歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学

フラクタルと歴史経済波動学で予測
 未来の世界と経済と医療の行方
貴方はいくつの真実を見つけられるか!

民主主義時代における公的発言者≒権力者は選挙で決める

2015年02月28日 22時22分47秒 | 国益

★ http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/1bbadd227ddb747aac8af82cdd72a0fd から転載
  (太字・カラー文字は追加したもの)


拝啓皇后陛下 原爆投下にカトリック司祭がいたことをご存知ですか    2015-02-28 | 東宮雅子妃問題

原爆投下のエノラ・ゲイの機長はカトリック教徒ポール・ティベッツ、そして同乗していたのはカトリック神父だった。

原爆投下の成功を祈って、手を振り見送ったのはプロテスタントの牧師2人


http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsokai/63_sokai0908_a.html

祖父母がカトリック教徒であった家にお生まれになり、7歳から21歳まで
カトリックの学校に通われ、ご成婚パレードの沿道ではカトリック信徒たちが歌う聖歌が沸き起こり、ヨーローッパ3カ国訪問に唐突に付け加えられた感が
否み難いヴァチカン表敬訪問で、アヴェ・マリアを演奏され、日常に於いても修道女たちとのお付き合いがある皇后陛下、ご存知でしたでしょうか。

ご存知で「A級戦犯」ご発言であらせられたでしょうか。


ご発言は、単に東京裁判によるいわゆるA級戦犯のみならず、
あの大戦に関わった全ての日本人、そしてご遺族への侮辱で
あったと思われます。ちなみに、法的にはもう日本にA級戦犯なる
ものは存在していません


誕生日会見ごとに天皇陛下皇太子とあたかも連携プレーのごとく

「平和憲法護持」が語られ、これは天皇の政治に関わることを禁じた
憲法第四条の精神に抵触しかねず
、その上で憲法護持と主張なさる矛盾。

なぜこれが政治発言かといえば、天皇陛下の憲法護持発言は、あたかも安倍総理の談話を受けての反発のごときタイミングでなされ、皇太子へと受け継がれ、そして皇后陛下による、トドメのごとき「A級戦犯」発言。
年頭の天皇陛下のお言葉も戦争反省への促しでしかありませんでした。

半端で怯懦な保守連中は現実を見据える勇気を持たず、牽強付会(こじつけ)で、いいようにいいように解釈、現実から目を逸らし続け、皮肉なことにまっとうに両陛下皇太子の言葉を受け止めているのが共産党と反日自虐史観左翼たちで、彼らに賞賛される内廷皇族とは一体何でしょう

(過不足のあるところ、推敲を重ねながら進めるつもりです。資料提示はいずれ)

重ねて申し上げますが、神道の皇室にカトリックという反発要旨が入り込んだことに対する考察であり、キリスト教自体への非難や批判ではありません。

http://www.asahi.com/articles/ASG84667RG84UUPI004.html

首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」

2014年8月27日05時37分

(安倍総理が)メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

・・・・・・転載ここまで

安倍総理の側近萩生田氏は、「A級戦犯はいない」と発言(事実です)、騒いだのが韓国。

ここで整理しておきます。

天皇皇后皇太子の一連の平和憲法護持発言、A級戦犯発言を歓迎、
喜んでいるのが韓国、在日韓国人、共産党、反日左翼だという現実


そして擁護の保守たちの言い分は、天皇陛下の談話はどこにも安倍政権に
言及していないではないか、というのですが愚かすぎます。

自民党の党是がそもそも憲法改正、自主憲法です
陛下と皇太子の談話の文脈を敷衍すれば、自民党党是とのバッティング、安倍政権批判になることは自明の理です


陛下皇太子と続くそのピリオッドのように皇后陛下の「A級戦犯」発言。
そして年頭の天皇陛下のお言葉、と時系列を追うだけで内廷皇族がたの
発信意図は明白ではありませんか。



ーー続くーー

天皇陛下 年頭ご挨拶抜粋

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています」 

これを、おそらく擁護は何の問題もない、国民に反省せよとおっしゃってはいないではないか、と言うのでしょう。
しかしながら、天皇陛下がお立場上そのたぐいを、直接仰るのとはあり得ないので、行間を読むのが常識であろうし、また他のお言葉を見つつ、また一連の皇后陛下、皇太子殿下のお言葉と照らし合わせながらその本意を読み解くべきでしょう。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

足元から右翼が台頭・赤や緑の反日国は内部から潰される

2015年02月28日 11時32分25秒 | 戦争

★ http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201502/Hockenos.htm

台頭するドイツの右派運動
―― 「西洋のイスラム化に反対する愛国的ヨーロッパ人」
   Pegida Marches On

ポール・ホケノス   作家・ジャーナリスト

 フォーリン・アフェアーズ リポート 2015年2月号

ドイツの極右運動ペギーダが動員するデモ隊は「重税、犯罪、治安問題という社会的病巣を作り出しているのはイスラム教徒やその他の外国人移民だ」と批判している。「ドイツはいまやイスラム教徒たちに乗っ取られつつある」と言う彼らは、「2035年までには、生粋のドイツ人よりもイスラム教徒の数の方が多くなる」と主張している。実際には、この主張は現実とはほど遠い。それでもドイツ人の57%が「イスラム教徒を脅威とみなしている」と答え、24%が「イスラム系移民を禁止すべきだ」と考えている。「ドイツのための選択肢」を例外とするあらゆるドイツの政党は、ペギーダを批判し、彼らの要求を検討することさえ拒絶している。だが今後、右派政党「ドイツのための選択肢」の支持が高まっていけば、ペギーダ運動が政治に影響を与えるようになる危険もある。

小見出し
ペギーダはイスラムの何を問題にしているのか
  イスラム教徒は脅威なのか
  反イスラム主義の台頭
  ペギーダの要求は政治に食い込むか

全文は2015年2月号に掲載>>


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 歴史の流れは変えられません。ヒットラーを反省するあまり、真の愛国者と過激暴力主義者を
  区別出来なくなったのは、西欧の一つの特徴
です。ユダヤ人を国家の指示で大々的に
  助けた日本国家・日本人
とヒットラーを同じレベルで見る連中です。

● 黄色いサルが人道的な精神構造を、それも世界最高の精神構造を持っている事が、信じられない
  連中です。自らの歴史の汚点と恥部を隠すために、日本を貶める連
  歴史の再度の報復が予想できます。何事も陰陽、サイクルです。

● 歴史は繰り返すのです
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

第三次大戦に備える・USA/サイバー部隊

2015年02月28日 10時37分42秒 | 戦争

★ http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282550491/         月 29 , 17:43

スノーデン情報「米国はサイバー戦争から現実の戦争に移行する計画」


© Photo: AP/Charles Platiau, Pool


ドイツ誌シュピーゲルが伝えた元CIA職員エドワード・スノーデン氏の言葉によれば、

❶ 米国は電子戦争でなく現実の戦争への準備を整えることを主要な目標とする、サイバー戦略の第二部に入った

❷ 米国は有害コンピューター・プログラムを使って敵方のインフラ、たとえば銀行システム、発電所、給水網、工場、空港などを麻痺させることが、すでに技術的に可能である。それが理想的に発動した場合には、敵方の抵抗は腰折れし、あるいは、始まることすら出来ない。反撃があったときにはじめて、米国はミサイル、戦車、銃砲を使用する。

スノーデン氏によれば、
❸ 米国のサイバー部隊はすでに4万人のスタッフを擁しており、そこには2013年の一年間だけで10億ドル超の資本が投下されている。サイバー兵器の開発と使用をめぐっては、それを規制する国際法規・機関が存在しないという特異な状況がある。スノーデン氏は新たな国際スタンダードをつくる必要性を訴えている。

❹ 知られているだけで既にイスラエル、英国、ドイツがサイバー部隊の創設を決めている。ロシアは上海条約機構における同盟国と共同で、今月9日、国際情報安全保障関連法の修正版を国連に提出した。しかしそれを適用することは望んでいない。

Ridus.ru
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_01_29/282550491/

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 今の時代は、コンピューターが無くては何事も進まないことは誰でも承知です。
  軍隊でも同じ事です。ネットワークが使えなければ、得意の近代戦は
  出来ないのです。

● ネットワークが使用できなければ、戦いも感・経験・目視等に頼る事になります。
  その時にも戦える軍隊も必要ですが、相手のサイバー部隊に対抗できる
  部隊が無くては、近代戦には負けたも同然です。

● 日本も至急サイバー部隊が必要な事は、以前も書きましたが、急ぐべきです。
  第二次大戦の時から、日本は情報戦に負けてきました。今回は
  負けるわけにはいかないのです。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

遂に焼きが回った・ジムロジャース・北朝鮮を賛美するアホ

2015年02月27日 19時04分24秒 | 金融・経済

★ http://toyokeizai.net/articles/-/61765



 12歳以上のあなたが日本を脱出すべき理由  カリスマ投資家が懸念する「最悪のシナリオ」

平松 さわみ :週刊東洋経済編集部 記者    12歳以上のあなたが日本を脱出すべき理由

20年間にわたり低成長にあえぐ日本。私たちはこれから、どうやって自分の資産を守っていけばよいのか。世界各国の情勢を独自に分析するカリスマ投資家、ジム・ロジャーズ氏に話を聞いた。


(撮影:今井 康一)

――アベノミクスは、日本にどんな効果をもたらしましたか。

日本の大きな問題は3つあると私は見ています。❶ 人口が減っていること、❷ 債務が天井知らずに増えていること、そして、❸ 安倍晋三首相がまだいることです。

安倍首相は、株式マーケットにはよいことをしてくれています。日本株に投資している私も、メリットを得られています。今後も日本株への投資は続けると思います。

でも、それが日本経済や日本国民にとってよいことかというと、それは別の話です。安倍首相が今やっていること、❹ つまり紙幣の増刷によって自国通貨の価値を下げるということは、非常にお粗末だと私は思います。10年後、20年後になってみて、「あのとき、日本は終わっていたんだな」と気がつくでしょう。

――それでは、日本国民はどうすればいいのでしょう。

❺ 12歳以上だったら、即刻、日本から移住を考えた方がいいと思います。日本の株式マーケットを見ていると、いずれバブルが発生する懸念があると思います。日本の投資家の皆さんには、慎重な判断が必要になります。もしバブルが発生したら、日本を完全に崩壊させてしまう危険性すらあると思うのです。あくまでも、可能性としての話ですが。

――移住するとしたらどこへ?

