忠平氏は、米国医師会の雑誌『JAMA Network Open』に昨年掲載されたランダム化比較臨床試験を引用し、「断続的な絶食(168断食)は2型糖尿病患者の体重と血糖値のコントロールには補助的に役立つものの、血中脂質、コレステロール、血圧などの指標には明らかな変化は見られなかった」としています。

劉忠平氏は「168断食は、空腹の時間を長くすることに焦点を当てています。これは確かに減量には役立ちますが、心臓血管の健康に大きな影響を与えるので、健康的な食物をいかにとるかにかかっています」と注意を促します。とくに、断食の後に食べ過ぎると、まさに心臓への負担が大きくなるのです。

医師である劉忠平氏は現在、体重を減らす必要がある患者さんに対して、以下のようにアドバイスしています。

「体重を減らすために空腹であってはなりません。空腹になりすぎると、減量が成功しないからです。体重を減らすときは、より栄養価が高く、満腹感のある食物をとる必要があります。野菜、魚、皮を除去した鶏肉などのタンパク質と、オリーブオイルやナッツ類などの良質な脂肪を食べてください。糖尿病でない場合は、果物を多く食べても構いません。減らす必要がある食品としては、精製されたデンプン、揚げ物、飽和脂肪酸の食品、赤肉(牛・豚・羊などの獣肉)などがあります。これらの食品の過剰摂取は、心血管の健康に悪影響を及ぼします」

劉忠平氏は、こうした健康的な食物をとることに加えて、体重をコントロールするために断食を取り入れる人々に対して、以下のような3つの注意点を提示しました。

1、血中脂質、血糖値、血圧には留意し、体重減少が心血管疾患に及ぼす影響に注意を払いましょう。

2、朝の断食よりも、夜に断食したほうが健康的です。

3、適度な運動を心がけ、多くのタンパク質摂取を組み合わせることで、筋肉を増強し、脂肪を減らすことができます。

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2046年が楽しみだ!!!

2024年04月24日 09時42分24秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

 

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Part1:原爆ドームに隠された嘘と
広島で進む話題の”昆虫お好み焼き”?
(視聴者からのご質問)

・トイレのチャーチルと公式文書 
〜なぜ原爆は日本人に落とすと
 記載されたままなのか?
・激怒か?驚きか?
〜1年ぶりに訪問した感想
・コオロギとお好み焼き
〜なぜ広島では炎上しないのか?


Part2:J・ロスチャイルド氏死去 
近現代史研究家林千勝氏は何を語るのか?
(視聴者からのご質問)


・ロスチャイルド死去とトランプ大統領
〜日本と世界はどこへ向かうのか?
・男の子なのに“姉さん”
〜大英帝国をマネーの力で支配した男の正体
・007のモデルとなったロスチャイルド?
〜諜報機関MI6出身のエリート
 どんな人物なのか?
・J・ロスチャイルド VS プーチン大統領
〜ロシアで勃発した石油戦争の行方
・新NISAとプーチン
〜なぜ総理大臣は日本買いを進めるのか?
・保守系メディア「 FOXニュース」の正体
〜タッカー・カールソンが
 クビになった本当の理由
・民主・共和党が逆らえない存在
〜石油価格を操るアメリカ影の政府の正体
・皇居の約9倍!327万坪の大豪邸
〜林千勝が訪問したロスチャイルド邸には
 何があったのか?
・ロスチャイルドとイギリス3枚舌外交の真実
〜なぜ英外務大臣は”個人宛”に手紙を書いたのか?


Part3:ウクライナ戦争で消えた幻の和平合意 
国際金融資本が作ったプーチンの虚像
(視聴者からのご質問)

・ナワリヌイ死去とプロパガンダ
〜メディアが隠したかったプーチンの告白
・経団連とウクライナ戦争
〜能登の復興は後回し?
 日本を捨てた岸田政権の本音
・プーチン大統領とディープステート
〜世界に寄生する支配者の正体とは?
・ウクライナはもう終わってる?
〜1000万人のウクライナ人が
 母国を見捨てた理由
・ノルドストリームとCIA
〜なぜヨーロッパの生命線は破壊されたのか?
・ジョンソン首相とロスチャイルド
〜グローバリズムのしもべが犯した大罪


Part4:経団連を侵食する赤い影と
外務省が国民に言わない不都合な真実


・普通選挙とカール・マルクス
〜学校では習わない
 ロスチャイルド家との蜜月関係
・人民解放軍とウォール街
〜中国を陰で援助していた裏切り者の正体
・モルモット化した日本人と
 レプリコンワクチン
〜自己増殖するワクチンが日本上陸
・グローバリズムと殉国七士
〜デモで始まる第二次大東亜戦争計画
・国際保健規則と上川外務大臣
〜林千勝氏が指摘した10の憲法違反とは?
・日本に迫るWHOの魔の手と原口一博議員
〜上川外務大臣の答弁で発覚した驚愕の事実
・大平三原則とパンデミック条約
〜メディアが報じない人権度外視の法律の正体
・猿の惑星とDNA
〜危険な実験に日本人が使われている?


Part5:80億人を騙した歴史的瞬間 
なぜ国際保健規則は改悪されてしまったのか?


