「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２７日（土曜日）弐
通巻第６８１４号
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「えっ、正気か」と思わず問いかける中国経済投資拡大の狂気
新幹線は二倍、空港はあたらしく１６２、景気刺激策で６％成長
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三月の全人代に用意している次の十五年計画の概要がわかった。
中国政府は、２０３５年までに鉄道営業キロ数を２０万キロに延長する。これは地球を五周する距離。とくに新幹線を７万キロに拡大する。
中国新幹線が２０２０年末までに開業した営業キロは３・７万キロと推定されているが、さらに十五年後に新幹線だけでも、およそ二倍、７万キロを目標とする。中国では「新幹線」とは呼称せず、「高速鉄道」という。
２０２０年末の時点で、中国の新幹線の累積赤字は８４兆円である。
倍加すると言うのだから、２０３５年までの累積赤字は最低でも１６０兆円に達する。凄いなぁ、こんな前代未聞、人類史未踏の大暴走だもの。
そして２０３５年までにあたらしく１６２の空港をひらく予定があり、すべて民間企業となる。
こうした暴走的な景気刺激は破天荒の予算が必要となり、歳入の裏付けがないのだから必然的に中国の債務は膨張して行く。
ということは、いずれミンスキー・モメントがやってくる。
すなわち景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュ・フロー問題を抱える。
株の投げ売りが始まる。その結果、資産価格が突然崩壊し、経済崩壊に至るという仮説がミンスキー・モメントだ。長い繁栄と借金による投機を促す投資価値の増大の後にやって来るとされている。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２５日（木曜日）
通巻第６８１１号
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アップル株主総会「２０３０ カーボン・ニュートラル」
リサイクル材料にすべてを切り替え、コンゴの児童労働問題にも対処
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２月２３日、スマホの王者アップルがオンラインで年次総会を開催した。
とくにティム・クックＣＥＯが強調したのは「２０３０年までに素材のすべてをリサイクルに切り替える目標に邁進する」と述べたことに注目が集まった。
ＧＭが２０３０年までに全種モデルをＥＶに切り替えると発表したが、米国でも、「２０３０ 脱炭素」（カーボン・ニュートラル）の流れは止まらなくなった。これは集団自殺に似ていないか。
アルミニュームはボーキサイト鉱を精錬するが、大量の電力を使う。リチウムイオン電池は、コバルトなどのレアメタルや、中国産のレアアースを使用する。これらの鉱山では児童労働の問題が起きている。
コバルトの最大鉱山はコンゴの奥地で、部族紛争が絶えず、旧宗主国ベルギーと米国の鉱山開発会社も株式を中国に譲渡した経緯がある。
レアアースは世界生産の８０％を中国が生産するが、これも大難題を抱えている。精錬過程で毒性の強い化学剤を使用するため、現場労働者の健康問題があり、加えて労働者のなかに誘拐してきた児童を使っているのではとの疑いがある。
これらに米国の政治は敏感でかならず過剰な介入をする。世界最大のレアアース鉱山を米国内に抱えながらも、開発できないのはその為である。テッド・クルーズ上院議員などは法改正し、国防予算からでも国内レアアース鉱山の開発を目指すべきとしているが、民主党多数の議会ではクルーズ議員の提案など歯牙にも掛けられていない。
リサイクル産業にとっては「活躍」の時期がきた？
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２４日の韓国株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は大幅に３日続落した。終値は前日比７５．１１ポイント（２．４５％）安の２９９４．９８と、先月２９日以来、１６営業日ぶりに３０００を割り込んだ。ハナ銀行本店の表示モニター＝２４日、ソウル（聯合ニュース）
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２４日（水曜日）弐
通巻第６８１０号
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カナダの問題児はトルードー首相その人だ