自分自身がよく知っていて、投資をしてもよいと思える地域がいいでしょう。「本にこう書いてあるから」とか「ジム・ロジャーズが言っているから」というのは避けるべきです。

それでもあえて言うなら、おカネをすべて持って行けるなら❻ 北朝鮮でしょうね。1980年の中国、2010年のミャンマー、そして今の北朝鮮の状況は非常によく似ていて、北朝鮮は今後の展開が楽しみなところです。ほかにも、カザフスタン、アンゴラ、コロンビア――いくつか候補はあります。


――ロジャーズさんは現在、シンガポールに住んでいらっしゃいますね。

❼ 本当は中国のどこかの都市に住みたいと思ったのですが、大気汚染の問題などがあって断念しました。シンガポールは非常にきれいな都市ですし、英語も中国語もだいたい通じます。中国の都市よりも空気はきれいで、物事も非常にスムーズに、うまく動きます。

日本に残りたければ農業だ

――どうしても日本に残りたい場合は、どうすれば?

それならば農業をやるのがいいでしょう。日本の農業者の平均年齢は66歳で、かつて栄えていた農村が消えつつあります。でも、食糧は人間の生活の基盤ですし、これから食糧価格が上がる可能性もあるなか、農業は成長産業になる余地を残しています。

観光業も発展の余地がありそうですね。ますます多くの外国人観光客が訪れるようになるでしょう。最近は物価もいくらか下がってきましたし、以前と比べて外国人を受け入れる雰囲気ができつつあります。あるいは高齢者のケアに関連したビジネスでしょう。日本は世界の中でもいち早く高齢化が進んでいるからです。


週刊東洋経済2015年2月28日号の特集は『格差サバイバル術』です。成長しても格差は拡大する。ピケティ教授の言うとおりならば、その格差の渦にどうすれば飲み込まれないで済むのか。全54ページで追いました。購入はこちら

――そうした状況下で、子どもの教育についてはどう考えますか。ロジャーズさんはシンガポールで、娘さんに中国語を習わせているとか。

自分の母国語に加えて、別の外国語を1~2つ習得すべきです。今、世界はいろいろなところで結び付いており、どこか一国だけで独立して、自分たちだけでやっていくことはできません。外国後は絶対、必要になります。

私自身が今後、一番重要になる言語と考えているのがマンダリン(中国語の共通語)なので、娘たちには中国語の教育を受けさせています。ただ、必ずしも中国語である必要はないかもしれません。


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


● 彼はお金儲け以外の脳がないようです。政治や歴史、人間の性格や国家の状況・独裁政治や
  虐殺・庶民の苦悩などは、全く目に入らないようです
。ただひたすら自分と
  家族のお金の事のみが興味の対象の様です。

● 彼が賛美する中共の政治の結果として、人間が住めないような中国の都市になったことは、
  全く眼中にはないようです。ただひたすらお金の臭いに引き付けられた
  醜さが漂います
。風貌から既に老境の域に達している事は見えます。

● 最近はやりの認知症でないことを期待するのみです。さすがにユダヤ系という事でしょう。
  子供の頃に、空き缶や空き瓶を集めてお金に換えていたころの精神構造は
  お歳を召しても変わらないようです。

● お金以外の知識がない人間の、老醜は悪臭が漂うと言うのがぴったしな、最近の発言です。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

内部告発と国際金融機関包囲網

2015年02月27日 09時27分38秒 | 経済戦争

★ http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/02/hsbc.php


HSBC秘密口座で世界に激震     HSBC's Tax Evasion Service

脱税幇助の実態を記した機密文書「スイスリークス」が明らかに   2015年2月19日(木)16時28分

オーウェン・デービス

黒い口座 取引先には武器商人や紛争鉱物のディーラーも Suzanne Plunkett-Reuters

 英金融大手HSBCが、顧客情報に関する秘匿性の高さで知られるスイスの銀行制度を利用し、超富裕層や武器商人などに秘密口座を提供して利益を得ていた──そんな驚きの事実が先日、明らかになった。ワシントンを拠点とする国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が公表した機密文書、いわゆる「スイスリークス」によれば、不正が疑われる口座の残高は1200億ドル近くで、その大半は脱税によるものだった。

 HSBCのプライベートバンキング部門は、個人の顧客を企業として登録するなど、国際税法の抜け穴をくぐり抜けるサービスを提供して超富裕層の顧客を獲得してきた。脱税を幇助するため、未申告の「ブラック口座」を開設していた疑いも持たれている。顧客側も偽名の使用を銀行に指示するなど、資産隠しに積極的に関与していた。

 88〜07年の顧客名簿に載っている顔触れは、ティナ・ターナーやデビッド・ボウイといったアーティストから、企業の役員や国際的な指名手配犯、王族、政治家など10万人以上で、国籍は200カ国以上に及ぶ。武器の密売人、紛争鉱物や紛争ダイヤモンドのディーラーもいる。公的資金を使い込んだ罪で有罪判決を受けたラシド元エジプト通産相は、3100万ドル相当の口座を管理していた。

 情報をリークしたのは、HSBCの元従業員でコンピューターシステムの専門家のエルベ・ファルチアニ。08年にファルチアニから通報を受けたフランス当局はデータを各国に提供し、米国税庁など10カ国以上の税務当局が捜査に乗り出している。

 HSBCは12年にも、メキシコの麻薬カルテルなどの約20億ドルに上るマネーロンダリング(資金洗浄)に関与し、米司法省と和解している。今回の件で同社は、「コンプライアンス(法令遵守)と資産査定の基準が著しく低かった」と認めた。ただし、個々の顧客についてはノーコメントを貫いている。

[2015年2月24日号掲載]

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 香港上海(HS)と名前がついているように、英国に本社を置くユダヤ系国際銀行です。
  本社を移そうとして、何故か中止した銀行です。彼らには国という事の概念が
  ないのです。それがユダヤ系銀行の特徴です。

● 名前からしても分かるように、もともとは中国で育った銀行です。中国は時の大英帝国の
  草刈り場だったのです。特に悪名高い麻薬戦争前後で、輸入代金を麻薬で支払い
  中国を麻薬天国にして膨大なお金を稼いだのが英国ユダヤ金融機関
です。
  麻薬はお金になるのです。

● そのような汚れた過去を持つ英国ユダヤ系銀行ですから、マネーロンダリングや脱税の
  ほう助などはむしろそれが本職なのでしょう。波動は過去があるから波があり得ると
  いう事ですから、言い換えれば過去と手を切る事は出来ないのです。

● 従って、今でもHSBCは悪の巣窟という事なのです。過去には英国の軍隊を使ってまでも
  麻薬を中国人に強制した連中です。このような悪事は悪事とは思っていないのでしょう。

● 現代版ベニスの商人が、法廷に駆り出されるという事です。
  旧約聖書の時代から、彼らの性格は変わっていないのです。

● 日本と殆ど利害が絡まないスイスやオーストリアの高級紙が、そろって日本非難をすると
  いう事から、彼らの隠れ家は、そこなのでしょう。反ユダヤ系はどのようにして、
  そこを攻略するのでしょうか?
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

狭まるFRB包囲網・2016年末の大暴落で・FRB敵対勢力を脅すか?

2015年02月26日 21時53分23秒 | 金融・経済


〔アングル〕米FRBの独立性が窮地に、与野党の包囲網狭まる 2015年 02月 25日 10:26 JST

[ワシントン 24日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は24日、上院の銀行委員会で半期に1度の証言に臨んだが、もともとFRBに批判的な共和党だけでなく、民主党の一部議員からも厳しい追及を受けたことが目を引いた。FRBに対しては今や、与野党の双方から圧力が強まりつつある。

今年から上下両院で過半数を握るようになった共和党はこれまで、❶ FRBに対する監査強化など、独立性を損なうような動きを主導してきた。❷ さらに民主党でも、透明性向上を要求する声が広がっている


上院銀行委員会の委員長を務めるリチャード・シェルビー議員(共和党、アラバマ州選出)は質疑応答の冒頭で、❸ FRBは「前例のない権力」を得たとする声明を発表し、監査の強化が必要との持論を展開した。ただ、議長への質問に際してはあくまでも敬意を払った。

一転、好戦的な姿勢を示したのが、ウォールストリート批判の急先鋒であるエリザベス・ウォーレン議員(民主党、マサチューセッツ州選出)だ。議員は、数年前に起きたFRB議事要旨流出事件について、説明を求める自身の要請になぜ応じなかったのか説明するよう迫った。

さらに、FRBのスコット・アルバレス法律顧問が2010年のドッド・フランク法(米金融規制改革法)を批判した、と噛みついた。

❹ イエレン議長が質問に答えようとすると、ウォーレン議員は何度もさえぎり簡潔な回答を要求。「イエスかノーかで答えて」とまで迫った


<イエレン議長、監査強化への反対あらためて表明>

  イエレン議長は証言で「FRB監査強化法案」への反対をあらためて表明した。同法案はランド・ポール上院議員(共和党)が提出したものだが、共和党重鎮の間で支持を得ているとは言い難いようだ。

ボブ・コーカー議員(共和党、テネシー州選出)は法案への反対を公言。FRB批判で知られるシェルビー銀行委員長は、議会はFRBを構造的に変えることは可能と述べたが、法案の賛否は明言しなかった。

24日の証言では、上院銀行委のメンバーはおおむね、イエレン議長の経験と立場に敬意を示していた。しかし25日の下院金融委の証言では、議長はより敵意ある聴衆に相対することになるかもしれない。


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

近未来生き残る・近代資本主義の東西横綱のガチンコ第一番?

