歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

必要に応じて・車は変わる。環境の為というのは幻想です。 エネルギー保存の法則は変わらない。 第三次内戦型世界大戦。

2020年10月28日 11時05分18秒 | 地球気候変動

2030年代に世界中の株式市場が大暴落します。

 

今後、来年以降から再びバブルが始まりますが、

しかし、満身創痍の資本主義諸国(USA&EU)は、Thrust によるバブルも

空しく、コロナショックの傷を引きずりながら、

 

2030年代に1929年を一桁超える、株式市場の大暴落がやってきます。

 

これは西欧資本主義の寿命の到来ですから、流れを変える事は出来ません。

次は内戦と内乱と第三次内戦型世界大戦です。

 

このような時に、最も必要な車は、

どこでも簡単にどんな油やアルコール等でも走れる車です。

独裁残虐国家が、環境を言ったとたんに、環境問題はチリとなって消えるのです。

 

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有料会員限定[有料会員限定] 記事 今月の閲覧本数:10本中10本

中国、2035年全て環境車に 通常のガソリン車は全廃

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【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応を迫る。

中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を2…

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嵐の前の静けさ。

2020年10月27日 13時25分06秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

2000年からの調整波は今回でE波を迎えて終わります。

拡大型トライアングルのE波です。

その後、最後の三度目のスーパーサイクルの第❺波がやってきます。

エリオット波動の法則です。

 

長い第❹波=調整波=トライアングルの後には、Thrust がやってきます。

早い動きで、勢いのある上昇であるが、短期間で終わります。

これをスラストと言うのです。絶頂期の前の動きです。

 

そして、270年続いた体制は、その寿命を終えます。

新しい時代の幕開けです。

トランプ氏が導く革命の幕開けです。

 

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https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65301880S0A021C2SHA000?unlock=1&s=6

 

異次元債務に市場沈黙 カネ余りが促す大衆迎合

パクスなき世界 自由のパラドックス(3)

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歴史の流れが読めない人達。歴史は繰り返す。既に民主主義はUSAでは終わっています。あるのは革命です、トランプ氏は革命をしているのです。

2020年10月27日 13時05分41秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

USAの資本主義体制は2046年までです。

その後は内戦と革命で、戦士戦国時代へと入り、

歴史は新たなる西欧の中世が再現するのです。

 

歴史は繰り返すのです。これは誰にも逆らえない宇宙の法則です。

永遠の発展もなければ、永遠の体制もないのです。

 

問題は次の体制は何か? 

どのような国がどのような体制なのか? 

そしてどのような体制になるかです。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62666

米国はアフリカに教えを乞うべし!

民主主義を忘れる寸前にまで追い込まれた米国
2020.10.27(火)高濱 賛
トランプ大統領を再選させた後、米民主主義をどう復活させようというのか(トランプ集会に集まった支持者たち)

「叔父はまともに物事を考えられない人」

 米大統領選挙まで7日と迫った。

 新型コロナウイルス感染がやまない中(感染者875万人、死者数22万9300人)、これからの4年、米国はどこへ行こうとしているのか。

 2億6000万人の米国人有権者はドナルド・トランプ氏の続投にゴーサインを出すのか、あるいはジョー・バイデン氏に政権を託すのか。

 リチャード・ニクソン第37代大統領とジョージ・マクバガン上院議員との対決以来、大統領選の行方を定点観測をしてきた筆者にとっても、今回はこれまでに見たことのない異常な大統領選挙だ。

 選挙とは「国民の審判」と言われるが、極端な言い方をすれば今、米国民は箸の上げ下げまで意見が食い違っている。

 ここまで対立している民意が決める大統領が果たしてこの国をどう統一させ、一つの方向に動かしていけるのだろうか。

 トランプ氏の姪、メアリー・トランプ氏は筆者にこう述べている。

「叔父はものごとをまともに考える人ではない。ウソと分かっていても平然とウソをつく。ウソをついているうちにそれが本当だと思い込める人だ」

 そのトランプ氏は、自分が選挙で負けても居座ることすら示唆している。

 ジョークだと信じたいが、ウソと詭弁はすでに立証済み。何が起こってもおかしくない。

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馬鹿か!!!・今からコロナ禍は酷くなるというのに! 今から本格的にお札を刷って・ばらまく必要があるのです。今までは序の口です。