ウィグル問題を「ジェノサイド」と定義する国会決議に棄権
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カナダ国会は人道主義の立場から中国がウィグル自治区でおこなっている弾圧を「ジェノサイド」とする決議をなして、３３８議席のうち、２６６人が賛成した。
ところが、トルードー首相は、この決議採択に棄権した。
前々から言われてきたことだが、トルードー首相はフェミニスト，ＬＧＢＴＱ擁護、リベラルのなかのリベラル派で奇妙な政治スタンスを示してきた。第一次組閣では男女同数とすることに拘った。
「ナショナリズムなんて思考範囲の狭さからうまれるものだ」という迷言もある。
ジャステン・トルードーはピエール・トルードー元首相の息子、カナダ政界のプリンスと呼ばれ、若くしてデビューしたが国際政治で若輩者扱いされるので、近年は髭を貯えている。まもなく５１歳になる。
ＴＰＰは安倍首相の説得で最後になって参加を表明した。トランプとはまったく馬が合わず、つねにトランプの悪口を言って廻り、米加関係に亀裂が生じていた。また米国の要請にしたがってファーウェイＣＦＯの孟晩舟を拘束しているが、中国で人質になっているカナダ人二人を釈放させるために、孟晩舟の送還と取引するのではないかと言われている。
トルードーならやりかねないだろう。
バイデンとは雪解けになるかと一部に期待もあったが、カナダは米国へ南下させるガスパイプラインを廻って対立しており、バイデンはパイプライン建設許可を取り消すという暴挙に出たため、両首脳の電話会談(２月２２日)も円滑には行かなかった。カナダの損害は数十億ドルにのぼるとされ、トルードー政権の足下を揺らしている。
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1800年cycleの大崩壊
資本主義が崩壊すると知っている
インサイダーのみが生き残る
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マスク氏、１日で1.6兆円失う－テスラ株急落で世界一の富豪から陥落（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
マスク氏、１日で1.6兆円失う－テスラ株急落で世界一の富豪から陥落
（ブルームバーグ）： 米株式市場23日早朝の時間外取引で、電気自動車メーカーのテスラの株価が急落し、昨年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。
時間外取引でテスラは一時９％安の650ドルを付けた。22日も8.6％安とほぼ同様の大幅下落で、１月25日の取引時間中の最高値から今月22日終値までの下げは21％に達した。
22日の下げでテスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失ったことになり、世界一の富豪から陥落した。
この下落は、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。
原題：Elon Musk Loses $15 Billion in a Day After Bitcoin Warning (2)（抜粋）
Tesla Drops Below S&P 500 Entry Level in Premarket Trading（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
Devon Pendleton
二度あることは三度ある
終わった・タイガーウッズ
グルテンフリー糖質制限高蛋白食
＋ビタミンＤ 、タウリン、ＥＰＡ/ＤＨＡ
＋ＯＲＴ乳酸菌、＋marihuanaで
痛みもすべても治るのに
情報貧者はこれだから困る
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タイガー・ウッズが米ロス郊外で車横転大破の大事故…油圧機器で救出され怪我した脚を緊急手術中（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
タイガー・ウッズが米ロス郊外で車横転大破の大事故…油圧機器で救出され怪我した脚を緊急手術中
</picture>メジャー優勝15度を誇るプロゴルファーのタイガー・ウッズ（45）が23日(日本時間24日)、ロサンゼルス郊外で運転していた車が横転、大破する大事故を起こしたことが明らかになった。命に別状はないと見られているが、深刻な大事故で、現在、負傷した脚の緊急手術を行っているという。