2015年02月26日 19時14分35秒 | 経済戦争

★ http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83589550U5A220C1I00000/

メルケル独首相が3月訪日、隠されたシグナル   ベルリン支局 赤川省吾 (1/2ページ) 2015/2/25 7:00 記事保存

 ドイツのメルケル首相が3月上旬に訪日する。7年ぶりの日本での首脳会談ではウクライナ問題を中心に討議し、表向きは両国の結束を演じる見通しだ。だが一皮むけば、ドイツでは日本への不信感が渦巻く。安倍晋三政権の経済・外交スタンスを危険視し、日本社会の「右傾化」に懸念を持つ。ここ数年での対日感情の悪化は著しい。ひび割れた日独関係という現実から目を背ければ、日本にとってのデメリットは計り知れない。

独政府・メディアは日本の「右傾化」懸念

3月の日本での首脳会談では日独両首相の距離感が縮まるかが焦点(写真は2014年4月のベルリンでの日独首脳会談)

 メルケル首相の訪日を控えた13日、首相側近のドイツ政府筋は記者懇談で日独関係に言及した。
❶ 「メルケル首相が長いあいだ訪日しなかったのは残念なことだった。今後はメルケル首相と安倍首相の個人的な関係を強めていきたい」。ウクライナ紛争やギリシャ危機に忙殺される独政府高官が、日本のことに触れるのは異例。7年ぶりの訪日ということへの外交的な配慮が見て取れる。

 「ドイツにとって日本はどんな存在なのか」。そう尋ねると

❷ 「最重要パートナーのひとつで価値観を共有している」との答えが返ってきた。それも本音だろう。ドイツにとって日本はロシアのような「仮想敵国」ではない。

❸ だが政府筋は「細かいことでは違いがある」と付け加えるのを忘れなかった。普段は極東のことを気にかける余裕もないほど多忙なメルケル首相の側近までが感じる「日本との違い」。そこにドイツ政府の対日観と訪日にあたってのシグナルが隠れている。

 ここ数年のドイツメディアの報道ぶりを見れば、日本に対する視線がどのくらい厳しいかがわかる。2011年の福島原発の事故で火が付いた日本批判は、燎原(りょうげん)の火のように広がり、

❹ いまではメディアに載る日本関連のニュースの大半が批判記事。連日のように閉鎖的な労働市場やグローバル化に出遅れた企業の体質など「日本社会の後進性」を指摘している。

❺ なかでも安倍政権に対する風当たりは強い。14年12月の衆院選で与党が大勝した際の見出しを見れば明らかだ。シュピーゲル誌は「原発の友達、安倍。光り輝く勝者」と伝え、「光り輝く」の言葉に「放射線」という意味合いもあるドイツ語を選んだ。「日本の経済実験は世界のリスク」(ウェルト紙)「民主主義の敗北」(経済紙ハンデルスブラット)と大手紙もこきおろした。安倍政権は民族主義を標榜し、危うい経済・エネルギー政策を講じているとドイツメディアは報じる。

❻ 従軍慰安婦問題を含めた「歴史認識」も問題視されている。特に慰安婦報道を巡って日本の政界で朝日新聞への不満が高まると、報道の自由が侵害されたとの批判に火が付いた。独紙フランクフルター・アルゲマイネは「安倍政権はリベラル派メディアの息の根を止めようとしている。メルケル首相は安倍首相にクギを刺すべきだ」と提言。ドイツばかりではなく、

❼ スイスやオーストリアの高級紙も安倍政権に集中砲火を浴びせた。

❽ 北部欧州は、政権に批判的な日本メディアが政治と社会の圧力にさらされていると解釈する。「日本の民主主義の危機」。そうドイツの与党議員は日本経済新聞に語った。欧州では政治が言論機関を統制することはタブー。12年にはウルフ独大統領が、自らに不利な報道をしないように大衆紙に圧力をかけたことが暴露され、辞任に追い込まれた。

 日本批判の報道をすべてうのみにしているわけではないが、独政府も根っこの部分での価値観はメディアと共有する。表向きの発言は控えているものの、❾ 財務省や経済省、外務省、それに在日大使館など独政府のほぼすべてで日本に対する不信感がくすぶる。取材で政治家に会えば、中道左派の社会民主党(SPD)はもちろん、保守系のキリスト教民主同盟(CDU)からも日本の「右傾化」を懸念する声が漏れる。

❿ 「地域の緊張を招くような行為を控え、外交解決を探ってほしい」。13年に安倍首相が靖国神社を参拝した際には独政府の報道官が、こんな公式答弁を出している。従軍慰安婦報道で揺れる朝日新聞にも同情的で「独政府が助け舟を出すべきだ」との声も浮かぶ。

今回は、そうした雰囲気のなかでメルケル首相が訪日する。友好ムードだけで終われば、メルケル首相自身が独メディアの批判にさらされかねない。これはメルケル首相がハンガリーや中国など政権運営が威圧的な国を訪問する際に、現地で人権問題などについてクギを刺すかどうかチェックされるのと同じ構図だ。

■日本は米国とアジアへ視線、疎遠に

⓫ とはいえドイツは日本を敵視しているわけではない。日本批判が噴き出すのは、自らの信念に自信を持ち、思っていることをストレートに伝えるドイツの国民性という部分も大きい。そもそも7年ぶりの訪日は冷え込んだ日独関係を修復するためだ。安倍政権の外交・安全保障政策を全否定しているわけでもない。国際貢献のために自衛隊を活用することは「歓迎する」と公言しており、尖閣諸島を巡る日中の争いには「中立」の立場を明確にする。

日独は政策で大きな溝がある 政策項目 距離感 立 場
対ロシア外交 ○ 日独ともロシアをけん制するが、決定的な対立は避けたいのが本音
国連安保理改革 △ 日本は常任理事国入りに意欲を示すが、ドイツは日本との共闘に消極的
エネルギー政策 × ドイツは脱原発を推進、再生エネでは協力の余地も
財政政策 × ドイツは財政拡大で景気を支えるケインズ主義に否定的
金融政策 × 通貨の安定を重んじるドイツは、国債を買う量的金融緩和に反対
歴史認識 × 日本のアジア外交や従軍慰安婦問題にドイツは批判的

(印は、距離感が「あまりない」=○、「少しある」=△、「ある」=×)

⓬ 根底にある問題は、ドイツメディアの「日本バッシング」でも、独政府・与党の対日批判でもない。政治力を兼ね備えて欧州の盟主となり、米国やロシアと対等に渡り合うドイツと、冷戦時代と同じように米国依存が続く日本の立ち位置はこれからも異なる。過去の清算でも両国の進捗状況には差がある。この両国の違いを踏まえたうえで友好関係をどう築くかの視点が双方に欠けている。

 ドイツでは皮膚感覚で日本を理解する親日派が細り、日本の実情にあわせたきめ細かな政策を講じることができなくなった。日本社会の複雑さを理解せずに「日本はおかしい」と連呼するばかりで、異なる立ち位置の日独をどう近づけるかまでは配慮が及んでいない。しかもドイツ社会は日本に対する親近感がほとんどなく、対日感情はどんどん悪化している。そのことに対する危機感は一部の知日派を除けばドイツ側にはほとんどない。

⓭ 日本側にも責任がある。ドイツには欧州各国だけでなく、中韓もパイプを求めて接近中だ。中国とドイツがシャトル外交を繰り返した理由について独政府筋は「信頼関係を構築するには、首脳レベルの相互理解が必要だった」と説明する。

 ドイツが各国の外交攻勢の舞台となっているにもかかわらず日本の視線は米国とアジアに向かい、日独は疎遠となった。昨年、ようやく安倍首相が訪独したが、これは日本の首相として5年ぶり。東京に拠点を置く外国プレスへの情報発信も不十分だ。欧州連合(EU)と日本の自由貿易協定(FTA)などでもドイツの発言力は大きい。欧州の盟主ドイツとの協力を欠いたままでは、日本は欧州全体への影響力が低下する。

 ドイツのシュレーダー前首相は現役時代、日本の小泉純一郎首相と外交路線が異なっていたにもかかわらず「盟友」だった。03年にはオペラ好きの小泉首相のためにバイロイト音楽祭のチケットを準備し、ともにワーグナーの感動を分かち合った。02年にはサッカーのワールドカップ(W杯)日韓大会を観戦するため、シュレーダー氏が日本の政府専用機に搭乗して訪日したこともある。「信頼と友情を深めた。国際情勢からスポーツ、音楽、歴史などを(機中で)話し合った」。そう小泉首相は語っている。

 独政府筋は言う。「フランスのオランド大統領とメルケル首相も最初はぎくしゃくした。だがいまは肝胆相照らす仲。きっとメルケル首相と安倍首相もそうなれる」。確かにチャンスはある。メルケル首相が3月に訪日した後、今度は安倍首相が6月に訪独し、ドイツで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に出席する。さらに来年は日本がG7議長国。メルケル首相が再び訪日する見通しだ。

 物理学者出身のメルケル首相は合理主義者で知られる。「欧州に縁遠い日本には関心がない」。共通の話題がないのではないかと日独関係に携わる外交官やビジネスマンらは心配する。だが、それを乗り越えて交流を増やし、冷え込んだ絆を復活させなければ傷は深まる。日本が欧州でさらに地盤沈下することを意味する。


欧州Insideまたは中東・アフリカScopeは原則水曜日に掲載します。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 上記のように、赤+USA民主党+中韓朝の主張を足して3で割ったような記事が、
  歴史の真実を知り国益を守る日本人が書いたものでないことは、今やネットの住人なら常識です。
  あの中共でさえも、最近は日本を見習えと豹変?しているのに、独はそれ以上に敵対しています。

● オバマ大統領のご主人様の、元ヒットラーのドイツを使っての日本懐柔作戦でしょう。
  これから見える事は、ヒットラーが嫌ったユダヤ国際金融機関が独でも政権を
  握っている
事を意味します。勿論マスコミもです


● そもそも共産主義運動は独が元祖とも言えます。たまたま共産主義の教義が合う時代に
  あったロシアで共産主義革命が起こりましたが、本来は彼らはドイツで目指したのです。

● しかし残念なことに、資本主義の道を歩んでいる国は、武人時代の教義は受け入れないのです。
  支配階級も庶民も受け入れないのです。その証拠にドイツは壊滅しても共産主義革命とは無縁
  の時代が今まで続いているのです。日本同様共産主義には国が滅んでもならないのです

● それほど270年の一時代の流れは絶対的なものです。しかしその代わりに、左翼や極左の赤に
  国が乗っ取られたのでしょう。リーマンショックの時のダメージや最近の貴金属の
  相場操作という犯罪にドイツ銀行などが、世界のユダヤ金融金融機関と結託して
  関わっている事からも、大いに想像できます