2020年10月27日 09時52分16秒 | 経済戦争

第二波があれば第三波もあるのです。

しかしこの第三波の終了で、ヨーロッパの第1波と同じ波の完成です。

ヨーロッパは既に第2波が始まっていると言う事ですから、

来年1年間ももっと酷い波が来ると言う事です。

 

言い換えれば、後2~3年はコロナ禍はあると言う事です。

これは私がいつも言っている、やがて2030年代に向かって、

1㌦≒150円になるという予想を支持します。

つまり、ヘリコプターからのお金の散布で、円はUSAに向かうのです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a3d1e797298314fb4540af2a0138e6c5f76ccc

「持続化給付金」の終了を提言 財務省の歳出改革部会

配信

財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。  中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。  財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書を取りまとめる。

 

【関連記事】

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市場は知っている・トランプ氏の当選。トランプ氏当選で大暴落は完成。90年代バブルの(拡大型トライアングル)調整の終わり。

2020年10月27日 08時37分38秒 | 経済戦争

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65489620X21C20A0000000/?n_cid=NMAIL007_20201027_A

 

NYダウ650ドル安 米でコロナ感染最多、経済鈍化を懸念

2020/10/27 5:19 (2020/10/27 7:20更新)
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【ニューヨーク=大島有美子】26日の米株式相場でダウ工業株30種平均は続落し、前週末比650ドル19セント(2.3%)安の2万7685ドル38セントで取引を終えた。週末に米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新し、経済活動への悪影響を懸念した売りが広がった。
</form>

ダウ平均は取引開始後から400ドル程度下げ、米東部時間午後(日本時間27日未明)にかけて下落幅を広げた。午後1時半過ぎには一時965ドル下げた場面もあった。

 

終値の下落幅は9月3日(807ドル)以来の大きさだった。S&P500種株価指数も1.9%、ナスダック総合株価指数も1.6%それぞれ下げた。

米国のコロナ感染状況を分析する「COVIDトラッキング・プロジェクト」によると新規感染者数は23~24日に2日連続で8万人超となった。中西部を中心に感染拡大が続き、3つ目の感染のヤマが顕著な「第3波」に見舞われている。

感染増が景気回復に水を差す懸念が強まるなか、与野党の追加経済対策の協議が暗礁に乗り上げていることも、投資家心理を冷やした。

個別株はほぼ全面安となり、特にエネルギー株や旅行株の売りが広がった。エクソンモービルは2.4%安。クルーズ船のロイヤル・カリビアン・クルーズは9.6%、ユナイテッド航空は7%それぞれ下落した。景気に敏感に反応する金融株もそろって下げ、米銀大手のJPモルガン・チェースは2.5%下げた。

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しかし、少なくとも、欧米における彼らの終焉は近づいている。それはUSA/大西洋資本主義諸国の資本主義の大崩壊が起こるからです。彼らは資本主義に完全適応した人種なのです。

2020年10月27日 08時26分04秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

日本人を殺すJB—355計画とは?

Message body



先日から公開しているこちらのビデオは、
すでにご覧になりましたか?

99%の学者や評論家が触れることのなかった
日米戦争の闇を解き明かすビデオとなっています。

よく保守系の論者が言っている
「ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせた」
というのは、あくまで先の戦争の氷山の一角でしかありません。

その裏側では実際は何が行われていたのか?

>今すぐ動画を確認する

==============
あなたは『JB—355』計画というのをご存知ですか?

『JB』とは、
「Japan Bombardment」、
つまり「日本爆撃」の頭文字です。

この計画は、アメリカが計画していたもので、
1941年10月1日までに、
350機の戦闘機と150機の長距離爆撃機を中国に供与して、
中国の基地から神戸、京都、大阪の三角地帯と横浜、
東京地区の産業地域を爆撃する計画です。