ニューヨークタイムズなど複数の米メディアが報じたところによると事故は23日の午前7時12分頃、ロサンゼルス郊外のローリングヒルズ・エステーツとランチョ・パロス・ベルデスの境界線付近で起こった。ロサンゼルス郡保安官局の発表によるとウッズが運転していたSUV車は、道路を飛び出し緩やかな崖になっている草地で横転。フロントガラスが割れるなど大破した状況で、駆けつけたロサンゼルス郡の消防士や救急隊員が「ジョーズオブライフ」と呼ばれる油圧式の機器を使ってウッズを車から救助、病院に搬送したという。
「ゴルフダイジェスト」の取材にウッズの長年の代理人であるマーク・スタインバーグ氏が答えた内容によると、命に別状はないが「複数の足の怪我を負っており現在手術中」だという。同乗者はいなかった模様。
ウッズは昨年の12月以来、公式試合に出場しておらず、この1月に背中の手術を受けていた。先週末にはPGAツアーの「ジェネシス・オープン」を主催、22日にはロスアンゼルス郊外のローリングヒルズカントリーでのイベントでNBAのドウェイン・ウェイドらと交流している姿がSNSにアップされていた。ウッズは、4月に行われるマスターズで復帰する意向を示しており、CBSのインタビューに「私はそう願っています。まずはそこに出場しなければ」とも答えていたが、その復帰計画も、今回の事故により絶望的になった。怪我の状況次第では、選手生命を左右することにさえなりかねないだろう。
事故の原因は明らかになってはいないが、ウッズは過去にも交通事故を起こしている。2009年11月にはフロリダ州オーランドの自宅近くで交通事故を起こし救急車で搬送された。この際、不倫スキャンダルが発覚。無期限のツアー欠場を余儀なくされた。 2017年5月には、職務質問を受けた際に呂律が回らず、飲酒や薬物使用の疑いによる運転マナー違反で逮捕された。その逮捕時の動画や公開されたまるで犯罪者のような写真が衝撃的で社会的な波紋を呼んだ。調査の結果、飲酒や禁止薬物の使用ではなく、医師に処方された薬だったことが判明したがダメージは大きく、またツアー離脱を余儀なくされた。今回の事故の原因については、現在、司法当局が調べているという
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難（共同通信） - Yahoo!ニュース
中国、性被害証言は「うそ」 ウイグル女性の写真を手に非難
</picture>中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同）
【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 日本にまで及ぶ監視への恐怖 ウイグル人留学生
汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２３日（天皇誕生日、火曜日）
通巻第６８０８号
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黒竜江省、吉林省、遼寧省で産児制限撤廃へ
東北三省の構造的不況の経済をさらに悪化させる怖れと反対論も
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２０１５年に中国が「一人っ子政策」をやめてから六年になるが、施行後、むしろ新生児誕生数は減った。
２０２０年の新生児は中国公安部の調べで１００３万５０００名だった。
すでに中国も少子高齢化、とりわけ労働人口の激減が顕著となり、建設現場などには北朝鮮の労働者に加えて、ベトナム、ラオス、カンボジア、また家庭のお手伝いさんやベビーシッターはフィリピンからの出稼ぎが目立つようになった。
２０２１年２月１８日、中国政府「国家衛生健康委員会」は、遼寧、吉林、黒竜江の東北３省で、夫婦１組あたり原則２人までとしてきた産児制限の撤廃を検討するとした。
東北三省は中国の貧困地帯で、重要な産業は空洞化した。旧満州時代に日本が残したインフラで、嘗ては中国でもっとも先進的産業地帯だったが、石炭、鉄鋼が廃れ、急激に活況を失った（ただし国家衛生健康委員会と国家統計局の数字は異なっており、後者のデータでは２０１９年の出生は１４６５万人になっている）。
米ジェイムズタウン財団の『チャイナ・ブリーフ』（２０２１年２月１１日号）に依れば、東北三省もさりながら江蘇省、浙江省でも人口減少が見られ、浙江省の温州で出生率は１９％減、江蘇省の泰州では３３％減となった。
日本企業は遼寧省に集中して投資してきた。だが人材確保もむずかしく過去十年ほどは上海、天津、広州へと方向を切り替え、大連のジャパンヴィラッジ(森ビルの裏手は日本レストラン、バアが集中していた)は閑古鳥、瀋陽からは伊勢丹などが一斉に撤退してきた。