● つまり、アシュケナジディは一般庶民のユダヤ人の犠牲のもとに、ドイツを支配下に置いたのです。
  がこの頑固な日本文明を信奉する島国根性の日本人は、USAのオバマを使っても、
  ケネディ家の華を使っても、マスコミを全部動員しても(サンケイは除く)、
  なかなか、愛国者を根絶やしに出来ないのです


● あのヒットラーの国を手に入れたのに、またUSAの民主党も彼らの子分だのに、また中韓朝を使って
  脅かしても、この日本人だけは、完全にコントロールが出来ないの
です。
  さぞかし、スイスやオーストリアの別荘で悔しい思いをしている事でしょう。

● しかし、悔しんでもいられませんぞ。やがて英米仏型近代資本主義か崩壊するのです。
  その時、赤を応援するか白を応援するかで、世界は真っ二つにされるれが
  あります。私の云う国際共産主義運動の第三波です。第二波と表現しない
  のは、エリオット波動では第二波は調整波だからです。

● その時に勿論ユーロは赤が強いところですので、武人時代の内戦状態に入っている、
  独伊を除く各国では、共産主義者が初めから優勢と思われます。
  
● 従って、資本主義が日本同様後100年もある、資本主義優等生の独は必然的に今度は
  赤を応援すると思われます。ただしネオナチが台頭している事を見れば、
  簡単にはいかないでしょうが、今の独のマスコミの赤汚染を見れば
  当然共産主義=赤色武人を応援するでしょう。

● 一方東の横綱の、又日が昇った、そして1600年の東西移行期の雄となった日本では、
  中韓朝や赤の民主党や国内の赤、反日、などの歴史の捏造と嘘とタカリと
  ゆすりにうんざりして、USAの白色武人の応援をする
と思われます。

● 今の国際金融機関などを摘発したり、召喚状を出したり、国際金融機関の総本山の
  FRBに圧力をかけたりと頑張っている、USAの白色武人の卵たちです

  彼らこそ白色武人の雄なのでしょう。

● ユーロでは赤、USAでは白と、初めの戦いはそれぞれが優位に進めると思われます。
  貴方は何処に付きますか? 勿論白人西欧の世界の事です。

● 日本では中韓朝のスパイがどんなに頑張っても、2138年までは近代資本主義が続きます
  そして日独は各々が応援する国へ、武器を売りながら、日独の何処が優秀な
  武器等を作るのか”の 資本主義的最終競争が始まるのです。

● 本当のライバル・独に負けるわけにはいかないのです。そうでなければ世界は全て赤で
  染まり、紅白の戦いがなくなる面白味のない世界となります、これは冗談ですが。
  その前哨戦が、中韓の製造業を叩くことです

● 恐ろしい共産主義のみが世界を席巻したら、世界はそれこそハルマゲドンの残酷な
  世界となります。彼らに虐殺を思いとどまらせるためにも、日本の白色武人応援の
  立場は非常に重要となるのです。紅白均衡の大戦略です


● 旧日本は、ヒットラーとは異なる事を、大いに強調して、独首相を煙に巻きましょう。
  白人には、有色人種の歴史などは皆目わからないのです。日本文明の説明を
  得意の早口で長時間しゃべり、大いに煙に巻きましょう


● それでよいのだ!!! 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何故国民はプーチン大統領を支持するのか?

2015年02月26日 13時23分14秒 | 戦争

★ http://www.mag2.com/p/news/7914 から転載


モスクワ発】苦境のロシア・・・なぜ国民はプーチン支持をやめないのか

『ロシア政治経済ジャーナル』No.1162(2015.02.25号)より

「イスラム国問題」ですっかり忘れられていたウクライナ。そして、「クリミア併合」とウクライナ東部「親ロシア派支持」で欧米プラス日本から制裁されているロシア。世界中の読者さんから、「ロシアの生活はどうなっていますか?」と質問されます。

残念ながら、「ロシア全土」のことはわかりません。しかし、私はモスクワ在住なので、モスクワ市民の生活についてなら、「実感圏」でわかります。

最大の不満は「インフレ」  ロシア危機の要因は、大きく三つあります

  1、欧米プラス日本による経済制裁

  2、原油価格の暴落

    たとえば北海ブレントの価格は、去年6月時点で、バレル115ドルでした。それが、年末年始には50ドルを割り込んでいます。つまり半分    以下になった。この原稿を書いている時点で60ドルほどですが、ロシアにとって苦しいレベルにあることはかわりません。

  3、ルーブルの暴落

    ロシアの通貨ルーブルは、2014年初時点で、1ドル33ルーブルでした。それが、今年初には、1ドル70ルーブルまで大暴落。つまり、一年    で半分以下になった。この原稿を書いている時点で1ドル61ルーブルまで上がっていますが。

以上挙げた、3つの大きな要因。庶民にもっとも大きな影響を与えているのは、「ルーブル暴落」です。

ルーブルがだいたい半分のレベルになったため、輸入品の値段が高騰した。それで、インフレがもっとも深刻な問題になっています。

ロシア政府は、「2014年のインフレは11.4%だった」と発表しましたが、誰も信じる人はいません。少なくとも「実感」では、「11%どころじゃないよね」とみないっています。

食品価格のインフレが一番ひどく、70%ぐらい上がった感じです。たとえば、1回スーパーにいって払う金額が、いままで1000ルーブルだった奥さん。今は、インフレで1700ルーブル払う。これは、不満ですね。インフレでも、物の値段と一緒に給料もあがれば問題ないですが。

しかし、現在のロシアでは、物の値段は上がっても、給料はあがらない。つまり、庶民の生活は、相当苦しくなっているのです。

その他、いろいろな人から聞く問題。

●リストラされた
●新しい職が見つからない
●会社でリストラを検討しはじめた
●家のローンが払えない
●外貨建てローンの返済額が、ルーブル暴落で実質倍になった

などなど、あちこちから不満が聞こえてきます。

先に挙げた3つの要因は、ロシア国民の生活をじわりじわりと苦しいものにしているのです。


聞かれないプーチン批判

それでも、驚くことに、「プーチン批判」はあまり聞かれません。いえ、正確にいうと、批判を聞くことはあるのですが、「怨嗟の声が国に満ち満ちている」という感じではない。

正しい表現をすれば、「プーチン批判を聞くことは、稀だ」となるでしょう。(もちろん、「反プーチン派」の集まりにいけば、たくさんきけるでしょうが。)

世論調査によると、プーチンの支持率は80%だそうです。そして、私の知人、友人に聞いてみても、「だいたいそんな感じだろう」と思います。

なぜ生活が苦しくなっているのに、国民は「プーチンを批判しない」のでしょうか? 私がモスクワに住んで思うことは、以下の三つです。


 1、「クリミア併合=正しいこと」と、信じられている

今回のロシアの苦境。発端は、「クリミア併合」でした。

これは、ウクライナや、日本、欧米では、「絶対悪」とされています。ところが、ロシアでは、真逆で「絶対善」とされています。なぜ?

クリミア半島は、エカテリーナ2世時代の1783年から1954年までロシアのものだった。1954年、ロシアからウクライナに管轄が移っています。理由は、ソ連のフルシチョフ書記長が、クリミアをウクライナに「プレゼントした」から。

当時はロシアもウクライナも、同じソ連の一部。「東京の土地の一部を、埼玉の管轄にした」ぐらいで、大きな問題にならなかった。

しかし、ソ連崩壊後、クリミアは、ロシア領ではなくウクライナ領になった。この時、ロシア国民は、「おいおいクリミアは、ロシアの領土だろ!」と憤った。

プーチンは、その「歴史的不正」を「正した」。・・・とまあ、こんな論理なわけです。

皆さん、日本の総理大臣が、北方領土や竹島を、「サクッと」「無血」で取り戻したら、「英雄」になるでしょう? 今のプーチンも、そんな感じで、「歴史的偉業を成し遂げた英雄」という感じなのです。

    「プーチンは正しいことをしたのだから、多少生活が苦しくても我慢しましょう」・・・そんな感じ。

 2、ロシア国民の怒りは、プーチンではなく、○○○○にむかう

日本や欧米から見ると、今回の問題は、「クリミア併合」から起こっています。しかしロシアでは、「危機の起点」が違うのです。

ロシアでは、「今回の危機のきっかけは、アメリカがウクライナでクーデターを起こし、民主的に選ばれた親ロシアのヤヌコビッチ政権を打倒したことだ」と認識されている。

クリミア併合は、2014年3月。ヤヌコビッチ政権崩壊は、2014年2月。つまり、ロシア国民は、「先に手を出したのは、アメリカだ!」と信じている。

「ウクライナのクーデターは、アメリカの仕業」・・・このこと、プーチンは、クリミアを併合した2014年3月から、くりかえし、くりかえし発言しています。

日本人からしたら、「陰謀論」でしょう。しかし、最近「オバマ自身も、ウクライナ革命はアメリカがやったこと」を認めたそうです。


昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。

恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。

CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。

別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。

これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。

米国務省のヌーランド報道官は、すでに1年前「米国は、ウクライナにおける民主主義発展のため50億ドル出した」と述べている。
(「ロシアの声」2015年2月3日より)

まあ、それはともかく、ロシアでは、「私たちが苦しいのは、プーチンのせいではない。わるいのは全部アメリカだ!」というプロパガンダが、完全に浸透しきっている。

それで、生活が苦しくなったロシア国民の怒りは、プーチンではなくアメリカにむかうのです。

 
 3、ウクライナ、革命後の悲惨

ロシアのテレビニュースでは、去年からいままでずっと、「これはウクライナのテレビ局?」と思えるほど、「ウクライナのニュース」が多いです。あたかも「ロシア国内には何もニュースがない」がごとし。

で、ウクライナ関連のニュースの内容は?