中国空軍にやらせる計画でしたが、
その中国空軍の中枢に
いわゆるフライング・タイガーと呼ばれる、
偽装ボランティアの
アメリカ陸海軍飛行士が派遣されていました。

1941年7月には、
日米の和解の交渉が行われており、
日本側は、戦争回避のために
必死の交渉を行っていました。

しかし、1941年7月23日に、
ルーズベルト大統領は
日本を爆撃する計画にサインしていたのです。

そして、この計画の責任者が
ロークリン・カリー大統領補佐官です。

中国問題担当の大統領補佐官であり、
蒋介石政権と協議するために、
1941年1月には、中国を大統領特使として訪れるなど、

中国に深く同情しており、
反日工作を押し進めた人物なのです。

このことからも分かるように、
アメリカは日本と和解をするつもりなどはなく、
中国を使って日本を奇襲する計画まで立てていたのです。

そして、奇襲計画を承認した2日後には、
アメリカは国内の日本資産を凍結。

その1週間後には日本への石油輸出を全面的に禁止しました。

石油がなければ国は成り立ちませんから、
「死ね」と言っているのと同じです。

このように明らかにアメリカは
日本から戦争を仕掛けさせるように誘導しており、
その時が来た場合、いつでも日本を攻撃できるように
綿密な計画を立てていたのです。

ですが、なぜアメリカはこのような
日本を戦争に追い込むようなことを行い、
和平交渉を無視して爆撃計画まで立てていたのか?

その裏側には、日本が戦争に参戦することで、
爆発的に設けることができる
ある人々の思惑が見え隠れしていたのです。

なぜ日本が戦争をすることで儲けることができるのか?
ある人々の思惑とは一体何なのか?

こちらから真相をお確かめください。

>今すぐ真相を確かめる

PS.



今回の予約販売CPでは、
早期申込特典をご用意しました。
それは林千勝氏の書籍である
「日米戦争を策謀したのは誰だ」です。

こちらの書籍の通常販売価格は
1980円(税抜)ですが、
今回お申し込みいただいた方には
こちらの書籍をセットでご提供致します。

こちらの書籍を本講座とセットで、
手に入れることができるのは、
10月29日(木)までです。

少しでも興味がある方は
お早めに詳細をご確認ください。

>今すぐ詳細を確かめる

※11月6日(金)より順次発送予定













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馬鹿な人類・炭素こそ最もエコなエネルギーです。滅びゆく国は税金=収奪を増やす。発展する国は生産量=収入を増やす。

2020年10月27日 08時12分35秒 | 地球気候変動

捕らぬ狸の皮算用。

2050年は地球寒冷化で、

エネルギーや食糧を奪い合って、

世界は戦国時代に突入しています。

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65484430W0A021C2EA2000/?n_cid=NMAIL007_20201027_A

脱炭素へ大競争時代 中国は水素奨励、欧州は新税検討

2020/10/27 1:00 (2020/10/27 5:27更新)
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欧州エアバスは水素を燃料にした飛行機の事業化計画を公表した=同社提供
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欧州エアバスは水素を燃料にした飛行機の事業化計画を公表した=同社提供

菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合(EU)と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。

 

 

国際エネルギー機関(IEA)は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。

(1)二酸化炭素(CO2)を10年比45%減(2)電力部門からの排出を19年から60%減(3)電力供給に占める再生エネの割合を19年の27%から60%に上げる(4)30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車(EV)に――。いずれも容易な内容ではない。

 

 

IEAは個人の行動を変えることも提言した。(1)労働者の2割が週3回以上在宅勤務(2)運転速度を時速7キロメートル遅く(3)冷暖房の設定を3度弱める(4)3キロメートル以内の車移動を自転車か徒歩に変更――などを推奨した。

EUは50年までの「実質ゼロ」を掲げる。30年までに1990年比で40%減らすとの目標も引き上げ、少なくとも55%減らす案を議論する。30年までは再生エネや省エネなどの普及が主だが、30年以降は新技術に期待する。その中心が水素だ。

「商用航空機分野でこれは歴史的な瞬間だ」。欧州エアバスのフォーリ最高経営責任者(CEO)は胸を張る。9月、水素を燃料とする航空機を35年までに事業化すると発表した。航空機は世界のCO2の約2%を排出しており、水素燃料の航空機が実現すれば排出ゼロに近づく。

 

水素を使う燃料電池トラック(スイス)=ロイター

水素を使う燃料電池トラック(スイス)=ロイター

EUは7月に「欧州クリーン水素連合」を創設、官民で研究開発やインフラ整備を進める。EUのティメルマンス上級副委員長は水素を「新エネルギー界のロックスターだ」と呼ぶ。EUは50年の世界のエネルギー需要の24%を水素が担う可能性があるとみる。

水素などの新技術にはコストがかかり、当面は欧州企業が競争力で不利になる恐れがある。環境規制の緩い国から安価な製品が欧州に流入する懸念があるが、それを防ぐためにEUが検討するのが「国境炭素税」だ。