中国では急速な都市化などを背景に少子化が全国的に深刻になっている。
したがって産児制限を撤廃したところで、少子化に歯止めはかからないだろう。
原因は教育費の高騰、子育て環境の劣悪さなどが云々されているが、本当のところ、中国の若い世代は将来に夢を抱いていないからである。
中国語でいうと「未富先老」。
「幸福を語らない倫理学は虚無主義に過ぎない」と三木清は言ったが、日本ばかりか中国も人生の幸せを語ることが激減し、目先のコスト、経済的効果、庶民の関心さえも、マンション投資、株でいくら儲かるか等と視野が急速に狭まった。
富裕層は子女を海外へ留学させるが、一般庶民は国内の高校を出すことさえままならず、一人っ子だからこそ両親、祖父母、兄弟総動員して出資し、死にものぐるいで大学へやったのだ。ところが、２０２０年７月の大学新卒者８４０万人の半分に就労先が無かった。夢は消えた。
▲チャイナ・ドリームは何処へ消えたのか
右肩あがりの上昇気流に乗っている時は、気分も高揚し、なんとかいけそうという楽天主義が生まれる。
経済停滞、不況、就職戦線氷河時代となれば、日本と同様な事象が出来するのだ。そのうえ、中国は言論表現の空間では窒息寸前、発言するにも監視システムをつねに意識するから言動に細心の注意をはらう。
友人とも心底の友情をはぐくめない。日本では若者達の自殺が急増したが、中国人は恥を知らないから自殺しないと言われてきた。これも様変わり、若者の自殺が増えているのである。
したがって産児制限撤廃の提案は、むしろ反対論を活発化させ、遼寧省などのオンラインでは「経済をますますあっかさせる」と露骨な反対意見が行き交っている。
経済なき道徳は耐えられるが、道徳なき経済は犯罪であると二宮金次郎が言った。特許、企業機密、ノウハウを盗み、優秀な学者、エンジニアを高給やおんなを餌に釣って、摸倣技術を改良することに中国は驀進してきた。
まことに「道徳なき経済は犯罪」を地でいった中国、産児制限撤廃議論も、経済と直接結びつくとは。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２２日（月曜日）
通巻第６８０７号
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トランプ弾劾不発におわった民主党は内ゲバを始めた
共和党も弾劾賛成議員へ挑戦者が出現。米国の政局も大混乱
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イヴァンカ・トランプが、フロリダ州選出の連邦議会上院議員に立候補準備か、と忽ち噂が広がって、相手は共和党の希望の星マルコ・ルビオとの競合になる？
この噂が広がったのはイヴァンカ夫妻が三人の子供とともにフロリダ州に移動したからだ。火のないところに烟は立たないが、２０２２年の改選を控えているのは現職マルコ・ルビオ。もしイヴァンカが立つとなると、まずはフロリダ州内での共和党予備選に勝つ必要がある。情報筋はルビオが選挙に強くないので、ひょっとしてイヴァンカに流れる可能性もあるとする。
イヴァンカ自身は「そんな噂にコメントしない。わたしはルビオ議員とは友人で親しいし」と答えたという。
また別の情報ではチェルシー・クリントンが親しいイヴァンカの応援を約束したとか。
これら真偽の確かめようのない怪しいニュースが飛び交っている。
ニッキー・ヘイリーは一か八かの「綱渡り」を始めた。トランプは面会を断った。
前国連大使のニッキーは明らかに２０２４年の大統領選挙への野心を隠さない。キャピタルヒルの襲撃事件で、ニッキーはトランプ批判に転向し、共和党保守を敵に廻しかねない行動に出たのも、「わたしはトランプ大統領は２０２４年に出馬しないとおもっていますから」と答えたそうな。
そしてまたアラスカ州で波乱勃発だ。共和党の内紛である。
サラ・ペイリン元アラスカ州知事がマコウスキー上院議員に挑戦する構えを見せている。
ふたりは宿命の対決で、リサ・マコウスキーの父親が州知事時代に共和党予備選に挑戦し、かれを破ったのだ（ふたりとも女性）。
マコウスキーは共和党議員だが、トランプ弾劾に賛成票を投じたため、保守の強い反発を招いた。保守強硬派で茶会系とも言われるサラ・ペイリンは、２００８年にジョン・マケイン（当時アリゾナ州選出の上院議員。故人）が共和党大統領候補に選ばれた時、ペイリンは副大統領候補に選ばれた。
アラスカ州での知名度は抜群。そのうえ、アラスカの先住民である漁師のインディアンと結婚し、三人の子供を育てた異色さも売りだ。
▲民主党も未曽有の内紛を抱え始めた
さて民主党はバイデン新政権となって、さぞや満足感に浸ったかと思いきや、つぎつぎと難題が出来した。