●ウクライナ東部で、民間人を大虐殺するウクライナ軍
●ウクライナ軍に攻撃され、苦しむドネツク、ルガンスクの善良な人々
●ウクライナ軍に子供を殺され、嘆く母親たち
●馬鹿なポロシェンコ大統領と、その側近たち
●デフォルトに陥りそうで悲惨なウクライナ経済

などなど、とにかく「ウクライナ=悲惨」という印象を与える放送が多い。

そして、「アメリカに革命を起こされた国の悲惨さはどうですか?ロシアでも、アメリカの革命を許せば、内戦になりますよ。だから、私たちはプーチンを支えていくしかないのです」 ・・・とまあ、こういう結論。

ロシアは、世界における情報戦でかなり劣勢ですが、国内の情報戦においては、がっしり固めているようです。



 4つの自立で、ロシアはふんばれる

「制裁」「原油安」「ルーブル暴落」・・・トリプルパンチで、苦境にあるロシア。しかし、なんやかんやと持ちこたえています。

その理由は、私のいうところの「自立国家5条件」のうち、ロシアは4つをそろえているからです。

「自立国家5条件」とは、以下の5つのこと。

  1、精神の自立
  2、経済の自立
  3、食糧の自立
  4、エネルギーの自立
  5、軍事の自立


このうち、ロシアは、「経済の自立」以外は全部そろっています。

1、精神の自立

ロシアは、日本と違い、米英情報ピラミッドに洗脳されていません。逆に、クレムリンピラミッドが国民を洗脳している。(これで、「精神の自立」といえるのか?疑問ではありますが。しかし、少なくとも米英に国民が洗脳されていないことは確かです。)

3、食糧の自立

日本と違い、ロシアは、自国民を食べさせていくことができます。報復制裁として、欧州からの食品輸入を制限するくらいですから。(それがインフレの一因にもなっているが。)

4、エネルギーの自立

ロシアは、いわずとしれた、世界的資源超大国。自給率がたった4%の日本とは違います。

5、軍事の自立

ロシアは、アメリカを上回る、世界一の核兵器大国です。

・・・というわけで、ロシアはなんやかんやと持ちこたえています。

ひるがえって日本は、ロシアと違って「自立国家の条件」が全然そろっていません。日本はまず、この「自立のための条件」を整えることが、不可欠でしょう。

information:
『ロシア政治経済ジャーナル』
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。
≪最新記事を読む≫

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 資本主義+民主主義なら、直ちにプーチン大統領は失脚でしょう。資本主義では
  何事も富の増大とGDPが政権の評価に
なります。つまり富者の時代です。

● 武人時代の次は、君主主義の時代≒一部の知恵者による賢帝時代と書きました。
  ソ連崩壊後のロシアなどは絶対資本主義にはならないとも書きました。

● 君主の時代とは、賢帝、聖職者、知恵者などが独裁~準独裁を行う時です。例えれば
  日本の江戸時代≒徳川による君主政治などです。教会などを見れば分かるように、
  上級の聖職者の言葉は絶対です。信者は子羊の様に従うのが普通です。
  教会の組織は軍隊同様、階級はピラミッド型です。

● 信者は殉教も出来るし、お上の為なら腹切りもできるのです。共産主義の崩壊の時の
  苦痛に比べたら今は大したことはないと言うのが、国民の信条なのでしょう。
  信念を持った人は強いのです。贅沢は言わないものです。食い物と住宅と
  お酒があればシベリアで幾らでも耐えられるという事でしょう。

● 江戸時代も、全ての面で自給が出来ていました。従って世界がどのように騒ごうとも、
  信者は教会で瞑想にふけって、幸せな時を過ごすのです。お金ではないのです。

● 其処を理解できないとロシアとの戦いは勝てないどころか、喧嘩を吹っ掛けたのが
  間違いであったと気づくでしょう。イスラムとの文明の衝突もそうです。
  いくら叩いても,信念のある人の頭の中を変える事は出来ないのです。

● 全てはお金≒経済と民主主義=自由と選挙でしか見ない近代資本主義の利点は、
  ここでは通用しないのです。勿論相対的なものですが、支配階級とそれを
  支持する時代の申し子たちは、変わりようがないのです。

● 最近の体制変換から270年待たなくては、他国を変える事は出来ないのです。ロシアの
  近代資本主義は、1990+270≒2260年から始まりますから、その時に黒船で
  ロシアの閉鎖的国家をこじ開けるしかできなのです。

● しかし、あのように広大な資源のある国家が近代資本主義化すれば、今のUSAに匹敵する
  超大国になると予想できます。人口もあっという間に数億にはなるでしょう。

● それまでには、日本は資源供給国としてのロシアに足場を築くのが大切でしょう。
  多分第二次冷戦が終わる、2046年以降でないと、相思相愛も結ばれないのです。
  つまり、英米仏+αの近代資本主義が崩壊して、国際金融機関が取り締まり
  の対象となり、ドイツの左翼の傲慢さが消えたときでしょう。

● 今のドイツは、第二次大戦の反省のあまり、赤や極左等に乗っ取られている、反日
  国家と思えます。ヒットラーと日本を同列に置く彼らは基本的に単なる
  白人至上主義の馬鹿左翼でしかないのです
  



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

相対的に・素晴らしい日本に生まれたことを感謝しましょう

2015年02月25日 19時38分50秒 | 経済戦争

★ http://kkmyo.blog70.fc2.com/

反日韓国よ、偽りの歴史を見なおせ!   2月25日(水)

前回は、「当時朝鮮は独立など考えもしなかった。醜悪な中華帝国への忠誠
を続け、中国が日本によって敗北し、無理やり独立させられても、中国依存
を千年間も続けてきた結果、朝鮮民族は野良犬にはなりたくなかった。つま
り一人歩きが出来なくなっていた。」と記述しました。

朝鮮を支配していた両班たちは、海の向こうの野蛮な国であり、自分たちよ
り下位の国である日本が、大国である清に大勝するなど考えもしなかった。

そこで今度は依存症になっていた朝鮮は巨大なるロシア帝国に依存しようと
画策します。日本は緊迫した世界情勢の中でいち早く朝鮮を開国させ独立さ
せるべしで清国を排除したにも関わらず朝鮮はロシアの属国を希望します


もし朝鮮がロシアに支配されれば日本の国土防衛そのものが不可能になりま
す。日本は遂にロシアとの戦争を決意します。当時7つの海を支配していた
イギリスでさえロシアと戦って勝てるとは思っていなかったほどの大国です。

朝鮮の両班たちは、無力であったにもかかわらず、中華思想に凝り固まって
いて、日本は自分より劣位の蛮族以外の何者でもいないという優越感で、日
本を常に馬鹿にしていました。


日本が清国に勝ったのは、ただ単に運が良かっただけ、清国は欧米列強に侵
食されて弱っていた、だから日本は勝てたが相手が世界一の大国ロシアでは
日本は間違いなく消滅させられてしまうと彼らは確信していました。

ところが信じられない事に日本はロシアに大勝した。しかも世界一のバルチ
ック艦隊をわずか一昼夜の戦いで海の藻屑にしてしまった。そのさい日本連
合艦隊はほとんど無傷でした。

朝鮮は常に「日本は自分より劣位の蛮族である」という優越感で見下してい
たが、その国がこともあろうに世界一のロシアを粉砕してしまった。この時
の衝撃が朝鮮人を狂わせ、未だに続く屈折した朝鮮脳を作り上げたと要因の
一つと思われます。

日本がロシアに勝利した以上、朝鮮は日本が管理するのが当然だという考え
が欧米列強の論理でした
。結果日本は朝鮮を併合して保護国にしました。

しかし日本の初代の総理大臣である伊藤博文は、「朝鮮を併合しても莫大な
出費を強いられるだけで、日本にはそのような出費に耐えられる国力はない」
として朝鮮併合には徹底して反対していました


ところが愚かなテロリスト安重根が1909年10月に伊藤博文を射殺します。
このことによって日本の世論が激昂、また、強力な併合反対派が消えたこと
により、一気に朝鮮併合が進むことになります。


このテロリストの行動が結局のところ、朝鮮併合を進めた事になることを
考えれば、安重根を英雄視し、義士などと呼んで祭り上げる韓国人の神経は
愚かとしか言いようがありません。まさに朝鮮脳です。

何故韓国人はテロリストを英雄にしたのか?いわゆる朝鮮には真の愛国的な
英雄は存在しない作られた虚偽の英雄しか存在しません。それ故憎たらしい
日本のトップである伊藤博文を殺害したテロリストである安重根を英雄に祭
り上げたのです。

日韓併合によって朝鮮は本格的な近代化の道を歩き始めますが、その日本の
功績よりも「劣位の蛮族である生意気な日本のトップを殺害した」という
痛快感を優先して、捏造歴史を作ってきました。

朝鮮半島の歴史は新羅、百済、高句麗による三国時代がピークで当時、百済
から王仁が来日して中国の「論語」と漢字を伝えたと言われています。

この文言をもって韓国の歴史教科書の中では「日本は貧しく文化も遅れた後
進国であり、朝鮮がいろいろ教えてあげたことで成長した国」と記述されて
いますが、それは朝鮮が栄えていた三国時代の一時期で日本書紀にも高句麗、
百済、新羅の三国から朝鮮族が肥沃な日本を目指して到来したと記されて
います。

その後の日本は608年から始まった遣隋使・遣唐使によって無数の漢籍を
大陸から持ち帰り、それを読み込んで日本文化が中国文化の刺激を受け続け
てきました。持ち帰った漢籍の中に論語や漢詩あり、決して朝鮮半島から
論語が伝わったわけではありません。そして菅原道真の献策により894年
に遣唐使が廃止されます。それは新羅が唐からの軍事介入を得て、百済
高句麗を滅ぼしたからです。

日本は中国と絶縁し、20世紀になるまで中国とは国交は一度もありません
でした。唐に支配された朝鮮半島もその後モンゴルに支配され、明、清の
千年属国になり日本との行き来は途絶えました。

一時期、9世紀に高麗によって朝鮮民族の復興がなり、仏教文化が興隆し
文化が栄えたように見えましたが、13世紀にモンゴルがアジア大陸を席巻し
恐ろしい残忍な蒙古軍を横目で見ていた高麗は武器を捨て、いち早く服属を
願い出ます。

14世紀、モンゴルの元朝が内部分裂によって混乱します。そのすきを突いて
明朝が元朝を倒します。モンゴルの圧力から開放された朝鮮の高麗も新羅の
裏切りによって失った旧高句麗領の回復をするために軍勢を率いて進軍します

ところがこともあろうに敵である明と戦うこと無く司令官の李成桂は軍を引
き返してクーデターを起こします。

ここでも再び朝鮮は李成桂の外敵と通じた裏切りによって朝鮮は中国の属国
に成り下がります。李成桂は1392年に李氏朝鮮を創建します。李朝は明を
天使の国と仰いで、明に徹底的にへつらい、「朝鮮」という国名まで明に
選んでもらっています