環境対策が十分でない国からの輸入品に事実上の関税をかける内容だ。欧州企業が抱く高い排出減目標への不安に応える狙いがあり、EUは公平な競争条件の確保に必要として、遅くとも23年までに導入する。

「60年までにCO2排出量を実質ゼロにする」。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は9月の国連演説で強調した。努力目標とはいえ、踏み込んだ目標設定に他国の政府関係者は驚いた。

中国はCO2の排出量で世界の3割弱を占める最大の排出国だが、再生エネ導入にも熱心だ。中国はEVの世界最大の市場で、IEAによると19年の販売台数は世界全体の54%だった。中国の太陽光の発電電力量は18年時点で世界の32%と、日本のシェアの3倍近い。

26日開幕した中国共産党の重要会議、中央委員会第5回全体会議(5中全会)で決める第14次5カ年計画(21~25年)では、非化石燃料の1次エネルギーに占める消費比率を従来目標の15%から18%程度に引き上げるとの見方がある。

具体策として、再生エネの「利用実績」を取引できる市場をつくる。温暖化ガスの排出量取引に似た仕組みだ。中央政府が決めた再生エネの利用目標を達成できない電力小売事業者らに、目標を達成した企業から「利用実績」を買い取らせる。

水素社会の実現も急ぐ。中国政府は9月、燃料電池車(FCV)の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入。FCVは技術的な難度が高く、当面は技術開発に対して直接財政支援する必要があると判断した。

20年9月、北京市は新たに「北京大興国際水素エネルギーモデル地区」を設けた。水素エネルギーのインフラを整備し、中核技術を持つメーカーの技術力を高める。

日本は計画をどう実現するのか。まず再生エネの普及の制約となっていた送電網を増強する。出力が不安定という再生エネの欠点を補うため、大容量の蓄電池の量産体制を整える財政支援などにも取り組む見通しだ。

30年までに洋上風力発電を全国に整備し、原発10基分にあたる1000万キロワット分の発電容量を確保する計画も立てた。大量のCO2を出す石炭火力は事業者に達成すべき発電効率の目標を課すなど、非効率な設備の削減を促す措置を検討する。

18年度に発電量の6%にすぎなかった原子力発電所について、梶山弘志経済産業相は「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」との方針を示す。ただ再稼働自体のハードルが高いほか、新増設がなければ30年時点の原発の電源構成比率は最大15%程度にとどまる見通し。

(ブリュッセル=竹内康雄、北京=川手伊織)

■再生エネ・蓄電池・CO2回収、次世代技術カギに

優れた省エネや電池の技術で環境先進国といわれてきた日本だが、中国や欧州の飛躍でその地位が大きく揺らぐ。世界が「温暖化ガス排出ゼロ」を競うなか、日本の将来は技術革新を起こせるかにかかっている。

 

 

「脱炭素社会」で競争力の源泉となるのが、再生可能エネルギーと蓄電池技術だ。革新的なイノベーションを期待できる技術の芽生えは既にある。いかに育てるかだ。

再生エネのなかでも、無尽蔵の太陽光を電力に変える太陽電池の進化は欠かせない。屋根に載せる一般の太陽電池は光を電気に変える効率は足踏みを続ける。だが専門家は、限界を超える太陽電池の実現は可能とみる。

2019年秋、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が専門家への調査などをもとに予測調査をまとめた。36年に変換効率が50%を超える太陽電池が実用化できると分析した。新しい太陽電池の開発は急速に進んでいる。「ペロブスカイト型」と呼び、低コストで薄く作れる。太陽電池を取りつけにくかった建物の壁面や曲面を覆い、太陽電池の設置面積を飛躍的に広げる可能性を秘める。

再生エネの普及を支えるのが蓄電池だ。電気自動車(EV)の性能に例えると、今は1回の充電で様々な工夫を凝らして500キロメートルを超えて走る車種がようやく出始めたにすぎない。30年ごろの実用化が待たれる次世代蓄電池に求められるのは、1回の充電で2倍以上にあたる1千キロメートル超の走行を可能とする性能だ。

再生エネの太陽光や風力発電を長らく使いこなせていないのは、気象条件によって発電量が変動し、停電などのトラブルを恐れるためだ。大容量の蓄電池があれば、余った電気を蓄え、必要なときに使うしくみが整う。火力発電所に頼ってきた世界が一変する。

蓄電池の進化で、EVはより長い距離を走れる。トラックなどの物流も電化が進み、脱炭素が可能となる。こうした蓄電池や再生エネの技術は互いに連携して実用化を進めることが不可欠だ。