・中谷比呂樹とゲイツ財団
〜不当なやり方で決められた悪法の正体
・サウジアラビア、中国、エジプト…
〜ディープステートに立ち向かった
 勇敢な行動とは?
・G7とワクチンビジネス
〜厚労省が封殺した不都合な真実とは?
・WHOの姑息な工作
〜世界的な悪事に日本人が加担している?
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始まった・世界インティファーダ。

2024年04月24日 05時24分38秒 | 第三次大戦

米エール大で60人逮捕 イスラエル軍への抗議活動、米大学で過激化

 

 米国の大学で、イスラエル軍が攻撃するパレスチナ自治区ガザへの連帯を示す抗議活動が続き、激しさを増している。22日にも東部コネティカット州のエール大で60人が逮捕された。対面授業中止やキャンパスの利用制限など、大学が各地で対応に追われている。

 

 イスラエルで1週間にわたる「過ぎ越し祭(ペサハ)」が始まった22日、抗議活動はさらに活発になった。テントをキャンパス内に設置して「座り込み」を実施。武器供与などイスラエルを支援する企業との関係を解消するよう求めた。

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世界にテロを輸出し・ブーメランで自国が内乱・内戦となるUSA.

2024年04月23日 08時36分00秒 | 第三次大戦

 

「プーチンvsアメリカCIA」テロの真相は?



3月22日夜、
ロシアの首都モスクワ郊外で
銃乱射事件が起きました。

事件から1ヶ月以上が経ったいま、
140人以上の死亡者が確認され、

過去20年で起きたテロ事件で
最悪の被害となりました。

実行犯は、過激派組織ISによるものとされ、
タジキスタン国籍の4人を起訴。

またプーチンはテロ勃発後、

「(実行犯が)逃亡をはかり、
 ウクライナに向けて移動していた」

ウクライナの関与を主張していました。

しかしこのニュースには不可解な点があります。

なぜか不可解にもアメリカ側(CIA)は、
ウクライナとこのテロは関係がない
と直後に主張したのです。

実際、すぐにこの表明を出したアメリカ側について、
元CIAのラリー・ジョンソン氏は、
驚いたとコメントを残しています。

このようにプーチン氏とCIA側で主張が異なりますが、、、

これだけでない、
もっと日本人が知るべきプーチン氏の主張がありました。

それはウクライナ侵攻の半年後、
プーチン氏は演説で、
世界の仕組みについて暴露していたのです。

この演説の中では、
例えば日本で起きた原爆投下の目的についても、
核心に触れています。

そんな日本人が知るべき、
プーチン氏の演説について、
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無国籍金融機関左派は共産主義を目指す。USA左派も共産主義革命を目指す。

2024年04月23日 08時31分40秒 | 世界戦国時代
 

WHOは共産主義者に乗っ取られたのか? 

 
2024/04/23

1948年に成立された世界保健機関(WHO)は、人々の健康促進に取り組んでいると自称している。新型コロナの対応において、中国共産党の代弁者として振る舞い続けたなどが理由で、WHOの中立性が疑問視されている。

また、WHOの最大の資金源は、世界中の個人や企業から寄せられた寄付金で、7割以上を占めている。民間からの寄付金は、2023年10月21日までに約246億円に上った。

テドロス事務局長は共産主義者

現在のテドロス事務局長は、エチオピア出身で、同国の保健長官と外相を歴任した。また、「エチオピア人民革命主戦線」のメンバーでもある。同戦線は毛沢東の思想に強く影響され、中国共産党もこれを支持していた。2017年にWHO事務局長に就任した当初から、中国共産党が後押しをしたとの指摘があった。その中立性が疑問視されている。

WHOの要職についた中国共産党員

李愛蘭(Li Ainlan)氏、WHO事務局長補(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(Universal Health Coverage)/ヘルシア・ポピュレーションズ(Healthier Populations)担当)

2019年から2023年までWHOカンボジア王国出張事務所の代表を務めた。WHO西太平洋地域事務局で、WHO地域緊急事態部健康緊急事態計画担当部長として勤務し、同事務局健康安全保障・緊急事態部部長を務めた。 WHO入局以前は、北京大学公衆衛生学院准教授だった。

任明輝(Ren Minghui)氏 WHO伝染病担当事務局長補佐

WHOに就職する前、約30年間中国衛生部に勤め、計画生育委員会国際協力局の局長を務めていた。

この2人はは当然、中国共産党員である。

コロナ対応で中国共産党政府に同調

WHOは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)による流行が始まった頃、2019年12月31日時点でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていた。にもかかわらず、2020年1月14日、WHOの公式サイトでは「ヒトからヒトへの感染の証拠は見つかっていない」「ヒトからヒトへの感染の可能性は否定できないが、ヒトからヒトへの感染が持続するリスクは比較的低い」という中国共産党の声明が繰り返されていた。

中共が武漢の閉鎖を急遽発表した後、1月28日、テドロス氏はWHOは習近平と会談し、中共の「透明性」を称賛した。同年1月30日に緊急事態を宣言したが、3月9日、WHOは渡航や貿易の制限は推奨していないと主張し続けた。WHOは「世界的大流行」と宣言せざるを得なくなった3月10日には、世界114か国で4000人以上が死亡し、10万人以上が感染している。

アメリカのトランプ前大統領がWHOの対応遅れを批判し、2020年3月に資金拠出を一時停止すると発表した後、同年4月23日、中共政府はWHOに3000万ドルの寄付を追加すると発表した。

安倍元首相は2020年4月17日の記者会見で、パンデミックについて、「同様の事態に備えるためにも、WHOの機能については十分な検証を行うべきだ」と述べた。

内部告発、中共がWHOに圧力をかけ

CNN-News18とIndia Todayは4月17日の報道で、国連人権高等弁務官事務所の元スタッフでアイルランド人のエマ・ライリー氏が提供した新証拠を基に、国連人権高等弁務官事務所と中国共産党政府との間に問題のある関係が存在すること、また、WHOが中国共産党の影響下にあること、そして中国共産党が過去2期の国連総会議長に賄賂を贈っていたスキャンダルについて伝えている。

関連記事:WHOに中国共産党の賄賂と圧力 – 新証拠が明かす内部操作

ライリー氏は、中国共産党がWHOに圧力をかけて、新型コロナウイルス(武漢ウイルス、中共ウイルスとも呼ばれる)が実験室からの漏洩である可能性を示唆する記述を報告書から削除させたという証拠を提出した。