そして朝鮮族が1000年以上にわたって尊んできた仏教を徹底的に弾圧し、
中国の朱子学を国学として迎え入れます。その際仏像や、寺が破壊され
僧侶や信者を殺害しました。

李朝は500年間にわたって国民を際限のないまでに苦しめ、残虐をほしい
ままにしました。李朝はその歴史を通じて、一度として法治社会であった
ためしはなかった、このようなおぞましい凄惨を極めた社会が日韓併合まで
つづき、朝鮮民族の精神を木端微塵に打ち砕きました。まさに500年にわ
たる業病でした。

この直しようのない業病が血流となって朝鮮民族の体内に流れ、屈折した
朝鮮脳を作り上げました。朝鮮半島の韓国人も、日本に害をなす「なりすま
し日本人」もこのような歴史を知らないまま韓国政府が都合よく作り上げた
歴史教科書を信じています。


たとえば韓国の歴史教科書では、江戸時代に朝鮮の使者が訪問すると、江戸
の野蛮な市民たちが「文化を教えてくれ!」と哀願したとして、韓国の子供
たちに誇らしく伝えられ、日本を見下しています。

本当の江戸時代の日本は、学問・教育・文化・芸術に恵まれ、教育につい
ては都市部に寺子屋が普及し、就学率の高さは80%前後で当時群を抜いて
世界一でした。江戸の人口は120万人で世界一、この大都市の治安を守るた
めに、与力、同心の組織が張り巡らされていました


つまり江戸時代は社会ソフト、環境、衛生、教養など庶民のシステムのあら
ゆる面で、当時の欧米より数段進み「世界有数の繁栄」を極めていました


それに比べて韓国ソウルはイザベラ・バードの朝鮮紀行によれば「ソウルに
は芸術品が全くなく、公園もなければ見るべき催し物も劇場もない、旧跡も
図書館も文献もなく、寺院もない。住民は主に迷路のような道の「地べた」
で暮らしている。ソウルの小川は、黒くよどんだ水が排泄物や塵の間を
悪臭を漂わせながらゆっくり流れている。そのお粗末さはじつに形容しがた
い」と記述されています。


これが英国婦人が見た李氏朝鮮末期、つまり日本が統治する前の朝鮮の
真実の姿でした。

害をなす「なりすまし日本人」がまともな人間として立ち直るためには過去
の朝鮮の歴史はどうしても避けて通れない道です。であるなら「なりすまし日
本人」はどんなに聞きたくない事実であってもその事実に目を向け、そして
立ち向かってください。

在日の二世、三世たちは、日本という素晴らしい国で生きることが出来る
幸運な人たちです。この日本を朝鮮国の悲しい歴史を背負った朝鮮脳で汚さ
ないでください。



(この続きは次回にて)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

公正な取引の為には・どんどん摘発しましょう・

2015年02月25日 18時42分54秒 | 経済戦争


★ http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPL4N0VY0TC20150224

米当局、貴金属価格の不正操作で金融機関10社を捜査=WSJ

2015年 02月 24日 13:30 JST

[23日 ロイター] - 米司法省と商品先物取引委員会(CFTC)が、貴金属取引における価格カルテルの疑いで少なくとも10の金融機関を捜査していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が関係筋の話として報じた。

捜査対象となっているのは英HSBCホールディングス 、バークレイズ 、カナダのバンク・オブ・ノバスコシア 、スイスのUBS 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、米ゴールドマン・サックス 、JPモルガン・チェース 、仏ソシエテ・ジェネラル 、南アフリカ共和国のスタンダード銀行 。

記事によると、司法省はロンドンでの金、銀、白金とパラジウムの値決めに関して調査を進めている一方、CFTCは民事事件としての捜査を開始したという。

金融機関や司法省、CFTCからのコメントは得られていない。

ゴールドマンやHSBCなどについては昨年、白金やパラジウムなどの値決めの際に共謀して価格を不正に操作したとして、米企業がニューヨーク州南部地区の連邦地裁で訴訟を起こしている。


© Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● ゴールドマンサックスが下がると言えば、下がるわけですから、明らかにインサイダー
  取引であり、不正操作であることは確かでしょう。

● それもユダヤ系の銀行が中心になっているところが、今の近代資本主義の特徴です。
  一般投資家をコケにしている彼らには、厳罰が必要です。営業停止2年間は
  どうでしょうか?

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

3月三日は歴史の分岐点か?それとも単なる株の調整時点か?

2015年02月24日 22時22分29秒 | 経済戦争


★ http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/1524a14d62d1a6d68a1f40887862ea18


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3月3日(米東部時間)、❶ ネタニヤフ・イスラエル首相が訪米し、米連邦議会で演説を行う見込みである。我が国では大手マスメディアが前面に立ててこのことを報じないため、このことの何が問題点なのか皆目見当がつかないという方も多いのではないかと思う。それもそのはず、我が国では今から20年前である1995年に発生した通称「マルコポーロ事件」をきっかけに、いわゆる「ユダヤ人問題」に触れそうな話題には極力率先してタッチしないという論調が支配的だからだ。つまり「これはユダヤ人を巡る深刻な争い事だ」と感じれば感じるほど、我が国の大手マスメディアは事の真相が距離を置き始める傾向が露骨なのだ。

それではこの「ネタニヤフ3.3演説」の何が問題なのかと言えば、米国勢を率いているはずの❷ オバマ大統領ら民主党のエスタブリッシュメントたちはいずれもはっきりとこの演説実施に対して嫌悪感を表明しているという点である。要するに「ネタニヤフよ、ワシントンD.C.まで来るな」というのである。

ネタニヤフ・イスラエル首相が米連邦議会下院で優勢な共和党所属議員らからの招きを受けてとはいえ、事実上「米国勢に押し掛ける」のには無論理由がある。オバマ米政権がどうやらイラン勢との「核問題」に関する協議を実質的に妥結させたようなのだ。ところが明らかにイスラエル勢はこれまでの「同盟関係」に則り、米国勢より詳細な情報提供を受けているのかというとそうでもないようなのだ。不信を呼ぶ行為であり、表沙汰になっている以上にかなりの激しいぶつかり合いが両者の間で見られているのは明らかなのである。

かつては友好国であったが途中から厳格なイスラムへと立ち返ったイラン勢は、イスラエル勢にとって今や「宿敵」である。
❸ 他方で1970年代まで米国勢はイスラエル勢を冷遇し、時に「危険な核開発国」として敵視してきた経緯がある。
❹ それがニクソン政権(当時)に態度を豹変させ、同盟関係まで結んできたのである。米国勢からの潤沢な軍事支援を受けたイスラエル勢はみるみる内に軍事大国となり、先進国の仲間入りすらした。ところがその米国勢が今度はよりによってまたイラン勢と仲良くしようとしているというわけなのである。何度言っても埒が明かないため、❺「それでは議会で演説をしてオバマのやり方を徹底的に論難してしまえ」ということになったのである。

何ともこれは乱暴な話である。考えてもみて頂きたい。我が国の隣国である韓国のパク・クネ大統領が我が国の対韓政策が気に入らないといって、民主党の招きで訪日し、しかも国会で反日演説をぶつ、などといったことがあり得るであろうか。およそ「文明国」同士の出来事とは考えられないはずだ。しかしこれが現実に米国勢とイスラエル勢の間において発生していることなのである。これは主権国家としての米国勢にとっての危機であると共に、❻ 1970年代から大きく転換し、固定化してきたはずのイスラエル勢を基軸とする米国勢の対中東政策も大転換の時を迎えていることを露骨に示している。

もっともこの出来事を「国民国家」の次元でだけとらえていると明らかにその本質を見失ってしまう。なぜならばこのことの背景にはいわゆる
❼ 「ユダヤ勢」の中における“見えない争い”としての「セファラディ(Sepharadi)勢」と「アシュケナージ(Ashkenazi)勢」との間における長年にわたる抗争が横たわっているからである。紙幅の都合上、ここでは詳細を述べる余裕が無いが、簡単に言うならばセファラディ勢とは「元来のユダヤ人」たちであり、これに対してトルコ系を中心に多民族が何等かの理由でユダヤ教に改宗し、ユダヤ人を名乗り始めた者たちの末裔がアシュケナージ勢である。だが不思議なことに現在の「ユダヤ人国家」イスラエルではアシュケナージ勢が数の上では少ないものの、支配階級の座にある。一方、セファラディ勢の側はジョージ・ワシントンによる米国勢の「建国」の時からそこには居り、そのため米国勢の根幹を成す勢力になっている。そして厄介なことにこれら両者は長年にわたって己の正統性について争ってきているのだ。

しかし私たち日本勢はそんな事情はついぞ学校において習わないのである。ましてや身の回りにそうした境遇におかれている「ユダヤ勢」も全くいない。そのため、国際情勢というと本当に「国民国家」同士の争いであるとナイーヴに信じ続けており、よもやこうした「ユダヤ人問題」が国家という枠組みを超えて血みどろの抗争まで招いているなどとは想像すらつかないのである。

❽ 今、双方が必死なのにはもう一つの理由がある。それは金融資本主義(financial capitalism)がいよいよ終焉の時を迎えるからである。一言でいうと簡単だが、これには大きな痛みが伴う。なぜならば「インフレ拡大」して当然と思っていた世界経済が「デフレ縮小」へと転ずることにより、パイにありつけなくなる者たちが世界中で若者たちを中心にあふれかえるからである。当然、「チーズはどこへ行った」ならぬ「俺のパイはどこへ行った」ということになるわけであり、やり場のない怒りを人々は誰かにぶつけようとするはずだ。するとそこにおあつらえ向きの一群がいるのである。金融資本主義の権化としてマネーを集積し続けてきた「ユダヤ勢」たちである。❾ ここに反ユダヤ主義(Anti-semitism)の根源がある

これに先ほど述べたユダヤ勢の「内部抗争」というもう一つの軸が絡んでくるのだ。「静かに正しいことをやる」をモットーに暮らしてきた米国勢のセファラディ・エリートたち(American Sepharadic Elites)からすれば、これ見よがしに儲けてきた(というかあえて「儲けさせてきた」)アシュケナージ勢へとこれら怒りの礫をうまく向けさせることが出来れば、「ユダヤ勢」の正統性を巡る長年にわたる抗争も決着をつけられるのである。❿ この時、アシュケナージ勢が「建国」した人造国家・イスラエルは規模を大幅に縮小させるか、あるいは下手をすると消滅する憂き目にあうことになる