廃棄物の問題はあるが、原子力発電も温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)を出さない。多様な電源を求めるなら、40年代には安全な小型原子炉の実用化が必要になる。次世代原子力技術でも欧米中は競う。安全性を高めたとされる核融合発電は50年代に実用化を目指す。欧日中などはフランスで共同開発する。

CO2を回収する技術も総動員すべきだろう。世界の企業の取り組みは進み、30年代にはCO2を大気中から取り出し、化学原料などに再利用することが当たり前になっているかもしれない。

地球温暖化が産業界にもたらす脅威の一つは、たった一つの技術革新で、これまでの「勝ち組」と「負け組」の構図が入れ替わることだ。日本はこれまで再エネ・省エネ技術で世界をリードしてきた。脱炭素社会の進展とともにあっという間に中国や欧州に市場を奪われた。50年ゼロを規制や負担と捉えずに好機としなければ日本の環境先進国としての復権はない。

(気候変動エディター 塙和也)

■エネルギー基本計画 再生エネ「主力電源」目指す
 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。2002年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、03年に初めて定めた。おおむね3年ごとに見直す。次は21年夏の改定をめざし、経済産業省の有識者会議が10月から議論に着手した。現行計画は18年に閣議決定した。再生可能エネルギーは「主力電源化を目指す」と位置づけた。
 現在は発電量全体の7割超を火力発電でまかなう。石炭火力への依存に国際的な批判が集まるなか、原子力にも国民の厳しい視線が集まり、再生エネを安定的で低コストの電源に成長させる必要性が高まっている。梶山弘志経産相は、次期計画で再生エネを他の電源より上位の主力電源にする意向を示している。
10年に決めた民主党政権下の計画は再生エネと原発の比率をあわせて30年までに70%にすると掲げた。東日本大震災後には原発ゼロをめざす方針を打ち出したものの、閣議決定されないまま自民党に政権が戻った。梶山氏は向こう10年間は再稼働に注力する考えを明らかにしている。

 

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予測通り・世界は割れて行く・第三次内戦型世界大戦に向けて。貴方はどの陣営を選びますか? 日本人が中共を選んだらお終いです。

2020年10月27日 06時08分49秒 | 世界戦国時代

 

トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け

 
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BB%8F%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%83%83%E3%83%88%E5%91%BC%E3%81%B3%E6%8E%9B%E3%81%91/ar-BB1ap94C?ocid=msedgntp
 

[アンカラ 26日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は26日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合(EU)首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。

エルドアン大統領は24日、マクロン大統領について、イスラム教への考え方を巡って「精神的な治療が必要」と批判。これを受け、フランス政府は駐トルコ大使を呼び戻し、両国の軋轢が高まっている。

エルドアン大統領は、イスラム教の預言者ムハンマド生誕を記念する週の開始にあたり行った講演で、欧州首脳はマクロン大統領の「反イスラム」政策をやめさせる必要があると指摘。「トルコ国民に対し、フランスのブランドを支援することも、購入することもしないよう呼び掛ける」と述べた。

トルコとフランスはいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、シリアとリビアの内戦や、東地中海の領域、ナゴルノカラバフ紛争などの問題を巡って対立している。

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この冬は・第3波。一日数百人以上が感染します。すぐに満杯になります。至急野戦病院構築の準備を!!

2020年10月26日 21時35分01秒 | 健康・医療

https://www.msn.com/ja-jp/news/national

毎日新聞
 
 
県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、県民に感染防止対策の徹底を訴える玉城デニー知事=那覇市の沖縄県庁で2020年10月26日午後4時19分、竹内望撮影© 毎日新聞 提供 県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、県民に感染防止対策の徹底を訴える玉城デニー知事=那覇市の沖縄県庁で2020年10月26日午後4時19分、竹内望撮影

 沖縄県は26日、新たに29人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の25日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は17・02人で、24日連続で全国1位。県庁で記者会見した玉城(たまき)デニー知事は県独自の「沖縄コロナ警報」を出し、「このままの状況が続いて集団感染が多発すると、一気に医療提供体制は逼迫(ひっぱく)する」と注意を促した。

 「沖縄コロナ警報」は、飲酒を伴う会食や会合で感染した人が職場や家庭にウイルスを持ち込み、集団感染が起きていると指摘。飲食を少人数かつ短時間にすることや、手洗い、うがい、マスクの着用などを呼び掛けた。【竹内望】

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英米の次は・仏だ! 13年遅れで起こる仏の革命・資本主義崩壊と内戦・革命。まるでアラブの呪いかのように進むが・実際は自己融解・

2020年10月26日 21時17分47秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://news.yahoo.co.jp/articles/860cd046a5cea21be33596360841f4b0d90c2105

アラブ諸国でフランス製品不買運動、仏外務省が在外仏人の安全に懸念表明

 

クウェートの首都クウェート市で、フランス産の商品が撤去されたスーパーマーケットの棚(2020年10月23日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。

【写真】韓国大統領のヌード? 過激な風刺画、激怒した支持者が破壊  アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。  特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画をやめない」と宣言したことを受け、ヨルダンやクウェート、カタールの団体がフランス製品の不買運動を開始した。  

マクロン氏は25日にも、ツイッター(Twitter)への投稿で「われわれは(イスラム過激派に)決して屈しない」「われわれはヘイトスピーチを許さず、理性的な議論を支持する」と表明した。  また、仏外務省は不買運動が起きているアラブ諸国の政府に対し、不買の呼び掛けをやめさせ、自国内にいるフランス人の安全を確保するよう要請した。  仏外務省の声明は「不買運動には正当な理由がなく、直ちに中止されなければならない。また、フランスを標的としたあらゆる攻撃も、やめさせなければならない。それらは、少数の過激派が操っているものだ」と訴え、「時に悪質な表現でソーシャルメディア上で拡散される対仏デモの呼び掛け」によって危険が生じていると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News

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英米の次は・仏だ! 13年遅れで起こる仏の革命・資本主義崩壊と内戦・革命。まるでアラブの呪いかのように進むが・実際は自己融解・

2020年10月26日 21時17分47秒 | USA/大西洋資本主義の大崩壊

https://news.yahoo.co.jp/articles/860cd046a5cea21be33596360841f4b0d90c2105

アラブ諸国でフランス製品不買運動、仏外務省が在外仏人の安全に懸念表明

配信

【AFP=時事】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。

【写真】韓国大統領のヌード? 過激な風刺画、激怒した支持者が破壊  アラブ諸国やイスラム教徒の人々の間では、マクロン氏のイスラム過激派についての最近の発言や、預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を授業で見せたフランス人教師が殺害された事件への対応をめぐり、対仏感情が悪化している。  特に、マクロン氏が預言者ムハンマドを題材とした「風刺画をやめない」と宣言したことを受け、ヨルダンやクウェート、カタールの団体がフランス製品の不買運動を開始した。  

マクロン氏は25日にも、ツイッター(Twitter)への投稿で「われわれは(イスラム過激派に)決して屈しない」「われわれはヘイトスピーチを許さず、理性的な議論を支持する」と表明した。  また、仏外務省は不買運動が起きているアラブ諸国の政府に対し、不買の呼び掛けをやめさせ、自国内にいるフランス人の安全を確保するよう要請した。  仏外務省の声明は「不買運動には正当な理由がなく、直ちに中止されなければならない。また、フランスを標的としたあらゆる攻撃も、やめさせなければならない。それらは、少数の過激派が操っているものだ」と訴え、「時に悪質な表現でソーシャルメディア上で拡散される対仏デモの呼び掛け」によって危険が生じていると強調している。【翻訳編集】 AFPBB News

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追撃・香港市場を壊滅させよ!!   第三次内戦型世界大戦。

2020年10月26日 21時11分38秒 | 戦争

https://news.yahoo.co.jp/articles/afb89708f6445ef4adcce2e477155bb2c9006959

TikTokが中国事業の香港上場を検討

 【北京=三塚聖平】ロイター通信は26日、中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の中国事業の新規株式公開(IPO)を検討していると報じた。香港証券取引所への株式上場について社内で検討し、複数の投資銀行とも可能性について協議しているという。  ティックトックは海外版の位置づけで、中国国内では「抖音(ドウイン)」の名称でアプリを展開していてサービス内容も異なる。トランプ米政権がティックトックへの圧力を強めているが、中国版は1日当たりのアクティブユーザーが今年8月に6億人を超えるなど好調に推移している。  中国紙・新京報(電子版)によると、バイトダンスは「一部事業の上場計画について考慮しているが、まだ最終的に決まっていない」とコメントした。  米中対立を受け、米国では金融市場でも中国企業を念頭に置いた規制強化が進んでおり、中国の有力新興企業による香港や中国本土市場への上場の動きが活発になっている。中国電子商取引(EC)最大手のアリババ集団傘下で、電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営する金融会社アント・グループが、11月6日にも香港、上海の両取引所に同時上場するとの見通しが伝えられている。