そもそも下院議長を四期も務めるナンシー・ペロシはいまや「シーラカンス」と秘かに渾名される老害。三月に御年８１歳におなりあそばす。しかし若手に議長をわたす意思はなさそう。
ペロシはサンフランシスコの極左の巣窟が選挙区で連続十一回の当選。反中国、とくに人権に五月蝿いが、石油産業優遇などには反対していて、鉄則という政治哲学はない。肝っ玉母さんの側面があって、イタリア系女性で初めてという珍しい下院議長もさることながら、五人の子供を育てた。
老婆にしては元気そのものである。オバマ来日前に広島へ行って、広島平和資料館、原爆記念塔に花輪を捧げ、日本政府は、このペロシに旭日大授章を授与した。
ＮＹ知事のクオモにも深刻な問題が持ち上がった。
コロナ騒ぎで、一時はトランプに挑戦する大物候補などと言われたが、看護婦との醜聞が発覚して罷免運動まで起きている。ＮＹ州議会は弾劾の準備を始めたという。
戦い済んで日が暮れたら、また次の戦争が始まっていた。
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寒波襲来のテキサス州、動物たちが凍死 自然保護区のサルなど（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
寒波襲来のテキサス州、動物たちが凍死 自然保護区のサルなど
</picture>テキサス州の自然保護区に暮らす動物たちが寒波の犠牲になったという
（ＣＮＮ） 米テキサス州で続く厳しい寒波の影響で、人間だけでなく動物にも被害が出ている。 【写真特集】米本土に寒波襲来 テキサス州では今週、輪番停電により州の大部分が暗闇に包まれた後、サンアントニオの自然保護区に住む動物たちが相次ぎ凍死。チンパンジーやサル、キツネザル、鳥などが犠牲になった。
同自然保護区の責任者、ブルーク・チャベス氏は地元紙の取材に「まさか自分のオフィスが遺体安置所に変わるとは思っていなかった」と語る。 チャベス氏によると、何匹の動物が死んだかを確認できるのは嵐が収まった後になる見通し。気象予報では１９日いっぱいまで荒天が続くと予想されている。 チャベス氏ら１２人からなるチームは、１５日未明の停電後に行動を開始した。地元紙の報道によると、動物４００匹を暖かい状態に保つため、発電機や暖房機器、プロパンガスのタンク、毛布の収集を始めたという。
しかし気温がさらに下がったことから、チームは敷地内で動物を保護する計画を変更して、避難させることに決めた。 チャベス氏は地元紙に「こんな決断を迫られたことは今までなかった」「どの動物なら捕まえられるかという予想に応じて、救助できる動物を判断しないといけなかった」と振り返る。 こうして輸送の準備を進めていたところで、動物たちが既に死んでいることが判明した。ただ、保護区内の動物の多くは避難に成功。一部は市内の動物園やオクラホマ州境付近にある自然保護区に移されたほか、ボランティアの家に保護された動物もいるという。
米国務省「日本による慰安婦問題は、おぞましい“人権侵害”だ」…「日韓関係を注視」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
米国務省「日本による慰安婦問題は、おぞましい“人権侵害”だ」…「日韓関係を注視」
配信
米政府は、第2次世界大戦当時の日本軍よる慰安婦問題に関して「おぞましい人権侵害だ」と伝えた（画像提供：wowkorea）
米政府は、かつての日本軍による慰安婦問題に関して「幾度となく明らかにしてきたように、第2次世界大戦当時の日本軍が 性的目的により女性を人身売買したことは、おぞましい人権侵害だ」と伝えた。 【写真】もっと大きな写真を見る 米国務省は18日（現地時間）元慰安婦を「売春婦」と規定した米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文の主張についての国内メディアたちによる書面質疑に「我々は、日本と韓国が治癒と和解を促進する方法で この問題について引き続き協力することを長い間 勧めてきた」と答えた。 米国務省は 既存の立場を固持しながらも、最近のラムザイヤー教授の論文の影響をきっかけに、再び「日本責任論」を強調したものとみられる。 米国務省は「米国は、自由・人権・民主主義における女性の権利の伸張、全世界とインド・太平洋地域での法治に対する我々の共同約束を増進するために協力しながら、日本および韓国との強力で生産的な3者関係を重要視する」と伝えた。 つづけて「我々の2つの緊密な同盟国である日本と韓国間の関係発展を、綿密に注視し続けている」と付け加えた。
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「習近平は最も危険な敵だ」
2019年1月24日、
ウォーレン・パフェットに並ぶ
米国の投資家であるジョージ・ソロスは、
世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)の
スピーチでこう語りました。
そして、こうも主張しました。
「自由も民主もない中国共産党は、
知的財産を盗んで世界を
コントロールしようとしている」
「中国企業のZTEやファーウェイには、
アメリカは断固とした対応を取るべきだ」
このように、ジョージ・ソロスは
国際会議で堂々と米国を支持して
中国共産党を非難したわけですが、
実はかつて、全く逆の
中国共産党を支持するような
発言を繰り返しています。
例えば、、、
ジョージ・ソロスは2009年に、
「中国は新世界秩序の創造に携わり、
それを買収して自分のものにするべきだ」
と言って、中国共産党による世界支配を
歓迎するようなことを言っています。
そして、2010年11月には
「中国は米国と比べて
機能的な政府を持っている」
と言って、中国共産党の独裁体制を
絶賛しているのです。
つまり、ジョージ・ソロスは
中国共産党に対する姿勢を
コロコロと変えているのです。
なぜ、ジョージ・ソロスは
このような矛盾した態度を
とっているのでしょうか？
実は、ジョージ・ソロスはユダヤ人なんです。
ユダヤ人であるということが、
この矛盾した態度の謎を
解く鍵となっているのです。
それは一体どういうことか？
実は、歴史の教科書では語られていませんが、
ユダヤ人は、100年以上前から
このように二大勢力のどちらも応援するという
二枚舌な行動を取ってきたのです。
例えば、1904年の日露戦争で
日本に資金を提供したのは
クーンローブ商会というユダヤ系の財閥です。
そして、その約10年後の1917年に、
彼らのようなユダヤ資本家は
ロシアの革命家に大量の資金援助を行い、
ロシア革命を引き起こしたのです。
このように、日本に資金を提供したり
ロシアの革命家に資金と提供したりなど、
歴史的に見ても
二枚舌なことを行ってきていたのです。
そして、ジョージ・ソロスも
ユダヤ人の伝統にそって
二枚舌な行為を行っていたのです。
でも、ここで疑問に思いませんか？
なぜ、彼らユダヤ人は100年以上前から
このようなことを行っているのでしょうか？
それは、二大勢力を応援して戦わせることで
彼らが漁夫の利を得ることができるからです。
それは一体どういうことなのか？
その裏には、私たちが考えもしないような
驚くべき真実が隠されていたのです……
その真相はこちらからお確かめください。
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バイデン大統領、ウイグル人弾圧を擁護「それぞれの国に規範」ポンペオ氏が批判 (epochtimes.jp)
バイデン大統領、ウイグル人弾圧を擁護「それぞれの国に規範」ポンペオ氏が批判
バイデン大統領は16日、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催されたCNNタウンホールイベントで、中国の人権弾圧政策を擁護する発言を行い、波紋を広げた。ポンペオ前国務長官は同発言について「中国共産党のプロパガンダに同調している」と批判した。
バイデン氏はイベントで、中国政府が新疆ウイグル人を弾圧していることについて意見を求められた際、「歴史上、中国が諸外国の犠牲になったのは、常に国内が統一されていなかった時だ。そのため、習近平国家主席にとって最も重要な原則は、統一され、厳しく統制された中国がなければならないことだ。彼はこの理論に基づいて物事を進めている」と述べた。
中国共産党政権が新疆ウイグル人に加えた人権侵害は非難を浴びている。新疆では、およそ百万人のウイグル人や他の少数民族が強制収容所に拘禁されている。ポンペオ前国務長官は退任直前、ウイグル人への人権侵害を大量虐殺に認定した。
バイデン大統領はさらに、「米国の価値観を反映しなければ、いかなる米国大統領も大統領としての地位を維持することはできない」と述べた。
大統領は習氏に対して、新疆ウイグル人と香港市民への弾圧、そして増加する台湾への軍事的威嚇についても反対を表明した。
彼はさらに、「文化的には、それぞれの国に異なる規範があり、その国の指導者はそれに従うことを期待されている」と付け加えた。
ポンペオ前国務長官は17日、FOXニュースのインタビューでこの発言を非難した。
「この『ただ異なる規範を持っているだけだ』という言葉は、中国のプロパガンダ路線だ。彼らはあなたにこう思ってほしいのだ。つまり、『彼らは大人しい国で、ただ少し違ったシステムを持っている。何を騒ぎ立てているんだ？』と」
「真実は何かというと、彼らは一つの民族を丸ごと抹消しようとしていることだ」と彼は付け加えた。
バイデン政権は、米国が中国共産党の様々な侵害行為に対して責任を問う用意があることを示唆しているが、中国政府は、それは中国共産党の「レッドライン」に踏み込むことになり、「越えてはならない一線」だと警告している。
今月初め、中国共産党外交担当トップの楊潔篪国務委員は、香港、チベット、新疆での「干渉」を止めるように米国に呼びかけ、これは中国の「内政問題」だと述べた。
楊氏は、「レッドラインを超えるいかなる言動も米中関係と米国自身の利益を損ねるだろう」とバイデン政権を牽制した。
トランプ前大統領も退任後初めてのインタビューでバイデン大統領の対中政策を批判した。
「長期にわたって中国と利益関係にあるバイデン一家は、中国共産党に弱みを握られている」と述べた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月１９日（金曜日）
通巻第６８０４号
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アフターコロナの経済地図が見えてきた
ＥＶ、ＡＩ、ＩＣ、ＤＸ、ＲＯＢＯＴＩＣＳと横文字が並んだ。
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コロナ禍が終わると、次の投資テーマがかなり明確に浮上している。話題の中心はテスラ、日本電算、ファイザー、住友鉱山あたりだろうか。
一、 地球温暖化、「２０５０ 脱炭素」を主要国が目指すとしているからには、ＥＶ 空気清浄装置、リサイクルなどの関連事業。とくに「ＥＶは今後五十年続くビジネスになる」（永守重信「日本電産」会長）。
また「水素ステーション」の建設も日本政府は前向きに対応し、２０３０年までスタンド８０万台、水素ステーション９００ケ所を目標とする。
ＥＶはエアコンの付かない小型廉価版が５０万円を切った。高給ＥＶはテスラが４００万円以上と二極分化も激しいが、中国の「国策」による強化推進であるため、上海汽車、ＢＹＤ、広州汽車、長城汽車、吉利、ＮＩＯ、奇瑞、理想汽車などが一斉にＥＶ生産に乗り出した。さらにはアップルもＥＶに乗り出す。
二、 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とくれば、ＡＩ、半導体、半導体設計・製造装置、有機ＥＬなど新素材。
中国は日米欧から盗み出した技術で、飛躍的に生産を伸ばしたが、ほかの先進国と異なるのは、すべてが軍事技術に直結していることだ。
三、サプライチェーン構造転換は設備投資を増強し、自動化が進むため、ロボットはまだまだ飛躍するだろうし、運送の人手不足はドローンの改良が必要になる。
トランプ前政権は高関税、ファーウェイ、テンセントなど中国企業の排除、規制強化、ヴィザ条件の締め付け、中国企業のウォール街からの締め出しなどで劇的な改編を見せてきたが、バイデン新政権は、これらの政策を緩和して行く方向にある。
四、ワクチンは利益率が悪いので開発メーカーの株価は上昇休憩となったが、医薬品開発が重要産業であることに変わりはない。
五、金価格が天井をつけたあとも高値圏で安定している。金備蓄を、日本を除く主要国は増やしているが、民間では日本でも投資用に金が買われている。
一方で、ビットコインに代表される暗号通貨の躍進と、デジタル人民元が代弁する既存貨幣価値との関係がどうなるかで、変動関数が複雑化するだろう。
この「デジタル通貨」はフェイスブックが「リブロ」を提唱し、主要国の反対で流れたが、あたらしく「ディエム」の発行計画に改めた。
ＢＩＳの調査報告では、日米欧の中央銀行は導入に慎重だが、新興国のカンボジアは「バコン」を発行した。実験段階にあるのが中国とスウェーデン（ｅクローネ）。研究が進んでいる段階にあるのが４０ヶ国に及んでいる。中国は北京冬季五輪での使用を想定し、実験を繰り返している。
▲コロナが終わらないと長期的展望は見通せないのだが。。。
長期的予測は、未来学が大きく後退し、経済学的社会学による観察に注目が集まってきた。
とくにウォルター・シャイデル（スタンフォード大学教授）の書いた『暴力と不平等の人類史───戦争・革命・崩壊・疫病』（東洋経済新報社）が話題となっている。「平等」は「戦争」「革命」「崩壊」「疫病」の四つのファクターによる破壊の後にやってくるとする歴史法則的な仮説である。
「戦争」は歴史を変え、『平等』という社会をもたらした。第二次大戦後の日本は若者ら250万人が戦死し、都市は焼かれ、曠野となった。ＧＨＱの農地改革と財閥解体で、富裕層が落剥した。戦争は軍需産業の栄枯盛衰、軍事技術を民生に転換して、戦後日本は経済成長を遂げた。
「革命」は暴力を伴い、政敵を虐殺し、社会を無謀に残酷に変える。スターリンは数千万を粛清した。毛沢東の「大躍進」と『文革』で、６０００万人以上が死亡した。貧富の階級が交替した。
「国家の崩壊」は、アテネ、スパルタが戦争で疲弊したあと、ローマ帝国が台頭し、やがて崩壊した。支配層が消滅し、搾取構造は終わり、生活が向上した次期があった。
「疫病」はペロポネソス戦争から繰り返されてきたし、カミュが書いた『ペスト』が象徴するように、世界的規模で数千万が死亡した。
こんどのコロナは全世界で数百万人が死亡する。社会が大きく変わり、投資対象が代わることに間違いはないだろう。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月１８日（木曜日）
通巻第６８０３号
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香港は混沌、混乱。廃墟寸前の巷？ 景気はドン底の様相
ジミー・ライ保釈却下、アント上場延期、免税天国はシャッター通りに
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香港の最高裁にあたる終審法院は２月９日、香港国家安全維持法違反で起訴された香港民主化運動のイコン、黎智英（ジミー・ライ）の保釈申請を却下した。
保釈を認めた高等法院（高裁）の決定は間違いだったと結論付けた。
バイデンは習近平との電話会談で、ウイグルのジェノサイドならびに香港の弾圧に言及したが、中国は内政問題としており、またＷＨＯの武漢視察についても機密書類もラボの視察も拒否した。
「原因は特定できなかった」というＷＨＯの報告には冷笑がおきた。
香港でもっとも人気のある新聞『蘋果日報（アップルデイリー）』の創業者の黎智英（ジミー・ライ）は、習近平政権ばかりか歴代中国共産党を厳しく批判してきた。「李鵬（元首相）のＩＱは亀の卵」と痛快な言辞を吐いたこともあり、２０１９年の訪米時には、ペンス副大統領とポンペオ国務長官が面会に応じたほどの大物である。
習は、この人物を眼の上のたんこぶとして徹底的に弾圧することを決め、香港政庁に逮捕を命じた。最初は詐欺容疑の別件逮捕、そして「外国勢力と結託して国家安全保障を脅かした」と国安法を持ち出して訴追した。
この起訴は昨師走（２０２０年１２月）１１日だったが、同月いったん保釈されて、また再収監された。香港警察が再逮捕したのだ。
昨年１１月に予定されていたアリババの金融子会社「アント」の香港と上海株式市場へのＩＰＯ（新規株式公開）は上場予定日の三日前に突如見送られた。その後、アリババの馬雲（ジャック・マー）は公の場には現れず、姿を消したままとなって、謎を深めている。
習近平が「アント」の上場を見送らせたのは、アントがすでに中国国有銀行を脅かす存在であるばかりか、政府が進めるデジタル人民元の普及に障害となるおそれがあり、経済の支配力を失いかねない不安からだった、と多くが分析した。
▲アント上場延期の背後にある闇が浮かんだ
ウォールストリートジャーナルは２月１７日、「アント上場延期の本当の理由は別にある。株式購入予定の多くが、じつは中国共産党幹部であり（家族名義やその他）、しかもタックスヘブン経由で「外国ファンド」を装っていた実態が判明したと報道した。
そのうえ投資予定者の名簿も確保した模様で、誰々がアント株を購入しようとしていたかが判明したという。
じつは江沢民派、あるいは反習近平派が殆どであったため、「習近平は激怒して延期を決定した」と米国経済紙が報じた。
もともとアントの筆頭株主は江沢民の息子であり、また香港の金融、不動産。とくに証券ビジネスの利権は江沢民派が握っていた。
さて、その香港での異変が末端ビジネスに及んできた。
そもそも香港の経済は不動産、金融、そして観光の三代産業で成り立ってきたのであり、國際金融都市としての機能は、資金洗浄やドル調達の機会であり、むしろ中国共産党がさんざん活用してきたのだ。
その香港の不動産、住宅投資は続くか商業地や一等地のビルは空室が目立っている。
観光も、日本同様にインバウンド、ホテル、レストランは最悪に近いが、世界のブランド品通りと言われたチムサーチョイ東地区で（ブランドショップが犇めきあって、中国からの旅行者がめちゃめちゃに買い物をしていた）、売り上げ４８％減、多くが店を閉め、シャッター通りとなった。
従業員は解雇され、在庫を半額セールで売りさばいても香港人は見向きもしないから売れないという悲惨は風景が展開されている（サウスチャイナモーニングポスト、２月１６日）。
◎☆◎◎み☆◎□☆や□◎◎☆ざ◎◎□☆き◎☆◎◎