無論、対抗するアシュケナージ勢からすればそんなことは絶対に許せないのであって、あらかじめ予防線を張るのに躍起になる。「イスラエルとの同盟関係を事実上断ち切ることの非道さ」を米世論、そして国際世論に対して訴え、⓫ こうしたセファラディ勢に操られたオバマ米政権の所業こそ間違っていると居丈高に語るのである。もっともセファラディ勢からすれば正にこうした振る舞いこそ「下品」であり、「レヴェルが低い」のであって、静かに怒りの炎を燃えたぎらせることになってしまう。そしてありとあらゆる形で目に見えない人的ネットワークを用いつつ、一つそしてまた一つとイスラエル勢に対する包囲網をとじ始めているというわけなのだ。

この見えない⓬ 「ユダヤ勢の戦い」は最終的に巨大な発火点をもたらすことはいうまでもない。そしてそれは政治・経済・文化・歴史といったあらゆる局面で着火するのであり、とりわけアシュケナージ勢が圧倒的であったこれまでの「利権構造」が今後、音を立てて崩壊し始めるのである。我が国における「思考停止」したマスメディアが正にその典型なのであって、ここで生じる怒涛の渦の中でこれまで安住して来た拠り所としての「構造」を破壊されることで、急激な方向転換を余儀なくさせるはずだ。その結果、目に見える形としては1970年代、あるいは1990年代からテレビ画面上を牛耳ってきた御仁たちがどういうわけか姿を消し始めることになる。なぜならば彼・彼女らが「数字がとれる」のは単に、こうしたアシュケナージ勢が全世界的に自らの防護網として張り巡らせた「構造」の上に立っていたからであり、これが消失する今、もはや彼・彼女らにも出番はないのである。

いずれにせよ「3月3日(米東部時間)のネタニヤフ演説」、⓭ これが世界史の分水嶺なのである。我が国の株価を含めた金融マーケットも何もかも、全てが今やその一点を向き始めている。「血みどろの抗争の中で誰が勝ち残るのか」―――運命の時がいよいよ訪れることになる。そしてそれはある意味、「既に決められた未来がその既定事項を示す(The predetermined future reveals its predeterminedness.)」だけのことなのかもしれない。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 波動分析から見える事は、彼の予想は30年早いという事です。波動の分析では、金融資本主義の崩壊
  ≒この場合は先進近代資本主義国の崩壊(西欧の英米仏等)は次回の最後のサイクル派を
  待ちます。つまり2029~2046年の最後のサイクルの崩壊後の起こります。

● 従って今回はその一段下(PRIMARY)の、さらに一段下(INTERMEDIATE)の第⑸波の到来を待って
  いるのですが、その到来を原田さんは金融資本主義の崩壊と期待しているのです。

● しかし、私の分析では、INTERMEDIATE第⑶波がまだ終わっていません。つまりすぐ先の崩壊は
  第⑷波の到来ですから、大ではなく中暴落と予想できます。従って金融資本主義が
  崩壊するほどのものではないのです。単なる強い調整なのです。

● 又3月3日に調整が起こっても、波動では更にその下の下の調整です=つまりMINUTEレベルの
  調整ですから、株価的にはつまり資本主義的には大した調整≒崩壊とは言えないのです。

● それよりも市場が心配しているのは、ギリシア問題やウクライナ問題等なのです。又は
  原油価格に影響を及ぼす中東の情勢です。原油のないイスラエルの問題では
  ないのです。

● 彼の云うように、セファラディとアシュケナディとの内部分裂があり、取り返しのつかいない
  戦いとすれば、経済問題+アルファが関係しているのではないのでしょうか?

● 経済問題とすれば、今回のリーマンショックは比較的うまく納めていますから、争いが有っても初期の
  軽い段階と想像できます。最後の争いは、西欧が武人の時代になってからでしょう。2046年から~

● むしろその他の政治的な事件≒9.11は、USA+イスラエルのモサドの陰謀という確実な最終結論が
  出た為の争いが、民主党オバマになって明らかになった性ではないのでしょうか?つまり
  アシュケナディのやり方にセファラディが迷惑をこうむっているという事です。

● しかしそれは既に世界の知るところですから、つまり株価的には既に織り込み済みですから、
  今回の3月3日は、負け犬の遠吠えという事になりそうです。
  古池に飛び込む蛙がつくる、さざなみ程度でしょう。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

USAの核の傘幻想もつものは・スパイか・赤か・反日か又は擬態保守派

2015年02月24日 21時21分56秒 | 戦争

★ http://www.sankei.com/politics/news/150224/plt1502240056-n1.html

【国基研シンポ】

ウォルドロン米ペンシルベニア大教授基調講演 「日本は最小限核抑止戦略を」

戦後の日本の役割について講演する米ペンシルベニア大学のアーサー・ウォルドロン教授=東京都千代田区(蔵賢斗撮影)


 残念ながら日本は現実的な戦争の可能性に直面しているのではないか。その戦争をどうやって回避するかについて話したい。

 1971年、当時のニクソン米大統領は世界をあっと驚かせた。中国共産党が中国を支配して以来、疎遠になっていた中国を訪問すると発表したのだ。当時の米国人は「冷戦が終わり、米中という2大国が再び友人になり、平和裏に共存できるのではないか」と希望を感じた。

 だが、現実は違った。

 ❶ 中国は巨大で強力な軍を有し、2010年ごろから非常に強い態度で領土・領海の主権を主張するようになり、周辺国はおびえるという残念な状況だ。私は小さな軍事的衝突が起き、誰も予期しない深刻な戦争に発展する事態を心配している。アジア全体を巻き込むような、壊滅的な戦争に発展する可能性さえある。

 ❷ 現在の米中は相互依存度が非常に高い。13年の2国間の貿易総額は5620億ドル。中国政府は米国債を1・3兆ドル保有している。13年から14年にかけて、米国への留学生は88万6千人だったが、その4分の1が中国から来た。

 ところが米中両政府の関係は決して緊密ではない。

❸ 国連で米国が推す政策に関し、中国は必ずと言ってよいほど反対する。中国の軍備増強は明らかに米国を標的としている。中国メディアには  ほぼ連日、事実と異なる下品な誹謗(ひぼう)中傷記事を掲載している。米中はいつか大変な衝突を起こすのではないかと感じている。

❹ 中国は非常に広範な地域で主権を主張している。インド北東のアルナチャルプラデシュ州から大きな弧を描いてインドネシア、フィリピン、  日本など各国と係争地を抱え、韓国の離於島(イオド)や南沙諸島も自分の領土・領海だと主張している。

 このような主張に歴史的な根拠はないが、中国は「記憶にないほど太古から中国の領土・領海であったから、その主権を主張するのは当然だ」 と言っている。困ったことに多くの中国人はそう信じている。

 1994年、長年中国の外相を務めた黄華氏と話した際、彼は「南シナ海に大きな岩とか環礁が点在しているが、いずれ中国は1つずつ拾っていきますよ」と言っていた。

 特に2010年以降、中国は軍事力で領土を獲得しようという意図を示している。ベトナム、インド、フィリピンと衝突し、定期的に日本を脅かしている。米国の通常の合法的な軍事行動にも介入し、妨害しようとしたりする。

❺ 中国が戦略的な核保有国であることも忘れてはならない。300~3000の核弾頭を有しているといわれており、周辺諸国だけではなく米国にも弾頭を送り込む能力を持っている。

 では、なぜ中国はこのような歴史的神話に基づく危険な政策を進めるのか。

❻ 中国は独裁政権が支配する。国内の不満を押さえ込むため、領土拡大プロジェクトを進めることにより、国民の怒りを米国や日本、
  その他の国に向かせようとしているのではないか。


❼ 中国の核の脅威にさらされても平和主義と戦争回避を貫く日本の政策はもはや現実的ではない

❽ 米政府は表向き、日本が攻撃されたら必ず守ると公言してきたが、私はこの言葉を信じない。嘘だと思う。東京が攻撃されたら米国は核ミサイルを本当に発射するか。米本土が攻撃されていないにもかかわらず、大統領が核兵器を使うことはまず絶対にない。米国は「核の拡大抑止」「核の傘」という言葉を使ってきたが、これは神話だ

❾ つまり各国は自分の核を持たない限り、最終的に1国だけで侵略国に立ち向かう状態になってしま

❿ 英国とフランスは米国の同盟国だが、最終的に米国が守ってくれるとは思っていないので「最小限核抑止戦略」をとっている。少数の原子力潜水艦が核ミサイルを搭載し、もし自国に攻撃があれば、何千マイル離れていても核弾頭を相手国に発射する態勢を整えている。

⓫ 英仏の核抑止力は自ら戦争を始めるには小規模すぎるが、自国への攻撃を抑止するには十分だ。

 私が日本人であれば、英仏のような最小限核抑止戦略をとるべきだと思うだろう。そうすれば侵略から自国を守ることができ、日本自身が侵略国になることもない。日本が核を保有することに米国は反対するかもしれないが、アジアと世界の平和は強化される。

⓬ 逆に最小限の核を持たなければ、他国に攻撃された時、日本は完全に孤立してしまうであろう


◇ アーサー・ウォルドロン 米ペンシルベニア大教授。アジア、特に中国史、戦略研究が専門。ボストン生まれ。米ハーバード大を首席で卒業。国際評価戦略センターを創立し、副理事長に就任。他のシンクタンクや大学でも活躍しており、米中央情報局(CIA)の特別委員会外部専門家も務める

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 核の傘があるから、大丈夫と言う理論は完全に破たんしています。何故ならUSAの核が守る
  =核は必要との論理
は、核の傘がなくなったらどうするかという事が抜けているからです。

● USAの傘は必要だが、日本の傘は必要ないとの論理は、全くの詭弁でしかないのです。
  上記のアーサーさんの常識的論理が日本には必要ですが、擬態日本人や
  擬態右翼、擬態保守派等がうようよしている日本は、一度はお祓いが
  必要でしょう。