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トランプ革命進行中。ガンバレ・頑張れ・トランプ。売国奴たちを早く堀の中へ。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月26日 15時45分32秒 | 第三次大戦

https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63854.html

 

ハリス氏ら民主党重鎮、バイデン家中国事業の「主要連絡先」に名連ねる=米FOXニュース

米FOXは22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源(CEFC、チャイナ・エナジー)との合弁事業への「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。

それによると、これは米FOXが独占入手したメールであり、ニューヨークポスト紙が先週報じたバイデン前副大統領の息子、ハンター(Hunter Biden)氏のパソコンに関連するものではないという。

このメール(原文)は、バイデン前副大統領の弟、ジム・バイデン(Jim Biden)氏が2017年5月15日、ハンター氏、ハンター氏のビジネスパートナーであるジェームズ・ギリア(James Gilliar)氏とトニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏、ロブ・ウォーカー(Rob Walker)氏の4人に送ったもの。

メールの件名は「第一段階の国内連絡先/プロジェクト」で、メール本文には「第一段階対象プロジェクトの国内主要連絡先」に関する人名一覧が州(市)別で記載されている。名前の後ろには実績や従事する業務やプロジェクトなどが綴られるほか、「知事としての最初の任期からの長年の友人(long time friend from his first term as governor)」や「ハンターの友達(Hunter’s friend)」などのコメントもあることから、登場人物がバイデン家との信頼関係を持つことが示唆される。

これらの「国内主要連絡先」には、カリフォルニア州の上院議員で民主党副大統領候補のカマラ・ハリス(Kamala Harris)氏をはじめ、ニューヨーク州の上院議員で上院少数党院内総務のチャック・シューマー(Chuck Schumer)氏、ミネソタ州のエイミー・クロブチャー(Amy Klobuchar)上院議員、カリフォルニア州の上院議員で司法委員会の民主党トップのダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)氏、ニューヨーク州のキルスティン・ギリーブランド(Kirsten Gillibrand)上院議員、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)知事、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、前バージニア州知事のテリー・マコーリフ氏(Terry McCauliffe、同氏は2016年に中国の実業家からの政治献金を受け取ったとしてFBIの調査を受けた)など多くの米民主党の大物政治家が名を連れる。

バイデン家はこれらの「主要連絡先」とともに、「目標プロジェクト」について具体的な業務を展開したかどうかは不明だ。FOXニュースはハリス氏の事務所にコメントを求めたが、回答はまだない。

バイデン前副大統領の選挙陣営は22日、FOXニュースの電話取材に対し、「前副大統領の税務書類と納税申告書をすでに公開した。これらの書類と申告書には中国投資への関与は反映されていない」と主張した。「主要連絡先」の報道については、コメントを拒否した。

FBI、ハンター氏の元ビジネスパートナーを聴取へ

バイデン前副大統領の息子、ハンター氏のパソンコンをめぐる騒動が続いている。米連邦捜査局(FBI)は23日、事件の関係者の1人で、ハンター氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー氏との聴取を要請した。

上院国土安全保障委員会が同日発表した声明によると、ボブリンスキー氏の弁護士は同委員会に対し、FBIは聴取を要請するほか、ボブリンスキー氏の携帯電話(通信記録)のコピーを引き渡すよう求めたという。

元米海軍将校のボブリンスキー氏は、シノホーク・ホールディングス社(Sinohawk Holdings、以下「シノホーク」)の最高経営責任者を務めていた。同氏は、シノホーク社が中国華信能源(CEFC)の葉簡明会長とバイデン一家との提携であることを証言した。

中国の国有複合企業最大手、華信能源は2002年創業。創業者の葉簡明会長は2018年、経済犯罪の疑いで中国当局に逮捕された。経営難に陥った同社は今年4月24日、上海地方裁判所で破産宣告を受けた。

ボブリンスキー氏は22日、記者会見でジョー・バイデン前副大統領が息子のビジネス取引への関与のことで嘘をついており、バイデン一家は前副大統領の関与を隠そうとしていたと明らかにした。同氏は手元にある3台の携帯電話のメールのやり取りが証拠になると述べた。

ボブリンスキー氏は2017年5月2日、ハンター氏と前副大統領の弟ジム・バイデン氏の紹介によって、バイデン前副大統領と会談したという。「1時間ほどの会談で、バイデン前副大統領とバイデン家の歴史や、中国との事業計画について話し合ったが、彼(ジョー・バイデン氏)は、これらの計画を明らかに熟知していた」

ポプリンスキー氏はエポックタイムズ紙(大紀元時報英文版)への声明文のなかで、ニューヨークポスト紙が暴露したハンター氏の電子メールが本物であり、自分が記事に掲載されたメールの受信者の一人であることを明らかにした。また、メールに登場し、ハンター氏と中国合弁事業の株を分け合った「大物(The Big Guy)」はバイデン前副大統領だと証言した。

FBIは2019年12月、パソコン修理店のオーナーから通報を受け、放置されていたハンター氏のパソコンのハードディスクを押収した。しかし、その後数ヶ月の間に、FBIはこのハードディスクに関して動きを起こさなかった。FBIは23日、同件に関してFOXニュースの取材を拒否した。

(翻訳編集・王君宜)

 

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中共に味方する・日本学術会議のスパイは早く堀の中に入れ、軍事技術を大々的に開発しないと、中共のドローンにB35は簡単に落とされるぞ。

2020年10月26日 15時00分09秒 | 戦争

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62639?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

戦争もAI時代に本格突入、無人機に勝てない「F-35」

民生技術の軍事転用がカギ、能天気な日本学術会議
 
2020.10.26(月)横山 恭三
米ボーイングの無人機「XQ-58A」

 2020年8月、米国・国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency:DARPA)が主催する「アルファ・ドッグファイト競技会」のメインイベントで、人間と人工知能(Artificial Intelligence:AI)による「F-16」をシミュレートした空中格闘戦(ドッグファイト)が史上初めて行われた。

 結果は「ヘロン・システム社」のAIが経験豊富な元空軍F-16パイロットに5-0で圧勝した。

 この競技会はDARPAの「空中戦の進化(Air Combat Evolution:ACE)」プログラムの一環として実施されたものである。ACEプログラムについては後述する。

 今回の競技会は、実機ではなくシミュレーション上で行われたものであるが、近い将来、AIが操縦する実機が、経験豊富なパイロットが操縦する実機に勝利することが予見される。

 航空宇宙会社「スペースX」および電気自動車「テスラ」のCEO(最高経営責任者)であるイーロン・マスク氏は、2020年2月29日の自身のツイッターに「『F-35』戦闘機は自律型無人戦闘機に勝ち目はない」と書き込んだ。

 マスク氏のいう自立型無人戦闘機について若干敷衍する。

 無人兵器は、AIとの融合により、「自動型兵器システム(automated Weapon system)」から「自律型兵器システム(Autonomous Weapon Systems:AWS」へと進化している。

 ちなみに、自動とは、人間の与えた手順や基準に従って、人間が介在することなく行動することであり、自律とは、人間が操作をすることなくAIが状況を判断して行動することである。

 自律型兵器システム(AWS)の中で、致死的な殺傷能力を有する兵器システムは「自律型致死兵器システム(Lethal Autonomous Weapons System:LAWS)」と呼ばれる。

 

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当然です。核禁止条約を推進するグループは、中共や北朝鮮やロシアなどのスパイの巣窟。第三次内戦型世界大戦。

2020年10月26日 13時56分35秒 | 世界戦国時代

● 日本はUSA/大西洋資本主義諸国の大崩壊の後に、

  世界の民主主義を守る唯一の超大国になります。

  核のない超大国はあり得ないし、

  世界のならず者を取り締まるには、

  世界一の核が必要です。

 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7a7265495f6579484ea80b7b5a72399c89f4b35e

加藤官房長官、核兵器禁止条約「署名行わないに変わりなし】

 

加藤勝信官房長官=竹内幹撮影

 加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で、核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効することについて「抑止力の維持・強化を含めて脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求することが適切だ」と指摘したうえで「核兵器禁止条約はわが国のアプローチとは異なる。署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べ、日本は同条約に署名・批准しない意向を改めて示した。

【唯一の被爆国、日本も批准を!】広島で集会  条約発効後1年以内に開かれる「締約国会議」へのオブザーバー参加についても「具体的に言う状況にはない。慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。【佐藤慶】

 

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