臓器狩りを無視

法輪功は、真・善・忍を原則とする精神修養法で、気功の5つのエクササイズを含んでいる。1999年には、中国で法輪功学習者は約1億人いた。つまり、多くの人々が、法輪功を健康的かつ有益なものと捉えていたということだ。しかし、1999年7月、当時中国の指導者だった江沢民が一方的に法輪功を禁止し、残忍な迫害運動を開始した。収容所での強制労働や拷問などによって多くが命を落とし、法輪功学習者からの強制臓器摘出(臓器狩り)についても明るみに出た。

この臓器狩りが、WHOが謳う「ワンヘルス・アプローチ(ヒト、動物、環境の健康(健全性)に関する分野横断的な課題に対して、関係者が協力し、その解決に向けて取り組むこと)」に合致するだろうか。WHOの言い方に倣えば、強制的に臓器を摘出された人々が「死にかけている」ということであって、「健康上のリスク」と見なされるべきだ。

米連邦議会、欧州議会、イスラエル、カナダ、台湾などの国や組織は、臓器狩りに対応する法律を可決した。学者らも、ジェノサイド条約の基準に従って、この迫害が「冷たいジェノサイド」であることを認めた。

中立な立場にあるはずのWHOは、中国で臓器狩りの犠牲者が大勢出ていたにもかかわず、現地調査を組織しなかった。その代わり、法輪功学習者からの臓器狩りが拡大した時期に中国衛生部副部長だった黄傑夫を、WHOの「人間の臓器と組織の提供と移植に関するタスクフォース」のメンバーに招待した。

医療倫理擁護団体「強制臓器奪取に反対する医師の会(DAFOH)」の事務局長トーステン・トレイ氏はWHOに、「100万人以上の生存中の法輪功学習者に対する強制臓器摘出は、『健康上の大惨事』ではないだろうか」と問いかけた。

何が健康上の脅威に当たるのかをWHOが選択的に定義するのであれば、それはつまり、WHOは資金提供者の操り人形にすぎないということだ。

巨大な権限の一元化 まさに共産主義

世界保健機関(WHO)がパンデミック協定と国際保健規則の改定を検討している。それによって、WHOがすべての加盟国に対して、予防接種、医療検査、DNA検査、健康診断を強制するようになる可能性がある。

WHOの事務局長が、国政選挙の直前に「健康上の緊急事態」を宣言すれば、大統領選挙に影響を与えることもできてしまう。監視と追跡を課すこともでき、データはWHOとその資金提供者の手に渡る。

2023年に、諮問委員会の過半数がサル痘に「世界的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言することに異を唱えたが、事務局長はそれを無効とした。言い換えれば、事務局長は、何を健康上のリスクとするかを決めるほぼ絶対的権限を世界規模で有している。

また、事務局長がそのような全体主義的な権限を備えている場合、次期局長選挙の投票に至るプロセスにおいて莫大な資金が注がれることで、汚職のリスクを生むことにならないだろうか。そうなればWHOはその中立的な使命を失い、党派性が表に出る危険がある。

新たな政策の採用は、冷戦中の軍拡競争さながらの「健康競争」に終わる可能性がある。人々の最大利益のための客観的な決定はできなくなるだろう。

国際保健規則( IHR)改正案の草案では、「人間の尊厳、人権および基本的な自由を完全に尊重しなければならない」という文言が削除された。この改正案が拘束力を持てば、「パンデミック時にはより大きな利益のために人権抑圧が正当化される」という前提の下、人権は根こそぎにされる。これは、憲法で定められた自由が全体主義的な統制の犠牲となることに他ならない。

ところで、普遍的な人権を放棄しようとする者などいるだろうか。権威主義政権くらいだろう。

政府は国民に対して権威主義的な措置を講じることができるが、個人には権利がない。これが中国共産党の指導者の見解であり、新たにWHOに導入される構造だ。言い換えれば、IHR改正案とパンデミック条約の成立は、億万長者や企業、敵国に私たちの主権を引き渡し、権限を付与するのと同じだ。国家は利益集団に屈服せざるを得ないことになるだろう

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間違えるな

2024年04月22日 08時40分15秒 | 世紀末の饗宴

投資の世界は欲望の世界です

お金は本来臆病なものです

少しでも危険を察知すれば

あっという間に資金は逃げます

その時に発揮されるのが

インサイダーの磨かれた

投資のテクニックです

崩壊が始まったと思えば

空売りで巨額の利益を狙います

波乗りに似ています

巨大な波に乗れるのは

一部のインサイダーのみです

それが黒幕と言われる所以です

従って自然の波と波乗りの黒幕が

もたらす綾が歴史を創るのです

つまり巨大な歴史の波が

なければ

黒幕も生まれません

・・・・

・・・

・・


ついに最終日となりました、、、
「米ドル崩壊を企む者たち」
闇の支配者が仕掛ける脱米ドル化の真相

特別価格&限定特典付き
手に入るのは、

本日4/22(月) 23:59までとなります。

お見逃しのないよう
今すぐにご確認ください。


>今すぐ特別価格で手にいれる

*****

From:丸谷元人

 

「米ドル崩壊の流れを意図的に作り出している、
真の黒幕の存在が浮かび上がってきたのです。

多くの人は今の世界の動きを見て、
各国に影響力を広めている中国を筆頭に、

脱米ドル化が進められているのでは…
と考えるかもしれません。

しかし、中国の策略で
米ドル崩壊しかけられたとしても、

世界の覇権国家であるアメリカが、
それをただ黙って見ているだけとは
考えられないのです。

本当に中国だけの手によって
脱米ドル化が始まったのか?

本当にアメリカは
中国にやられっぱなしなのか?

私はそんな違和感を覚え、
あらゆる可能性を調べました。

その結果、中国とは別に、
脱米ドル化が進むことで

得をしている存在に
辿り着いたのです」

もし、この黒幕の存在に
気付けないままでは、

毎日テレビや新聞を見ても、
米ドル崩壊のカラクリは
分からないまま…

そして、このまま本当に
米ドルが崩壊したら、

「新NISAを始めるなら今!」
「米国株が好調!」

という情報だけを見て、
投資ブームに巻き込まれてしまった人は、

思わぬ大損を被ることに
なってしまうかもしれません。

そんな未来を作らないためにも、

「米ドル崩壊の背後で、
得をしている人物は誰なのか?」

という視点を持ち、
世界の動きをより冷徹に
見ていく必要があるでしょう。

そのため、この講座では、

米ドルは本当に
崩壊してしまうのか…

米ドル崩壊を作り出している
黒幕とは誰なのか…

そして、彼らが企む、
国家の枠組みを超えた
“壮大な計画"とは何なのか…

これらの謎を一つ一つ丁寧に
紐解いています。

米ドル崩壊で誰が得をして、
誰が損をするのか…

この全体像が
明らかになることで、

日本が置かれている危機的状況
正しく理解することできるでしょう。

あなた自身や、
あなたの大切な人たちの
安全な生活を守るために、、、

そして、巷を賑わせる投資ブームに乗って、
後で大損を被らなくて済むために、、、

日本政府が推進する新NISA政策を、
改めて見直す判断材料の
ひとつにしていただきたい。

このような想いで作ったのが、
こちらの講座です。


>今すぐ講座の詳細を確認する

*****

本日はキャンペーン最終日ですので、
まだご購入を迷われている方のために、
講座の内容をご紹介します。

Part1:
「ロシアが北海道に攻めてくる?」
先に攻撃したのは⽇本?
岸⽥政権の⾏き過ぎた●●外交の末路

Part2:
「サウジとイランの“あり得ない仲直り”」
⾼笑いする中国…
中東が平和になると⽇本の孤⽴が進むワケ

Part3:
「中国企業が世界の港を独占?」
海から始まるチャイナの覇権戦略

Part4:
「世界最強の通貨がロシアのルーブルに?」
元⽶国防⻑官が警告…
アメリカ経済の崩壊がこれから始まると⾔えるワケ

Part5:
「⽶国経済崩壊のきっかけは…ヨーロッパ?」
フランスと中国のエネルギー貿易で起こった
“ある⼤事件”とは

Part6:
「銀⾏が世界最強の組織になる⽇」
プライバシーゼロ…貯蓄ゼロ…電⼦マネーを
流⾏らせてはいけない本当の理由

など、
全6講義でお届けします。

詳しいの内容は、
ぜひ、あなた自身の目で
お確かめください。


>講座の詳しい内容を確認する

p.s.

今回はキャンペーン中に
お申し込みいただいたお客様限定で
豪華な特典をご用意しました。

〈特典〉
書き起こしテキストブック

本編の内容をそのまま
書き起こししたテキストブックです。

本講座は、丸谷先生が
スライド資料を用いながら、
わかりやすく説明をして
くださっているため、

動画をそのまま見るだけでも
十分に講座の内容をご理解いただけます。

ですが、、、

「文字を追って確認したい」
「メモを書いて整理したい」

そんなご要望もあるかと思い、
講座の書き起こし資料もご用意しました。

こちらの限定特典付きで
お申し込みいただけるのは
本日4/22(月) 23:59まで
となっておりますので、

ぜひ、こちらからお申し込みください。


>今すぐ限定特典を手に入れる

 

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間違えるな・いい加減な情報の拡散は止めよ

2024年04月20日 06時56分34秒 | 第三次大戦

経済の崩壊と体制の崩壊は別の次元のものです

経済の崩壊は大きなものは30年サイクル

そして90年サイクルがあります

体制の崩壊は270年サイクルです

今回の中共の崩壊は

90年サイクルの物であり

体制崩壊は絶対あり得ません

崩壊するのは270年がやがてやってくる

英米仏等の西洋の主要先進国のみです

間違えてはいけません

・・・・

・・・

・・

中国崩壊の「危険なサイン」


今も昔も「なりたい職業ランキング」で
トップ3をしめる職業、公務員。

国や地方自治体に雇われる「安定した職業」で、
民間企業のように給料が景気に左右される
こともないというイメージです。

日本では、国家・地方合わせて
330万人の公務員が存在し、
私たちの暮らしを支えています。

しかし、もしそんな公務員に
給料が払われなくなったら…


詳細を見る

***

公務員に給料が払われない・・・
そんなことが、実際に中国で起こっています。


(出典:朝日デジタル)

「我々は6カ月給料がない。
動物のエサは尽きた。
間もなく飢え死にする」

昨年9月、市営動物園に貼られたメッセージが
SNS上で話題になりました。

市が運営する施設で、
お金がなく公務員である職員に給料が払えない。
動物の餌も飼えないというのです。

それだけではありません。
複数の地方で、派出所の警官や、
教師、市営バスの運転手など、
他の公務員にも給料が支払われていない状態です。

憧れの安定した職業に就いたはずが、
みんな貯金を切り崩したり、家族を頼ったりして
生活しているといいます。

公務員に給料が払われないなんて信じられない、
と思うかもしれませんが、
雇う側にお金がなければ払うことはできません。

そして、これは国がとても危険な状態にある証拠
でもあります。

想像してみてください。
市役所や水道局、警察、町の清掃、
私たちの生活を支える公務員がいなくなったら、
一体どうなってしまうでしょうか?

国は荒廃し、行き着く先は、機能不全。
これは国家崩壊への序章です…

中国を崩壊へ導く兆候はこれだけではありません。

この状態が続けば、2年以内に中国が崩壊する…
そんなサインが他にも存在していたのです。


「危険サイン」を見る


ダイレクト出版 Taiwan Voice事務局 菅典子


P.S.
国が崩壊するなんて、、、
と思うかもしれませんが
決してありえない話ではありません。

あなたは今から30年ほど前に起きた、
ソ連崩壊を覚えていますか?

1991年12月26日、
当時ソ連は、アメリカに次ぐ世界第2位の
超大国でしたが、突然崩壊。

この崩壊は、経済の専門家ですら
予測することはできませんでした。

そして、崩壊前のソ連では、
公務員に給料が払われず、
インフラも、警察の抑止力も、
全て機能不全という状態に。

まさに今の中国と同じ事態が
起きていたのです・・・


中国がソ連と同じ運命をたどるワケ



P.P.S
すでに動画をご覧の方から、
続々と感想が届いています。


「こんな具体的な予測は初めて」
 by majimaji様 
米中覇権争いの中の一つの論点として、
日本を含む、台湾周辺状況関連の情報が
多数発信されています。

しかし、今回の3者討論ほど具体的に因果関係と
今後の展開予想を聞いたのは初めてです。

さしせまっている問題なので、
周囲の近しい人達と情報共有したいと思っています。


中国の私の身近な現実 
by kenさま
私は20年間広東省中山で製造業をしています。

最近公務員は去年のボーナスを返還する様に
言われて給料も三ヶ月遅れで一ヶ月分しか
貰えない様です。

それでも政府を信じている様です。
言われている様にこの政府は終わると思います。


崩壊プロセスがクリアに見えました 
by 光春さま
不動産バブル崩壊が政変につながるだろうと
考えていたが、
統治機構の崩壊までのプロセス・時間軸が明解に示された
ので大変参考になりました。
(中略)
崩壊後の姿がどうなるか誰も正確には見通せない中で、
色々な可能性を教えていただき有難かったです。
さて自分がどういう準備をして行くか考えていきます。


動画を見る


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体制の寿命

2024年04月20日 06時42分11秒 | システムの崩壊

もし独裁者が年を取って

足腰が弱くなってきたら

敵はどう行動するでしょう

勿論権力を奪うために行動を起こすでしょう

そして権力を奪えば、彼が陰謀(=黒幕)で奪ったというでしょう

しかし実態は独裁者の寿命が事の本質です

寿命が来たから次の後継者=黒幕が

名乗りを上げたのです

2046年英米の資本主義体制崩壊を

目前にして次の後継者探しが始まっているのです

しかしその期間は途轍も長く混乱が続くのです

これを世界戦国時代というのです

・・・・

・・・

・・


「米ドルの使用をやめろ」

2023年8月、プーチンは中東諸国に対して
このように要請したのです。

アメリカに対する宣戦布告とも
捉えることのできる行為。

彼は一体なぜ、
突然このような指示を行ったのか、、、

それは、、、中東には石油を通じて
米ドルの世界支配を終わらせる力がある
と考えたからだったのです。

というのも、1970年代から
米ドルが石油取引を支配しており、

米ドルでしか取引してはいけないという
制度がありました。

そのため、プーチンは中東諸国に
このような要請を行うことで、

ウクライナ戦争時、ロシアに
経済制裁を行ったアメリカに対する

報復の一つとして、
世界を脱米ドル化に巻き込んだのです。

そして実際に、同年の9月、
アラブ首長国連邦は、

石油取引を米ドルではなく
現地通貨で決済を開始しました。

しかし、このような
脱米ドル化を求める動きは、
ロシアだけではありません。

他にも、

フランス:中国との液化天然ガスの取引を
米ドルではなく中国人民元を使用

サウジアラビア:石油取引にすべての通貨
受け入れることを決定

マレーシア:国際取引からの米ドルの排除を決定

など、、、各国で脱米ドル化の動きが
目立ってきているのです。

しかし、一体なぜ、
「世界最強の通貨」とまで呼ばれた米ドルが、

このような事態に
追い込まれているのでしょうか?

この状況を見て、危機管理の専門家:丸谷元人先生は
こう指摘します。

「米ドル崩壊の流れを意図的に作り出している
真の黒幕がいるのではないかと疑っています」

そして、実際に、

・言論プラットフォーム『アゴラ』:
「脱米ドル化の混乱を利用して、
意図的に新しい通貨体制を作り上げようとする
人々がいるのではないか」

・アメリカの経済研究者、F・ウィリアム・エンダール:
「米国の金融市場を
崩壊させようとしている人々がいる」

・アメリカ元大統領、ドナルド・トランプ:
「未来は彼らのものではなく、愛国者のものだ」

など、、、黒幕の存在
疑われ始めているのです。

一体、米ドル崩壊の背後に誰がいるのか…
誰が得をしているのか…

丸谷先生が指摘する
黒幕の正体とは?


>今すぐ続きを確認する


 

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詐欺薬

2024年04月19日 08時09分41秒 | 西洋医学の崩壊

そもそも軽度の認知症は

ほっといても4割は正常化する

アルツハイマー型認知症の

そもそもの原因はHPV感染

治験は絶対失敗するが

4割が治癒したと

統計学的嘘をつくでしょう

・・・・

・・・

・・

「レカネマブ」県内初投与 沖縄病院、認知症の進行抑制に期待

地域 2024年4月18日 (木)配信琉球新報
 
沖縄県で初となるアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」を使った治療が17日、宜野湾市の国立病院機構沖縄病院で始まった。病気を完全に治す治療ではないが、軽症の患者の病気の進行を抑える効果が期待される。琉球大学病院など県内の複数の病院でも治療の準備が進んでいるという。

 レカネマブは、製薬大手エーザイなどが開発。アルツハイマー病の原因となる物質を取り除く作用を狙った薬として初めて承認され、昨年12月に保険適用となった。

 治療の対象となるのは、アルツハイマー病に関連した軽度認知症とその前段階の軽度認知障害(MCI)の患者。2週間に1回、1年半にわたって投与を続ける。薬価は年間298万円で、3割負担の場合、医療費が毎月10万円余りとなる。

 同病院によると、この日、50代の男性患者に新薬を約1時間かけて点滴で投与した。

 この患者は昨年から探し物が多くなったといい、病院を通じて「日付も怪しくなり、悪くなるスピードが速くなっていると感じる。不安が強かったが、治療を受けられることで安心できる。希望が持てる」とのコメントを公表した。

 同病院では、ほかにも3人が治療を希望し、事前の検査を受けているという。脳神経内科の渡嘉敷崇部長は「沖縄でも治療ができるようになった。早期の段階であれば、進行を緩める効果が期待できる。かかりつけ医に早めに相談してほしい」と話す。

 

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崩落は頂点を極めてから

2024年04月19日 07時51分39秒 | システムの崩壊

ドルの崩壊の開始は1971年の

ニクソンショックからですが

その後彼らの戦略が奉功し

ドル安での近隣窮乏策=円の褒め殺し政策で

USAの経済が回復し超大国へと昇りつめます

その最後のドルのバブルが現在の超円安です

2029年迄その円安が上り詰めた後に

崩落が起こると思われます

つまりドル崩壊の最終章です

2046年USA資本主義崩崩壊開始の時には

1ドル≒50円前後と想定できます

・・・・

・・・

・・


あなたは、「世界最強の通貨」と聞いて、
どの通貨を思い浮かべますか?

そう、それはもちろん“米ドル”

しかし最近、そんな米ドルが、
崩壊してしまうのではないか
と言われているのです。

そもそも、なぜ米ドルが
最強と言われているか、、、

それは、今から遡ること約80年前...
連合国の取り決めによって、


・世界の通貨の中で最も広く流通

・世界で最も重要な資源といっても過言ではない石油は、
米ドルでのみ取引可能

・米国とは関係のない2国間の取引もドル建てで実施


など、、、
このように長年、世界の市場を独占。

そのため、米ドルは長年にわたって
「世界最強の通貨」と呼ばれてきました。

しかし最近、絶対的地位を築いていた
米ドルの存続を疑うかのような声が、
目立ってきているのです。

例えば、、、

「米ドルは死ぬ」
byアメリカの投資家:ロバート・キヨサキ氏

「アメリカが衰退するのは時間の問題、米ドル離れは加速する」
by世界三大投資家:ジム・ロジャーズ氏

「ドルが支配する世界は終わりつつある」
by世界最大のヘッジファンドの創業者:レイ・ダリオ氏

など、、、世界の投資家たちが
米ドル崩壊を警告

そして、既にその影響は
アメリカ国内に出始めているのです。

実際に、5日間で、3つの中堅銀行が
破綻するという異例の事態が起きることに、、、

1970年代から長年、基軸通貨として
「世界最強の通貨」という地位を確立してきた米ドル。

しかし、一体なぜ米ドル崩壊のリスクが
急激に高まり始めているのでしょうか、、、



>今すぐ続きを確認する


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体制の寿命は270年

2024年04月18日 08時59分32秒 | 西欧文明の最終章

ソ連の体制(共産主義体制≒戦士戦国時代)は

寿命が尽きたから崩壊したのです

なにも一個人の役割でも

USAが勝利したからでもありません

現に若い現ロシアはG7が束になっても

ウクライナではロシアには敵いません

熟した果物が自然に落下するように

体制は何もしなくても寿命到来で崩壊するのです

問題は次の体制をどの組織が支配するかで

戦乱が始まり革命が起こるのです

歴史経済波動学

・・・・

・・・

・・

 

<新ビデオ公開>

「ゴルバチョフ!この壁を壊せ!」




1991年12月。

世界を東西に引き裂き、
恐怖に陥れた冷戦が、

ベルリンの壁崩壊、
そして米ソ首脳による宣言により終結。

大衆は西側陣営がもたらした
「自由の勝利」に酔いしれました。

しかし、実は、本当の意味で勝利したのは、
「自由」や「民主主義」...ではなかったのです。

10年後に明らかになった資料から、
人々を虜にした「自由」や「民主主義」などの
美しい言葉の裏で、

ある男が暗躍していた実態が浮き彫りになりました。

この男が文字通り「一晩」で、

全ての打ち合わせの時間を合わせても
わずか15時間で、

ソ連の敗北と
アメリカの勝利を確実にした事実がわかりました…

では、私たちには報じられないところで、
一体何が行われたのでしょうか…?

今すぐ新ビデオを見る
(今日から公開の新ビデオ)


ダイレクト出版 政経部門
パワーゲーム事務局
菅原



*****

//北野幸伯のパワーゲームch・おすすめの動画作品//

【歴代総理を操る財務省】操られた理由は
経済の知識で上回る財務省に反論できる総理がいなかったから

動画を視聴する

【暗黒の30年を振り返る】
安倍元総理が答えた暗黒30年の犯人 財務省を恐れた理由を解説

動画を視聴する

【人口減少で中国衰退】今後80年で人口半減!!!
少子化と高齢化が進む中国に代わって覇権を取るのは〇〇

動画を視聴する

台湾新総統決定】独立派の頼清徳が動く
米中との関係を完全予想!!!【親日】

動画を視聴する


*******

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました… 

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか?」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。

=======================================================
発行者情報:ダイレクト出版・「パワーゲーム」運営事務局
運営:ダイレクト出版株式会社
住所:〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F

*このEメールは送信専用アドレスより送信しています。
ご返信いただきましても対応いたしかねます。
お問い合わせはこちらからどうぞ。

>https://dpub.jp/contact_forms/

======================================================

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そして今は・USAの新植民地。

2024年04月18日 08時08分49秒 | 国を売る人たち


* * * * * * * * * * *

動画公開は4月18日(木)本日まで



>関ヶ原の戦いの秘密を知る


* * * * * * * * * * *

あなたはご存知ですか…?
徳川家は3代で滅ぶはずだったと言うことを…
 

江戸時代、あるスペイン人が、
日本侵略計画を密かに実行していた。

そのスペイン人の名前はドンロドリゴ。


彼はその計画を“日本長期侵略計画“と命名し、

「日本は強いので武力で征服することは難しい。
だから、キリスト教布教で日本人キリシタンを増やして、
徳川幕府が3代目になったときに、
江戸幕府自ら進んでスペインに従うように仕向ける

と、日本に侵略する準備を着々と進めていた。


実際に、ドンロドリゴが宣教師を大量に
日本に送り込んでいた記録が残っている。

 

では、なぜ彼は、3代目将軍を狙ったのか?

ドンロドリゴは、江戸時代初期から、
家光の代に服従させることを目論んでいた。


ロドリゴ「徳川三代目は不出来だとの噂だから、
日本はスペイン国王の支配下に入るだろう」


つまり、家光の代の日本は、
スペインに侵略され植民地にされるピンチだった。

 

しかし、あなたは不思議に思いませんか?

あなたもご存知の通り、日本は長い歴史の中、
どこかの国の属国になったことはありません。

では、どのようにスペインの侵略の
大ピンチを免れたのでしょうか?


それは、家光がある“すごいこと”を思いついて、
実行したからだったんです…!

そのおかげで日本は植民地にならずに済みました。
ドンロドリゴは家光の実力をみくびっていたんです。

これは、家光を舐めていたロドリゴにとって、
とても大きな誤算でした。



では家光はどのように侵略を阻止したのか?



その答えはこの動画の中で明かしています。
↓↓↓↓


この動画は、4月18日(木)まで
期間限定公開です!

教科書では決して語られない、
本当の家光の凄さを知ってください。

>今すぐ家光の栄光を辿る


 

(追伸)

家光は病弱なオカマと言われていましたが…
いい意味でみんなの期待を裏切りました。

 家光が起こしたある行動に当時の家臣たち、
そしてスペインは仰天したのです。

その行動とは? 

>答えはこちらの動画で公開中です

 

動画は4月18日(木)までの限定公開です。
お見逃しのないように、今すぐご覧ください。


>今すぐ答えを確かめる
 


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第三次世界大戦は・既に始まっている。某国が滅びても・歴史は繰り返す。

2024年04月18日 05時27分53秒 | 第三次大戦

大量のミサイル&ドローンが
撃ちこまれました↓

※このメールは、(株)経営科学出版の提供でお送りしております。
お問い合わせに関しては、弊社カスタマーサポートへご連絡ください。



つい先日の4月13日
中東の国イランが、

敵対しているイスラエルに向け
200機以上のドローン&ミサイル
発射したのですが、、



この武力衝突が今、
アメリカなどをも巻き込む

「世界戦争」の火種
なりつつあります。



実際に、、

攻撃されたイスラエルのバックには、
核などの巨大軍事力を誇るアメリカの存在があって、、


イスラエルは、
その強力すぎる味方を後ろ盾に、


イランへ「重大な報復」を与えると
宣言していきました。




また、イラン側も
そのイスラエルの姿勢に
全く怯むことなく、、

むしろ、
「敵のイスラエルに教訓を与えた」と主張、、

自分たちの攻撃は正しかったと述べたのです。


つまりは、
イラン V.S. イスラエル(アメリカ)の対立
どんどん深まっているということ、、



このままでは、、
小さな衝突がいつ大戦争
発展してもおかしくありませんし、、



両陣営とも「核」を持っているので、、
最悪の場合、その「核兵器」が
使用されてしまうかもしれません、、


この現状に、
国際政治学者の島田洋一氏は
こうコメントします。


「一度核を用いた戦争が始まってしまえば、
ストッパーが外れたかのように、
世界中に戦争が広がってしまう

もしそうなれば、
日本ある闇ルールのせいで、

戦争の飛び火を喰らうどころか、
戦争当事者の国々よりも
もっと酷い目に遭うことになる。」と、、、


というのも、
私たちはその「ルール」に縛られているせいで、


・日本本土が攻撃されても、
その敵部隊に反撃することは許されず、、



・日本を守ろうと一生懸命戦ったとしても、
なぜか、武器や戦闘機がすぐに無くなって
絶体絶命になる、、


・さらには、これまで
日本防衛の最前線となってくれた
アメリカにさえ「爆撃」されてしまうかもしれない、、


つまりは、
他国とは比べ物にならないほどの「甚大な被害」を
受ける可能性があるのです。



では、そんな状況を作り出す
日本の「闇ルール」とは一体何なのか、、


クリックして「闇ルール」とは何か、
動画で確認してください↓


>闇ルールを動画で確認する


P.S. 終了間近です↓

もうこのビデオは見てもらえましたか?



動画の中では、
世界の各国と日本を比べ、異質な日本の実態
について解説しているのですが、、

このビデオを無料で見られるのは
4月18日(木)まで、、


明日で非公開になってしまいます、、

見逃さないように、
今すぐチェックしてくださいね↓

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P.P.S. 明日で締め切ります!

先日からご案内していた新講座

世界の常識 日本の非常識
〜「日米同盟」と「憲法9条」



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購入できるのは、

4月18日(木)まで、、

あと1日で締め切ります。


この講座の中では、

戦争が目前に迫る
今の世界において、

平和を守るために動く世界各国の流れと、

なぜかその流れに逆行し、
自ら自国を危険に晒す、
日本のある行動について

解説しているのですが、、、

最安値で手に入るのは、
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残り1日です!


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日本では、国の・地震に対する無作為で殺される。

2024年04月18日 05時21分20秒 | 自然災害

<本日23:59まで…>


京大人気No.1を獲得した
鎌田浩毅京大名誉教授がお贈りする新シリーズ…
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 鎌田浩毅のサバイバル地球科学』
ついにリリース!
 


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※公開は本日23:59まで



========



もしあなたが日本列島のどこかにお住まいなら、、、
お気をつけください

今、緊急事態が訪れています


なぜなら、「大地変動の時代」に
この国は入ってしまったからです…


京都大学の鎌田名誉教授
「大地変動の時代」という言葉を、
今までTVや新聞
京都大学の学生たちに口にしてきました


「大地変動の時代」というのは鎌田教授の作った言葉です。


鎌田教授によると地球科学の最新研究の結果から、
今から13年前、日本列島に起きた大異変によって、
日本は1000年ぶりに巨大地震や大噴火といった
自然災害が多発する時代に入ったと判明したと
明らかになりました…


それこそが「大地変動の時代」です…


つまり、鎌田教授は
「大地変動の時代」という言葉を通して
今の日本はかつてとは違う
巨大な災害に晒される緊急事態にあると警告しているのです…


そんな危険極まりない「大地変動の時代」に
入った象徴こそが、
あの阪神大震災の2倍もの規模の、
今年日本を襲った能登半島沖地震
言っても差し支えないでしょう…


そして今、私たちが生きる『大地変動の時代』において、
南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、
富士山の噴火といったさらなる巨大災害の発生が、
科学的に予測されています。


つまり生命・財産・かけがえのない家族との生活…
それがある日突然奪われてもおかしくない…
そんな時代に今、私たちは生きているのです


鎌田浩毅には使命があります。


それは常に命が脅かされる危険に晒されることが
確定した日本列島の上で住む私たちに、、、

生き残るための前提知識である
地球科学」の知識を手にしてほしいということです…


「地球科学」というと馴染みのない、
一部の学者の間だけのものだと
思う人もいるかもしれません。


ですが、地球科学によって分かることは、
いつ、どこで、どれほどの規模で、、、
どのようなメカニズムで自然災害が起きるか?などという、


私たちが生き残る上で無視できない知識の数々です。


つまり地球科学という学問は、
この日本で生き抜く上での前提知識だと言えるのです。


だからこそ、鎌田教授は講義にあたって

「まずこの講義を受けた人だけでも、
 地球科学という生き抜くための知恵を身につけてほしい」

「そのためには、
 たとえ今まで地球科学に触れたことがなくとも、
 スッと理解できるように説明しなくては…」

と思いと熱を込めています。


だからこそ京大人気No. 1教授として
学生から絶大な人気を誇っていたのでしょう。


そこで鎌田教授の
「地球科学の知識を身につけて、
 1人でも多くの人にこの国で生き抜いてほしい」
という思いに共感した我々、経営科学出版は、、、、


京都大学の学生など一部のトップエリートだけではなく
多くの人に鎌田教授の熱のこもった講義、
最新研究の成果をお届けしたいと考え、
鎌田教授の新講座シリーズの制作に至りました…


それこそが………


京大人気No.1教授 鎌田浩毅のサバイバル地球科学
〜日本列島の今と未来を知るために
第2巻
「激"震"の日本列島」
〜20XX年、南海トラフ巨大地震と富士山噴火が日本を襲う?
です


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 鎌田浩毅のサバイバル地球科学』
 
 



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国連で絶賛…
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鼻っから、平和を望む気のない国連・目標は第三次内戦型世界大戦。

2024年04月18日 05時02分24秒 | 第三次大戦

しかし残念ながら

今回の世界大戦で崩壊するのは

英米を中心にする大西洋資本主義帝国

今の国連は崩壊し、日本はその後の

国際組織の常任理事国になるが

しかし世界戦国時代の

国際組織は無意味

・・・・

・・

・・

パレスチナの国連加盟、絶望的に…安保理審査委で「和平合意が必要だ」

国連安保理の会合(14日)=ロイター© 読売新聞

 【ニューヨーク=金子靖志】パレスチナの国連への正式加盟に向けて協議していた国連安全保障理事会の審査委員会が、加盟の基準に満たないとして安保理に対する勧告を見送ったことが16日わかった。複数の安保理筋が明らかにした。加盟には安保理による勧告が必要で、パレスチナの国連への正式加盟は絶望的となった。

 安保理筋によると、審査委の報告書では「全会一致で加盟勧告を行うことができない」と結論付けた。複数の国が勧告に反対し、加盟の基準を満たすには「イスラエルとパレスチナ間の和平合意が必要だ」などの意見が出たという。

 国連に投票権のない「オブザーバー国家」の立場で参加するパレスチナは今月2日、正式加盟を要請した。パレスチナ自治区ガザで戦闘が続く中、国家樹立を前提にイスラエルとの共存を図る「2国家解決」の機運を高める狙いがあった。イスラエルが反発する中、安保理筋によると、イスラエルを擁護する米国は「イスラエルとパレスチナの当事者間で話し合うべきだ」とし、審査委でも加盟に反対の立場を示したという。

 パレスチナは審査委の結論にかかわらず正式加盟を訴え続ける構えだが、実現は極めて困難だ。

 パレスチナは国連加盟193か国のうち日米などを除く約140か国が国家承認している。2011年に正式加盟を申請したが、この時も米国が拒否権行使を示唆し、審議が棚上げとなった。

 
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