● 田母神さんの選挙事務所の会計責任者が、多額のお金を流用したとの事ですが、その人は
  韓国語が流暢で、韓国系と大いに付き合いがあると巷に書いてありますが、
  この様に擬態日本人がうようよしては、日本の国益は風前の灯です。

● 田母神さんも本当に自衛隊の幹部だったのでしょうか? 元自衛隊の彼でも重要な
  責任者のチェックも出来ないのですから、日本人の平和ボケ
  ここに極まりという事でしょう。

● 気を付けよう、擬態カマキリと擬態日本人


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

世界支配層にも・出来る事と・出来ない事がある

2015年02月21日 07時51分02秒 | 経済戦争

★ http://blog.goo.ne.jp/nobody-loves-you/e/6c56d8e650f63cbf92526a056b412e70

日経平均株価が14年9か月ぶりの高値 2015-02-20 | 復元力の原則

  □■□ IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉 □■□
───────────────────────────────────
●「今日の焦点!」
 ~これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる~
───────────────────────────────────

⇒“今日の焦点”はズバリ:

 「日経平均株価が14年9か月ぶりの高値」です。


⇒その理由は……:

 ─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである
  マーケット、世界、そして森羅万象を貫く復元力の原則です。

 ─これを巧みに用いて世界統治をしているのが米欧の統治エリートです。
  つまり意図的に逆向きへ動かし、次に大きく揺り戻すのです。

 ─そのことを知らない私たち日本人はたいていの場合、振り落されます。
  なぜならば「上げ」は永遠に「上げ」だと思ってしまうからです。

 ─米欧の統治エリートはそのこともよく知っています。
  つまりそこで本当に狙われているのは私たち日本人なのです。

 ─したがって大事なことは徹底して逆向きの思考を行うことなのです。
  「上げ」ならば「下げ」、「下げ」ならば「上げ」を想像すべきなのです。
 
 ─そうしない限り、私たち日本人は永遠に奪われ続けます
  しかも容赦なく、完膚無きまでに、です。

我が国で平均株価が14年9か月ぶりの高値に到達したといいます。
「ITバブル以来だ」と騒がれています。

もっともこのような時だからこそ冷静に思考すべきなのです。
「なぜ株高なのか」と。

考えると合理的な”理由“は思いつきません。
ということはそこにあるのは「意図」であり、「戦略」なのです。

しかも私たち自身のそれ、ではないことも事実なのです。
それでは一体誰のいかなる「意図」「戦略」によるものなのか。

冷徹な思考が求められています。
気を緩めると、次のフェーズでの生き残りはかなわないかもしれません。

一撃必打で動く必要があります。
もっとも「動かない」という不作為の決定も必要な局面です。

大事なことは復元力の原則を思い起こすことです。
「理由なき上げ」には必ず意図と戦略がその背後にはある。

覚えておいてください。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 最近のブログで彼は、去った2月3日から世界阿鼻叫喚≒の株式大暴落が始まると書きました。
  それが外れたことに対する言い訳と思いますが、すこし素人じみています。

● これから見える事は、彼の経済に対する予測脳のなさです。東大の法学部で、外務省に
  10?年務めたという事ですので、経済に疎いのは止むを得ないですが、
  しかしこれでは資本主義ではやっていけません。

● 経済の動きの中にこそ≒株式市場の動きこそ、資本主義の最大の原理原則≒世界の統治層
  の意図や戦略が含まれているのです
。その他の事は、それを説明したり、誤魔化したり
  隠したりするための、言葉の使い方でしかありません。

● やはり資本主義は株式市場に聞け≒株の事は株に聞け”というのが大切な事なのです。
  株のインサイダー情報を得る事が出来るのは、世界統治層のみです。

● それに近いと自負する人と仲良しになれても、彼が統治層という保証は有りません。
  自ら経済を分析するか、または専門家から情報を得るのが、
  正しい資本主義での生き方≒商売の仕方でしょう。


★ 同時に、歴史を見れば分かるように、その統治層も変わっています。場合により、抹殺も
  されます。つまり、世界統治層の交代です。現在の彼らの動きを見れば我々と
  同じ人間
という事が、チラリチラリと垣間見えます。当然ですが。

★ 彼らにも出来る事と出来ない事があるのです。それが大国の興亡であり、歴史の流れであり、
  歴史の法則です。平家物語です。諸行無常の理あり”なのです。

★ 全てを彼らの意図と戦略だけで見る味方は、脳の半分で世界を見ているようなものです。
  彼らにも出来る事と出来ない事があるのです。其処を勉強するのが大切です。
  資本主義もいつかは終わる≒支配層の交代も起こるのです。

★ 読む本の世界を少し変えてはどうでしょうか?お勧めの本は、
  
  ❶ 村山節氏”の、1600年東西文明移行説に関する本。
  ❷ サーカー氏の社会循環論に関する本。
  ❸ エリオット波動”に関する本。
  ❹ 大国の興亡”に関する本。
  ❺ 理系のフラクタル理論”に関する本。
  ❻ ソ連が崩壊して暴露された情報とコミンテルンの陰謀に関する本。
    マイケル・ピルズベリー氏の最新著書『100年のマラソン:米国に代わってグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』 
  ❼ 私のブログ。その他。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何時ギリシアを見捨てるか?6月かそれとも2016年末前後か?

2015年02月21日 07時03分53秒 | 経済戦争


★ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150221-00000013-reut-bus_all


ギリシャ支援の4カ月延長、ユーロ圏財務相が合意      ロイター 2月21日(土)4時46分配信

 2月20日、ギリシャとユーロ圏財務相は支援策を4カ月延長することで合意に達した。写真はギリシャのバルファキス財務相。ブリュッセルで20日撮影(2015年 ロイター/Yves Herman)


[ブリュッセル 20日 ロイター] - ユーロ圏は20日、ブリュッセルで開いた財務相会合(ユーログループ)で、ギリシャへの支援策を4カ月間延長することで合意した。双方の当局者が明らかにした。

当局者の1人は「まとまった。4カ月だ」と述べた。

合意が得られたことで、ギリシャが財政破綻やユーロ圏離脱へと追い込まれる切迫したリスクは後退した。チプラス新政権にとっては、
長期的な債務軽減策について債権団と協議する時間的猶予が生まれた格好となる。

ユーロ圏当局者によると、合意では、ギリシャが支援条件を確実に順守するよう、支援期間中に実施する政策措置の一覧を23日までにユーログループに提出する必要がある。

合意の大枠は、ギリシャ、ドイツの両財務相に加え、国際通貨基金(IMF)専務理事を交えた準備会合で申し合わせ、その後ユーログループ全体の総意を得たという。


///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


● 金融機関は甘くはないことは、日本でもバブル崩壊で経験しました。貸した金は返すのが
  資本主義の信用を支えていますから、返せなくなった人には、当然資本主義の
  論理に基ずく制裁が待っています。

● 6月と言えば、FRBが金利を上げると予想される時です。ただでさえギリシアの負債は高く、
  とても返せるものではありませんが、さらに金利が上がればどうなるのでしょう。

● 問題は予想される今年の6月前後の中暴落に彼らを突き放すか、それとも2016年前後まで
  支援策を引き伸ばし、最後の大暴落に使うかでしょう
。今後は段々と世界の金利は
  上がるのです。それに耐えられるギリシアではありません。

● 仏独がホトケなら、ユーロ解体までギリシアの面倒を見るという事もあり得ます。
  もし甘く対処すればユーロ全体の財政が危機になり、結果としてヨーロッパの
  資本主義の危機を招くでしょう。

● ギリシアに厳しくすれば、他のユーロの国にも厳しくするという事ですから、この方法でも
  最終的には次の破たん予備軍の国の崩壊を招き、ユーロ崩壊の引き金を引くでしょう。

● 何れにしろ、今年の5月末までは、株式市場で儲けましょう。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

どんどん変わる現代治療指針・飽和脂肪酸は気にするな

2015年02月20日 13時03分44秒 | 健康・医療


★ http://www.cnn.co.jp/usa/35060705.html?tag=mcol;topStories

コレステロール摂取の心配は不要、米指針で新見解     2015.02.20 Fri posted at 12:41 JST

(CNN) 米厚生省と農務省が5年ごとに発行している米国人の食生活に関するガイドラインの改訂に向けて、専門家でつくる諮問委員会が
❶「コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素とは見なさない」とする見解をまとめた。

この見解は食事ガイドライン諮問委員会がまとめた2015年版の報告書に盛り込まれた。「これまでのガイドラインでは、コレステロールの摂取は1日300ミリ以内に抑えることを勧告してきた。2015年版のガイドラインにはこの勧告は盛り込まない。

❷ 食事によるコレステロールの摂取と血清(血中)コレステロールの間に特段の因果関係はないことが実証されている。コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素とは見なさない」と明記している。

コレステロールはこれまで50年以上の間、米心臓協会なども警告の対象としてきた。しかしクリーブランドクリニックの心臓血管専門医、スティーブン・ニッセン氏によれば、「飽和脂肪とコレステロールを制限しなければならないという考え方のために、米国人はバランスの取れた食事から糖分の多い食事へと移り、食べる量が増えてさらに太った」という。

❸ 諮問委員会では飽和脂肪や糖分、ナトリウムの摂取量を抑えた食生活を奨励している。

米厚生省と農務省は同報告書などをもとに、改訂版のガイドラインを発行する。

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

● 医師が増えれば増える程、難病は増えているし、生活習慣病という成人病も増えています。
  だから医師が原因とは言いませんが、上記の改定から、一部の人には医師の指針が
  病気を増やしたと言えるかも知れません。

● つまり、あまり医師の栄養指導はあてにするなという事です。長年家庭料理として伝わっている
  料理が良いのです、料理は新鮮な野菜と果物と動物性タンパク質をバランスよく使うと
  いう事が重要なのです。動物は飽和脂肪酸を気にせずに、丸ごと食べる事です


● バランスの取れた、お袋の味、家庭料理が良いのです。家庭以外で手軽にとるものが
  貴方の健康を阻害するのです。むしろ気にするべきは、リノール酸摂取が増えた
  現代では、αリノレン酸、EPA,DHAの摂取不足でしょう


● 諸悪の根源のように言われているコレステロールが完全に否定されました。このように
  医師の栄養指針はいい加減なのです
。    












コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする