USA分裂のステップ/予定通りの混乱＝エリオット波動第3波

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000016-jij-n_ame

米大統領、司法省トップを解任＝入国禁止令で反旗―国務省は集団抗議へ
時事通信 1/31(火) 6:36配信

トランプ米大統領は３０日、司法省トップのイエーツ司法長官代行（写真）を解任。イエーツ氏は同日、難民やイスラム圏７カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えられていた
　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は30日、司法省トップのイエーツ司法長官代行を解任した。

【ひげの一品　外交解読】未知との遭遇＝「トランプ・ワールド」を読むカギ

　イエーツ氏は同日、難民やイスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令を支持しないよう同省に命じたと伝えられていた。

　国務省でも100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議する計画が判明。
西部ワシントン州は30日、大統領らを相手取り「違憲」として提訴に踏み切った。トランプ氏に対抗する動きは、政府内や地方州に拡大する異例の展開に発展している。

　イエーツ氏は、司法省の顧問弁護士に送った書簡の中で、大統領令は「合法とは確信が持てない」と批判。「私が司法長官代行である限り、擁護が適当と確信するまで、司法省は大統領令を擁護する答弁を行わない」と表明した。

　オバマ前政権下で任命され、近く新長官の就任を受けて退任するイエーツ氏の書簡は象徴的な意味合いが強いが、政権内の深刻な分断を浮き彫りにした。トランプ氏は書簡の報道を受け、イエーツ氏を即日解任し、後任を指名するという強硬措置に出た。ホワイトハウスは声明で「イエーツ氏は合法的な大統領令を執行することを拒むことにより、司法省を裏切った」と批判した。

　CNNテレビによると、トランプ氏は移民税関捜査局トップのラグズデール長官代行も解任した。理由は明らかにしていない。

　一方、抗議を計画する国務省職員は、同省が設置した外交政策への意見表明制度を利用し、抗議内容を記したメモに署名を集めて提出するとみられる。ニューヨーク・タイムズ紙は「メモがまとめられたスピードと署名者の人数（の多さ）は、国務省がトランプ氏の禁止令への抵抗の中心になったことを示している」と指摘した。

　入国禁止令をめぐり全米州で初めて提訴したワシントン州のファーガソン司法長官は30日、憲法に定められた法の下の平等や、信仰の自由などを侵害していると批判した上で「大統領でさえも、法を超越しない」と強調した。

　司法長官は、訴訟と併せ、大統領令執行の暫定的な差し止めを求める申し立てを行ったほか、同州シアトルの連邦地裁に対し、2週間以内に審理を開くよう要求することも明らかにした。ワシントン州に本社を置くインターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムも提訴を支持した。

　オバマ前大統領も報道担当者を通じて「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えに根本的に同意しない」と批判する異例の声明を発表した。

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●　トランプ氏の就任とその後の混乱は、私の予測通りです。2046年前後に資本主義が
　　崩壊するUSAは今後は混乱が段々と酷くなり、左右の対立は暴力へと続きます。
　　
●　私の歴史波動説によれば、資本主義の次は武人の時代、戦国時代を意味します。
　　これはインドの哲学者・サーカー氏の社会循環論から得ています。

●　らせんを描きながらも、歴史は循環しているのです。富裕者の時代の後は、武人の時代
　　と言えます。日本に当てはめれば、1333年に鎌倉幕府が崩壊した後は、実質的な
　　中央政権は存在せず、各地に有力諸侯が陣取る戦国時代と同じです。

●　近年では、1910年・清王朝の崩壊による、中国の戦国時代があります。最終的に
　　39年後に毛沢東による独裁支配が確立し、現在は共産党一党独裁へと続いています。
　　朝鮮半島やインドシナ半島なども武人の時代と思われます。

●　従って、実力のある軍事独裁諸侯が、2046年以降各地に誕生する、というのが私の予測です。
　　勿論相前後して、資本主義が大崩壊して、大混乱と内戦が起こるのです。

●　これは、現在進行形の独裁タイプの大統領の誕生と、それへの抵抗と混乱と暴力と
　　分裂が起こることを意味し、実際その方向に向かっています。
　　右派も左派も暴力的となるのです。

●　分裂のステップというのは、ホップ（第1章）がブッシュJ大統領ということです。
　　それへの調整がオバマ氏であったが、基本的に歴史の流れを変えるものではないのです。

●　ということは、エリオット波動的には、トランプ氏の次は民主党の番（調整第4波）と
　　いうことになります。予測では多分ハリウッドの綺麗な女優で弁が立つ
　　人、又は似たようなカリスマ性のある美しい又は母性的な人でしょう。

●　独裁的で強引なトランプ氏に勝てるのは、彼のハンサム度を超える、美しく且強い女優でないと
　　務まらないでしょう。4～8年の民主党の政権奪取の後には、もちろん次は
　　さらに右翼度・独裁度が増した大統領（序章第３章）ということになります。

●　そして、2046年の資本主義大崩壊に向けて、最後の大混乱が起こるのです。
　　いわゆるトランプ大統領は、エリオット波動的には第3波ですから、
　　まだまだ、資本主義崩壊の序の口の混乱（第2幕）と言えます。

●　独裁と混乱と暴力と抵抗と戦いと崩壊が今後の、キーワードと言えます。
　　正にスターウォーズの戦いです。映画は未来を先取りしているのです。

昔の植民地頼りの英国・幼馴染と人生の末期を過ごす老人

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000146-jij-eurp

世界の自由貿易主導」＝中・印などとFTA目指す―英首相
時事通信 1/19(木) 20:03配信


　【ロンドン時事】メイ英首相は19日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、英国は欧州連合（EU）離脱後に中国やインドと自由貿易協定（FTA）を結び、世界の貿易自由化を主導していくと抱負を語った。

　
　首相は「世界中の国々と新たなFTAを目指す。オーストラリアやニュージーランド、インドとは意見交換を始めた。中国も対英FTAに関心を示している」と強調した。EUはこれらの国とFTAを締結していない。

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●　故郷は遠くにありて思うもの。老人クラブが世界の自由貿易経済を主導？？？？

●　FTAとは、本来現役資本主義の仲間達の集まりです。〝EUから抜けて、現役資本主義の
　　チャンピオン・日独を相手にしないで、旧植民地を相手にするという”
　　この発想は、人生で分かりやすく例えれば、

●　引退した老人が、故郷へ帰り、昔の気心が知れた幼馴染のところに帰り、残りの人生を
　　ライバルなしで気軽に過ごしたい”　という生き方にそっくりです。

●　確かに、気心が知れていますから、話しやすいでしょうが、しかし、幼馴染の一人は
　　彼が昔虐めた、いじめられっ子の一人ではあるが、今は地域のボス（＝日本）の
　　覚えめでたく、まだまだ現役でバリバリと仕事をしているし（インド）、

●　もう一人は、昔虐められていたことを未だに根にもって、何時か仕返ししてやる”と
　　彼の帰郷を首を長くして待っているのです（復讐魔・中共）。

●　残りは、彼の仲間であったのですが、彼同様に年金で過ごす身分に落ちぶれているし、
　　復讐したいと根に持っている復讐魔には、逆らえない身分です（オセアニア）。
　　そのうえ、英国同様に寿命が尽きそうで、資本主義的には弱者です。

●　故郷と言っても、昔とは同じではないのです。年金で生活している人が、帰ってきても
　　とりたてて喜ぶ人はいないでしょう。むしろ虐められていたことを復讐しようと
　　待っているのです。年金を搾り取られる恐れがむしろ高いでしょう。

●　このように、老化とは状況を判断できないことをも意味しますから、彼は余生を楽しむことは
　　出来ないまま、あの世に行くものと思われます。

●　　つまり、2046年前後の英・オセアニアは同時に資本主義の崩壊と、左右の分裂
　　　対立・内戦で、怖い武人の時代・戦国時代へと変わるのです。

●　勿論USAも同様であり、近未来のUSA/大西洋・先輩先進資本主義国は同時に崩壊と
　　内乱の残酷な時代へと移り行くのです。今のメキシコの状況・国家崩壊の
　　状況や、トランプ氏の資本主義や民主主義否定の性格が
　　彼らの行く末を示しているのです。

被害者の会≒庶民の努力不足と無知

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000011-kantelev-soci

関西テレビ
石綿健康被害救済法が施行されてから初めて、環境省が兵庫県尼崎市の患者や遺族に対してアスベスト被害の聞き取り調査を行いました。

１１日、環境省の職員は「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の事務所を訪れました。

国のヒアリングは、１０年前に「石綿健康被害救済法」が施行されて以降、初めてです。

調査に対し患者らは、治療法が確立されておらず医療側の認識が甘いことへの不満を述べ、遺族への給付金増額などを要望しました。

【悪性中皮腫を患う塩見幸治さん（６５）】
「当該者の状態というのを聞いて認識していただくところから始まるんですから、そういう意味ではわざわざ足運んでいただいたというのは、ありがたいこと」

国は、検討中の被害者救済制度の見直しに今回の結果を反映させたいとしています。

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●　溺れる者は、わらをつかむ。既にずいぶんまえから、コリアンダー=パクチー等が
　　解毒作用があり、アスベスト等も尿中に排泄するということはわかっています。
　
●　意味もなく、今まで日本人に殆ど縁のなったパクチーが
　　突然ブームになることはないのです。理由はあるのです。

●　最近はタウリンなども、強力にデトックスを行う作用があると言われています。
　　パソコンを使って、世界中から、情報を集める人は、
　　彼らの支持者には、いないのでしょうか？

●　利益追求を本懐とする製薬企業の経営と、潰れないように必死に検査を行い薬を山のように出す
　　現代の資本主義的医療機関に期待し過ぎるのは、軽率すぎるでしょう。

●　ましてや、支配者に多くを期待するのも、軽率すぎます。目をもう少し外へ向けましょう。

何故USAは主要敵を間違えるか？

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）１月１２日(木曜日）
　　　　　　　通算第５１６２号　　　＜前日発行＞
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　マイケル・フリン安全保障担当大統領補佐官がトランプ政権の鍵を握る
　　もう一人は対中国タカ派のピーター・ナヴォロ教授ではないか？
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　マイケル・フリン大統領安全保障担当補佐官（退役中将。５８歳）は、対テロ戦争、とくに情報戦の専門家であり、ＤＩＡ（国防情報局）の局長を務めた。オバマ政権下、ヒラリー国務長官主導により、米国は密かに反カダフィ政府勢力に武器を供与した。
　リビアのカダフィ政権が転覆し、無政府状態に陥ったあと、余剰武器をシリアの反アサド政権の武装勢力に回航しようとして、ＩＳと見られる武装勢力に襲撃され、米国大使以下四名が死んだ。これが「ベンガジ事件」で、ヒラリーは病気を理由に国務長官を辞任する。

　このときにフリンはＤＩＡにあって、「イランがベンガジの襲撃を支援した形跡がないか？」調査を命じた。
ところがフリンの直接の上司は、オバマが任命した国防副長官で、調査には消極的だった。あまつさえＤＩＡ職員等が積極的な照査をためらったのだ。
ＤＩＡ職員は１６５００名、その八割がシビリアンであって戦闘の現場を知らない。軍人出身は冷や飯を食わされていた。
苛立つフリン、やがてロシア寄りの姿勢を嫌われ、オバマ大統領から更迭を示唆され、辞任した経緯がある。

　フリンは徹頭徹尾、ＩＳテロリスト殲滅を掲げる反テロ戦争の急先鋒である。
　「敵はイスラム過激派、かのテロリストは米ロ共通の敵ではないのか」。
　そして彼の持論は「イランがイスラム過激派の背後でテロを支援している。これを押さえ込むにはロシアを味方にする必要がある」というものだ。
フリンはロシアとの関係改善をつよく望んでおり、それは彼の書いた著作（『戦争の現場』）のなかでも濃厚に主張されている。

　フリンは現役時代と退役後にロシアを三回訪問し、ロシアの諜報機関であるＧＲＵ幹部と交流している。しかも一度は宴席でプーチンの隣に座ったこともあった（その時の写真がＮＹタイムズ、２０１７年１月１０日号に大きく出ている）。

　フリンの初回のモスクワ訪問は２０１３年６月、まだ米ロ関係は良好な時代だった。ロシアのクリミア編入は翌年だった。
　辞任して一年後の２０１５年、フリンは再びモスクワを訪問した。クリミア問題で米国はロシア制裁にでたため、米ロ間にすきま風が吹き初めていた。
完全に風向きが代わっていた。

　フリンはロシアの英語メディアＲＴに呼ばれ、簡単なスピーチを行った。この旅行でフリンはモスクワのＣＩＡ支局と接触を試みたたが、フリンとの面談を拒んだ。なぜなら米国のインテリジェンス世界では、フリンの出演したＲＴは、ロシア政府のプロパガンダ番組を流すメディアと区分けされており、また政府予算が年間１億９０００万ドル。フリンが出演したり、ＲＴの招待でプーチンとの宴席に同席することは、よくないという考え方が浸透しているからだ。

　トランプ次期大統領によって、国防長官に指名されたマティス｛退役大将｝も反ＩＳの急先鋒である。
　このマティスとフリンに共通しているのは、ともにアフガニスタン、イラク戦争を戦い、テロリストとの戦闘に、適切な対応をいかにするかを知悉しており、同時にふたりとも、現場の指揮を部下の軍人達から称賛されていることである。

　
　▼米国の国益はロシアを対ＩＳ殲滅戦争で味方にすることではないのか

　ところが共和党主流、とくにマケイン上院議員らはＩＳ殲滅より重点を置くのは頑迷なロシアを敵とする認識なのだ。
トランプがＣＩＡ長官に指名したポンペオも対ロシア強硬派だ。マティス国防長官もどちらかといえばロシア＝主要敵論に与している。

　ペンタゴンもジョセイフ・ダンフォード統幕議長（海兵隊出身）、ポール・セルバ副議長（空軍出身）ら国防トップは「現実に存在する強敵はロシア、ＩＳはそうではない」と反論している。

ましてやオバマ政権は、ロシアを敵と認識し、制裁を強め、あまつさえロシアのハッカー軍団が米国大統領選挙に介入し、ヒラリーに不利な情報をウィーキリークスに流したと断定し、攻撃している。
ＣＩＡとＦＢＩは、この合唱団に加わっている。いまのワシントンの空気は、とてもロシアとの関係改善を主張できる雰囲気ではない。

つまりロシアへの対応方針で、共和党主流とフリン、マティスらトランプの帷幄の国防担当高官とには深い溝があるのだ。
　そのうえ、国防総省を統括するマティスもまた共和党主流派が強く推薦する副長官以下の人事に露骨に反対しており、ナンバーツー以下のペンタゴン人事が進んでいない。
　
　ところで、ロシアの或る戦略家が『プラウダ』（英語版）に寄稿してこう言っている。
「アメリカは主要敵を読み違えた。アメリカの主要敵は中国であり、いまこそロシアを味方に引き入れたほうが良いだろう」。


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●　何故USAは、主敵を間違えるか？　答えは簡単である。資本主義末期のUSAの
　　興味はお金だけだからである。目の前の欲望をかなえてくれる、お金が
　　第一なのです。政治や軍事には全く興味のない連中が今までの　
　　USAの主役だからである。

❶　ロシアは、お金がないどころか、ロシア崩壊後に突然台頭した、新興ユダヤ財閥の
　　連中から、国の財産を奪え返したので、現支配層は心底怒ってているのです。
　　資本主義とは、お金儲けが第一ですから、今は彼らが主人なのです。

❷　中共は、国民を国際企業の下でこき使い、しこたまお金を蓄えて、GSのような
　　国際根無し金融機関を大いに儲けさせました。だから彼らには好かれるのです。

❸　ユダヤ人で、世界的に有名なジムロジャースの行動や発言を見れば、それが端的に
　　見られます。USAから逃げてシンガポールに移動し、そこを拠点に投資を
　　始めています。かれの発言を聞いていれば、全く政治が関していない
　　事が分かります。

　　例えば、〝今は北朝鮮が投資どころである。つまり、彼らは今はどん底だから、後は
　　経済は上向きしかないので、投資効果がいいから”、というのです。
　　全ては、このように国を捨てての根無し草の思考です。

●　彼らは、本当にただ単純に、お金で全てを判断するのです。従ってお金がなくて、
　　ユダヤ人のお金儲けを邪魔するロシア人は、彼らには主敵ということなのです。

●　マルクスは、このような資本主義末期の状態を、金融独占資本と名付け、その
　　性向が自らを滅ぼすと書きました。その通りに見えますが、実際は
　　資本主義の寿命が来たことが原因です。

●　どちらにしろ、資本主義が滅びれば、彼らはもはや主人公にはなれないのです。
　　いくらむなしい民主主義とか、自由とかを叫んでも、仕事がない庶民には
　　本能でわかっているのです、偽善者ということが。

●　従ってトランプ氏本人の性格や好みで、彼の政治や政策や将来の予測をすれば、
　　全くの的外れと言えるのです。仕事を欲しい庶民が、時代を動かす
　　鉄砲玉となり、資本主義は崩壊させられるのです。

●　労働と縁のないハリウッドが、いくら素晴らしいことを言っても、庶民の心には
　　響かないのです。娯楽として、映画は面白いが、所詮政治経済では脇役です。

●　トランプ氏の誕生は、今までの戦後の流れを変える、革命の序曲なのです。そこに、
　　クーデターを行う日本とは相性が、少し良いのです。1サイクル（30x３年）遅れではあるが
　　波動の位相が共鳴していますから、その効果で歴史が劇的に動くのです。

●　この共鳴効果は、中韓朝を大陸に閉じ込めて疲弊させて、今まで中韓に世界各国から
　　回ってきたお金（投資）を日米に逆流させようということなのです。

●　従って、安倍政権の韓国制裁と、トランプ氏の中国制裁は連動しているのです。
　　サムソンをつぶし、現代自動車をつぶすのは、日米の共通の利益に
　　なるということなのです。

●　ブラックホールのように、トランプ政権はUSAに、投資を吸い込むのです。
　　従って、トヨタが１兆円程度のはした金で、トランプ氏をあしらい、
　　メキシコに工場をあくまでも作るというならば、彼らは
　　ブラックリストに載ります。

●　トヨタの事は、すでに去年の段階で、何度も非難しましたが、彼らの考えや行動は
　　危険ですよ、歴史の流れが見えてないですよと、警告しましたが、
　　今回の行動でも、その危うさを感じます。

●　従って今後の流れは、韓国の経済の疲弊を齎し、結果として韓国には、共産主義革命が
　　起こりうると書きましたが、これも1年前から予測しています。

●　つまり、朝鮮半島は捨てても、日米同盟と日米の繁栄を重視するということです。
　　疲弊した韓国経済は、中共にも北朝鮮にも、重荷になることは当然です。

●　つまり、韓国を捨てて、日米は今後来る近未来の繁栄を画策しているのです。
　　これが、慰安婦問題は３度目で終わり、怒った韓国が共産主義革命で
　　中共の陣営となり、日本に敵対するという私の予測に
　　つながるのです。すべては最後は連動するのです。

●　つまり、今後の戦略は、日本を中心にシーレーンでつながったインドと、北方領土で
　　つながったロシアと、それを太平洋の彼方から日本をバックアップする
　　USAのサポートで、歴史は当分動くのです。

●　露骨な言い方をすれば、日本経済とUSA経済のためには、特に製造業の為には、
　　中韓の製造業をつぶす必要があるのです。その壮大な戦略が読めないと
　　安倍・トランプのコンビの意味が読めないのです。

●　歴史はこの二大陣営の対立を軸として、限りなく第三次大戦へと向かうのです。

　　　　　

西欧資本主義最後のバブルの準備・トランプ氏の統制経済

★　http://japan-indepth.jp/?p=32466

【大予測：資本主義】国家に企業が従う統制経済復活　その１

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」
「いよいよ来たか」。トヨタ自動車の関係者が、ドナルド・トランプ次期大統領のツイッター投稿に反応した。
トランプ氏は1月5日、「トヨタは米国向けのカローラを生産する工場をメキシコに（10億ドルを費やして）新しく建てると言っている。あり得ない！米国に工場を建てるか、高い国境税（関税）を支払え」と脅しをかけたのだ。

トランプ次期大統領は、就任前から世界一の超大国の指導者の絶大な権威を使い、資本主義のルールに則ったトヨタのメキシコ生産に難癖をつけて堅調な日本車の勢いを削ぎ、トヨタや日産自動車やホンダなどに勝てない米自動車メーカーを保護しようとしているように見える。

日本メーカーがメキシコや日本で生産し、米国で販売するクルマに高い関税がかかれば、日本経済にも大打撃だ。1980年代から「日本は、米製造業や労働者を不公正な貿易で痛めつける国」と攻撃してきたトランプ氏には、そうした意図が実際にあるのだろう。

だが、それはより遠大なトランプ氏の「資本主義大改革」の一部に過ぎない。正統性を失った新自由主義的な米国主導の戦後体制を、「非資本主義的な統制経済」「保護主義」や「『世界の警官』をやめた米国」「ロシアとの同盟」など、従来ではありえない発想で内部からひっくり返し、崩壊の危機にある資本主義や富裕層・エリートの生き残りを図るしたたかな戦略が、そこにはある。

この戦略の枠組みのなかでトランプ氏は、米製造業の企業にも次々と「米国内で生産を行わないなら、高い関税を払え」と脅迫している。ビッグスリーの一角、フォード自動車は、トランプ氏の圧力に屈し、メキシコで16億ドルをかけた新工場建設計画を断念し、代わりに米中西部ミシガン州に投資することを発表した。ゼネラル・モーターズのメキシコ生産も攻撃を受けている。こうしたなか、メキシコでの雇用がビッグスリーの中で一番多いフィアット・クライスラーが、標的になるのも時間の問題だ。
大統領当選以来、トランプ氏は米空調大手キャリア、鉄鋼大手USスティール、IT大手IBM、通信大手スプリントを傘下に持つ日本のソフトバンクなどに、「米国内での雇用を新規創出する」、あるいは「工場海外移転をやめ、米国内の雇用を維持する」ことを約束させている。「来る5年間に2500万人分の雇用を創出する」という、選挙中に広げた大風呂敷公約の実現が極めて難しいため、象徴的な「戦果」でカバーしようというわけだ。

こうしたなか、トランプ次期大統領の口先攻撃を受けてもいない企業が、海外移転した海外工場を米国に戻す、メキシコ生産を諦めるなどの対応を自主的に取り始めた。電動工具大手ブラック・アンド・デッカーのジェームズ・ロリー最高経営責任者（CEO）は、「中国やメキシコとの貿易が不確実な今、工場を米国に戻すことがビジネス上の賢明な判断だ」と述べ、恭順の意を表明。
さらに、メキシコで自動車向け機能性樹脂の工場新設を検討中の旭化成の小堀秀毅社長も、「場合によっては米国内の拠点拡大がいいかもしれない」と語り、自動車向けモーターをメキシコで生産する日本電産の永守重信会長兼社長も、「メキシコからの輸出がだめなら、米国工場に生産移管の可能性もある。トランプさんが一番好きな国から持っていけばいい」と柔軟な態度を示した。
一連の動きを評し、米リベラル系メディア『アトランティック』は、「トランプ氏が以前ボス役をやっていたリアリティ番組そのものだ」と揶揄するが、水面下で進行する重大な米資本主義の歴史的変動を見逃している。それは、「国家が企業や投資家の利潤追求のプロセスに介入し、ルールを恣意的にねじ曲げる」という、資本主義総本山の従来のドグマが根底から否定される「宗教改革」だ。

米国内の雇用を守れと叫ぶ「国民情緒」という超法規が次期大統領の政策の根幹となっており、それはおよそ資本主義と呼べる代物ではない。しかし、そうした逆説的手法でトランプ氏は「資本主義という宗教」を守ろうとしているのだ。

自由貿易やカネ・ヒト・モノの自由な移動に支えられたグローバル化の進行する2017年までの世界は、政治が経済に従属するプロセスが進行していた。企業や投資家の活動は、投資ルールに従えば、共同体や人々の生活への影響がどのように破壊的・持続不能なものになろうとも許された。

一国の法律や、あまつさえ憲法までもが多国籍企業の利潤追求とグローバル経済活動に隷属する、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の「投資家と国との間の紛争解決（ISDS）条項」は、その最たるものだ。

だが、1月20日に就任予定の共和党のドナルド・トランプ次期大統領は、「政治が経済を支配する」統制経済を目指し、1980年代に共和党のロナルド・レーガン政権が解き放ち、歴代共和党・民主党政権が共同作業で育て上げた「政治が経済に従属する」新自由主義型の資本主義という「化け物」を退治しようとしている。トランプ氏はレーガン時代の経済政策を模倣してはいるが、本質においてアンチ・レーガンである。

トランプ次期大統領は、民間の工場海外移転などの経済活動に次々と介入し、資本主義のルールを無力化している。経済学者の小幡績氏は、「トランプの企業への圧力はパフォーマンスであり、実際に大統領になってからは発言にある程度抑制はかかるし、実際に関税などの手段に出るためには、議会を通さないといけないから、さらに抑制がかかる」と予測するが、甘い。トランプ氏は本気であり、だからこそ統制経済に向けた言動には強固な意志と一貫性がある。

事実、米外交問題評議会のエドワード・アルデン研究員が指摘するように、「米大統領が、自動車大手フォードのメキシコ工場投資を国家の産業非常事態とみなし、制裁を発動することを妨げる規定は、どこにもない」のであり、「非常事態権限の濫用ではあるが、トランプは常識や期待に縛られない男」なのだ。

こうしたなか、著名投資家のビル・グロース氏は、「イタリアのムッソリーニ時代の政策や、企業の利益が政府の管理下に置かれた時代を思い出させる」と発言したが、正鵠を射ている。しかし、「管理経済」はオブラートに包んだ言葉であり、実際はソ連など社会主義国家や戦時体制の日本が採用した「計画経済」「統制経済」と呼ぶのにふさわしい。
ローレンス・サマーズ元米財務長官は、トランプ次期大統領が資本主義の根幹を脅かしているとして、次のように警鐘を鳴らす。「米資本主義は、ルールと法に則って運用されており、予測性が高く、不確実性を減少させる。米大統領は巨大な権力を持っており、それが恣意的に使われると、企業は大統領の望む場所に工場を建設し、大統領の望む雇用を創出し、大統領の望む研究を行うようになる。トランプ氏の介入は、資本主義手続きより、政治的結果を重視したという象徴的な意味を持つ」。

そうした意味で、トランプ次期大統領の圧力によりメキシコ工場新設を断念したフォードのマーク・フィールズ最高経営責任者（CEO）の、「私は経営者として、株主に（彼らの利潤最大化という）責任を負っているが、同時に、権力を持つ政府との良好な関係を確実にしなければならない」という言葉が重く響く。
トランプ氏が推進する「経済の政治への隷属」政策の本質を見れば、「中間層や労働者の味方」を標榜しつつも、実際には従来の予測可能な資本主義のルール継承を掲げていた民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官こそが、財界や富裕層の味方であったように見える。

だが、トランプ次期大統領の統制経済的な政策は、本当に財界や富裕層にとって脅威なのだろうか。不動産王で大富豪のトランプ氏こそが、財界や富裕層を代表する人物ではないか。なぜ、そのトランプ氏が、企業にやさしい規制撤廃を標榜しつつも、社会主義的と言われても仕方のない政策を掲げるのだろうか。
（その３に続く。全4回。その１。毎日18時配信予定。）

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●　私が数年前から、資本主義の崩壊と、上記の全体主義的、社会主義的、統制経済の
　　時代への突入、端的に言えば、武人の時代への体制転換を
　　予測した通りの展開ということです。

●　世界中がクリントン女史の当選を予測する中で、トランプ氏の当選が、時代の要請
　　であることも、すでに2016年の７月の時点で書きました。予測通りです。

●　小幡氏の甘い予測は、目先の経済的常識しか知らない、低レベルの期待です。
　　つまり、彼の見識は、以前にも書いたが、書生レベルで、教科書しか
　　知らない小物であり、国家歴史の指南には向いていないということです。

●　上記の分析を、分かりやすく、人間の人生に例えるなら、老いた醜い老人が、若者や
　　中年に嫉妬して、若さを取り戻そうと、その社会的権勢を利用しているようなものです。
　　いくらお金や権勢で、美女を集めて若さを取り戻そうとしても、
　　所詮かなわぬ不老長寿の薬を求めるようなものです。

●　勿論、短期間は美女と交わることにより、若さが一次的に戻ることはありますが、すぐに
　　限界に達することは、当然のことです。しかし同時にその短期間の効果は
　　姥桜として、最後の美しい壮大な花を咲かすことも当然です。

●　そのはかなく散る直前の、花見の季節が到来するのです。トランプ氏就任とともに
　　大崩壊する市場ーそれはまるで魔女＝女史の復讐かのように、きつい一撃では
　　あるが、トランプ氏はそれを退治して、最後の姥桜が、

●　2018年前後から、約10年間、2029年まで最後の壮大な桜の花を咲かせるのです。
　　それはそれは、老木とはいえ巨木ですから、見事な花見となるでしょう。
　　2029年のUSA株価は、暴落時の価格の10倍以上と予測できます。

●　つまり、1万ドルまで暴落すれば、10万ドル以上まで上がるということです。
　　USAの生活している皆さん、最後の人生の賭け処が待っていますよ。
　　勿論日本でも似たようなことが起こりますが、崩壊時期は早まります。

●　この見事な花火が、マネーゲームをしている人の＝花見を楽しむ人の、資本主義最後の
　　楽しみとなるのです。花を散らしながら、老木はゆっくりと、しかしながら
　　確実に最後の死を迎えます。西欧資本主義の見事な最後でしょう。

韓国に最後通牒を突き付け・資本主義の波動は何処にあらわれるか？

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170108-00000015-jij-pol

予算成立に全力、解散考えず＝慰安婦問題「韓国は誠意を」―安倍首相
時事通信 1/8(日) 9:31配信


　安倍晋三首相は8日放送のNHKの番組で、衆院解散・総選挙について「（2017年度）予算の早期成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばないだろう」と述べ、早期解散を改めて否定した。

　また、「今の仕事に全力を尽くすことに頭は全て占められている。それはしばらく続く」とも強調した。首相の発言は6日に収録された。

　首相は韓国・釜山の日本総領事館前に新たに設置された慰安婦を象徴する少女像について、「（15年末の日韓合意に基づき）日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べ、撤去を求める考えを強調。韓国で年内に大統領交代が予想されることも踏まえ、「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」と述べた。

　日ロ関係では、プーチン大統領と協議開始で合意した北方四島での共同経済活動について「間違いなく平和条約の締結に向けてプラスになる。4島の帰属を解決して平和条約を結ぶ道筋の中に共同経済活動がある」と意義を強調した。

　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊部隊に関しては、「PKO参加5原則が守られていても、安全を確保して活動を満足に果たせる状況でなくなれば、ちゅうちょなく撤収したい」と語った。　

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●　上記では、将来の大戦略につながる国の方針、私がいつも予想してきた方向が見えます。

❶　韓国に屈服を促す、誠意という言葉。

❷　中国包囲網のための、遠交近攻法。ロシアの取り込み。

❸　主役としての、国際紛争への関与。

●　これらは、USA・大西洋先進資本主義が、2046年前後に崩壊した後の、
　　混乱した国際秩序を維持するためには、非常に重要な戦略と言えます。

●　まずは、武人の時代ではあるが、足元が安定していない韓国への最後通牒です。
　　以前に慰安婦問題はこれで最後であると書きました。それはこの問題は
　　韓国がいつも信頼を裏切って来たことが原因ですが、やはり
　　仏の顔も三度まで。４度目のドジョウはないのです。

●　まず、慰安婦問題をねつ造してきたことと、同時に自らの国の歴史のねつ造と、それを
　　自国民に教育してきたことが原因です。それが彼らの反日の原動力となり、
　　自らを真実の見れない、ヤクザ的人種になり下がった事です。

●　ある意味武人の性格ですが、武人の時代ですからやむを得ない事ですが、ヤクザになるか
　　サムライになるかは、彼らが決めることです。彼らは前者を選んだのです。
　　屈服して、サムライになるとは思えません。

●　ヤクザに誠意を示せということは、今の日韓の関係では、屈服しろということと、
　　同じことでしょう。問題は序列でしか、ものを考えきれない彼らが、これを
　　受け入れるかどうかということでしょう。そのことだけでも韓国は
　　大混乱に陥ると思われます。

●　アジアの親父は中共であり、兄貴分は韓国であり、その弟分が日本と本当に信じている
　　彼らには、とてもではないが受け入れられるものではありません。短期的には
　　受け入れても、しこりとなり、将来の日韓紛争の大原因となるでしょう。

●　我々の戦略的敵は、中共である事を考えれば、今はロシアの言い分を大筋飲み込んでも
　　良いでしょう。しかしこのようなことは、何度も続かないことは日本人の
　　性格が示しています。ロシアも日本人が最後は切れて、自らの退路を
　　断ってでも戦う民族である事を、歴史から学ぶべきです。

●　2046年に向けての、大混乱が刻々と近づいています。韓国の共産主義革命の危機と、
　　中共の日本侵略。そして世界の混乱と、世界戦国時代への突入です。

●　中共は勿論当分は、間接侵略が主体でしょう。直接の武力行使は、彼らの今の実力では
　　当分あり得ないでしょう。一人っ子政策をやめてしばらくすれば、人口の
　　爆発的増加があるでしょうから、その後が危険と言えましょう。

●　今世紀の後半が、最も直接侵略が考えられるときでしょう。元寇から810年め（30x3³）の
　　2084年前後が最も考えられます。そのころには、朝鮮半島は共産主義革命で
　　統一され、自信の付いた中朝が攻めてくると予想できます。

●　またその頃の日本は資本主義の末期ですから、金のためには何でもする輩が跋扈する時です。
　　つまり、腐敗する日本資本主義の隙をついてくるものと思われます。

●　中共の日本への圧力が年々強くなる今後の世界情勢では、国民は国家への反抗は控えるのが、
　　日本人の性格であり、2138年が日本資本主義の終わりの時、つまり、
　　日本資本主義が崩壊する時ですから、それまでは革命はあり得ません。

●　あり得るのは、大陸の侵攻に対する備えるための資源の再配分です。つまり、平和時の
　　医療や社会保険に対する資源を、減らさざるを得なくなるということです。
　　当然それは、厚生労働省の権勢と資産とお金が減ることですから、

●　他省庁の厚労省に対するクーデターが起こることを意味します。つまり、必然的に
　　医師会のコレステロールの診断基準等が、お咎めを受けて、コレステロールの
　　正常値は300まで上げられて、薬の使用が大激減して、製薬業界も
　　再編の為に、やむなく政府の管理下に入るでしょう。

●　これらの浮いた医薬業界の資源と資産とお金が、国家防衛の為に使われるのです。
　　今でさえ生かさず殺さずの世界で、情報も制限され、自ら考えることが苦手な、
　　現在のおとなしい日本人が、世界の大混乱時にはとてもじゃないが、
　　政府にたてつくことはあり得ないでしょう。

●　むしろお国の為に積極的に、医師会の出鱈目さや、製薬業界の害の多い薬などの
　　摘発に協力するでしょう。つまり、必然的に副作用＝薬害は減らされるのです。
　　何も良心的な官僚のみが、することではないのです。むしろ良心的官僚は
　　医療製薬領域の抑圧の為に利用されるのです。

●　これは、国家防衛のための官僚内のクーデターであり、革命ではありません。革命はUSA・
　　大西洋先進資本主義が崩壊する時に、それらの国々で起こるのです。
　　日本では、せいぜいクーデターです。2138年までは・・・。

●　クーデターとは、現在の支配階級内部の権力の移動をいうのです。体制＝資本主義体制は
　　2138年までは変化しようがないのです。

●　歴史波動論では、体制は地政学がいうような、固定したものではないのです。
　　その意味では、何時までも以前のロシアと今のロシアを同じようにみて、
　　虐め続ける、国際金融機関の無知蒙昧が見えます。

●　それは、2046年に崩壊する資本主義体制＝死にゆく老人のたわ言ですから、
　　変化についていけないのはやむをえないとも言えます。つまり、老いた
　　老人≒USA・大西洋先進資本主義体制は死にゆくまで、判断を過てるのです。

●　その意味では、中年の資本主義国である、日独伊が正確な対応≒ロシアへの
　　対応ができるでしょう。若い資本主義国＝日本の後釜は、歴史波動論からは、
　　波が伝わるのですから、お隣にいなくてはなりません。

●　大陸とその隣の東南アジアも武人時代ですから、今まで分析してきたように、
　　勿論日本の後釜にはなりえません。でもよく見れば、まだ民主主義としては
　　未熟ではあるが、しっかりと選挙制度を取り入れて、日本を尊敬して
　　大陸中共と対立している国が見えます。

●　歴史の波動は、しっかりとシーレーンを伝って、インドへと続くのです。
　　ちゃんと地球的規模では、バトンリレーが出来るようになっているのです。
　　波動は、海という物質を伝ってゆくのです。

●　しかし、海を伝ってインドまで来た波動は、実は次の海がないのです。従って次は
　　波動は陸を伝ってゆくのです。中近東やロシア、東欧が次のバトンを受け継ぐのです。

●　インドの独立を大雑把に1945年とすれば、彼らの資本主義は、1945＋270年＝2215年
　　までと出ます。アラブ、中近東の資本主義開始は、1910＋270年＝2180年、
　　丁度中共の戦国時代が崩壊する時です。アラブが次のランナーとなります。

●　其処から、ロシア・東欧の資本主義へとバトンは続きます。1990年＋270＝2260年から
　　東欧・ロシアの資本主義が始まります。そこから、本当のハートランドの
　　繁栄が始まるのです。

●　それまでは、ロシア・東欧は長い眠りに＝知恵者の時代≒江戸時代の相対的鎖国の時代に
　　入り、世界史からは忘れられるということになります。当分は日本を起点にして
　　アジアのシーレイン～インドが世界の中心となるのです。

●　従って日本は、中共大陸、朝鮮半島を抑えて、東南アジアを支配下に置き、若きインドと
　　同盟を結ぶべきです。間違っても若いインドを敵にしてはいけません。
　　中共を背後から突く、仲間としなくてはいけないのです。

●　現世界支配層の戦略的誤りは、中共韓国を仲間とみて、ロシアを敵視し、インドを
　　おろそかにしていることです。彼らは死にゆく老人ですから、当然ではあるが。

●　其処にも、現支配層の大失態＝崩壊の大失態が見えます。崩壊の現実は、2046年前後に
　　歴史経済波動学が見せてくれるでしょう。

だから言ったでしょう・パラダイム・ルールが変わるのです・

★　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000000-jij_afp-int

トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求
ＡＦＰ＝時事 1/6(金) 3:55配信

米フロリダ州パームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ・クラブ」で、記者団と話すドナルド・トランプ次期大統領（2016年12月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は5日、トヨタ自動車（Toyota Motor）に対し、メキシコでの工場建設計画を撤回しなければ、重い輸入税を課すと警告した。

【写真特集】トランプ次期米大統領を支える顔触れ

　トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「トヨタ自動車は米国向けカローラ（Corolla）を製造する新工場をメキシコのバハに建設すると言っている。絶対にだめだ！ 米国に工場を建設しなければ、重い国境税を課す」と宣言した。

　トヨタのメキシコ新工場は、米国と国境を接するバハカリフォルニア（Baja California）州ではなく、中部グアナフアト（Guanajuato）州で建設が進めれらている。昨年11月に起工式が行われ、投資額は10億ドル（約1160億円）とも伝えられている。

　トランプ氏はこれまでにも米国外に投資する自動車メーカーへの批判を続けている。今週には、トランプ氏からの批判を受けていた米フォード・モーター（Ford Motor）が、16億ドル（約1850億円）を投じてメキシコに工場を新設する計画を撤回した。【翻訳編集】 AFPBB News

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●　パラダイム・ルールが変わるのです。もはや企業の自由はなくなるのです。
　　米国民のための車は米国で作れとの、単純なメッセージです。
　　これを誤解するととんでもないことになります。

●　USA・大西洋先進資本主義が崩壊し、時代は独裁政権の時代へと向かうのです。
　　正式には２０４６年前後に、資本主義は崩壊するが、その前哨戦が
　　トランプ大統領から始まるのです。

●　米国第一を打ち出さなければ、トランプ政権の後の選挙（８年後）でも、民主党は
　　戦えませんから、似たような政策を出すでしょう。もはや時の流れには
　　勝てないのです。西欧の資本主義は滅びるのです。

●　グローバリスト・国際金融機関の世界におけるマネーゲームの最盛期は終わったのです。
　　根無し草の国際金融機関の受難の時代が始まるのです。USAにおける民族大移動が
　　始まるのです。次はどのに行くのでしょう。彼らの膨大なお金は？

万事塞翁が馬・この10年が勝負

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２９年（２０１７）１月３日(火曜日）
　　　　　　通算第５１５１号　　　(臨時増刊号)
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　２０１７年、中国大乱、習近平体制は風前の灯火ではないのか
　　　人民元６・６％下落、上海株式１３％下落、国有銀行３・６万人解雇
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　２０１６年にＮＹ株は１３・４％上昇し、ドルは対円レートで、１７％も上がった。日本も年初から大納会までに上昇した。
　逆に上海株式は１３％下落した。強気を誇り、ＩＭＦ・ＳＤＲに加入してぐんと高くなるはずだった人民元は６・６％下落した。

中国国有銀行はネットバンキングの普及で余剰人員整理に踏み切る。
経営の効率化を目指し、無駄が目立つ銀行員のうち３万６０００人を解雇する。人民解放軍も３０万人削減してスリム化するとしている。

中国の国有銀行トップの座にある中国工商銀行が７６００人のリストラを発表したが、つついて中国銀行が６９００人、中国建設銀行が６８００人を削減、中国農業銀行もおよそ４０００人をリストラし、この傾向は招商銀行、交通銀行、浦東発展銀行などに及び、十大銀行のリストラ規模は３６０００名に達する見込みとなる。

すでに国有企業も、余剰人員削減、産業再編へむけての合併も進んでいるが、社債デフォルトも頻発している。
鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり、暴動前夜の様相を呈している。

しかし銀行の三万余のレイオフとは、２００８年リーマンショックの際にウォール街が断行した大量レイオフの規模に迫る「大不況」突入前夜の状況に酷似している。
大乱必至となるだろう。

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●　１９８０年台にUSAを追い越すはずだった日本経済がどうなったかは、万人の
　　知る処です。再び日が昇るのは、私の波動経済歴史学でも明らかではあるが
　　しかし、その回復には18年（気分的には22年）の歳月を要しています。

●　中国とてそうです。全てには波＝波動があるのです。山あれば谷ありなのです。
　　中共の谷の始まりは、リーマンショック以降の、２００８年からと
　　波動には出ています。

●　従って回復には１８年前後かかるとすれば、１８+８=2026年前後と計算できます。
　　この年前後は波動的には、日本の景気の大崩壊が予想される前後です。
　　というよりも、2029年からのUSA・大西洋先進資本主義が崩壊
　　する前哨戦と言えます。　　

●　つまりそのころから、中共が再び昇龍となるのです。2029年からは西欧資本主義の
　　崩壊の前夜であるが、同時に再びUSA・大西洋先進資本主義が復活するのだとの、
　　最後の大幻想が蔓延している時です。

●　オイホリーの宴の後は、予測のように、波動経済歴史学によれば、西欧資本主義
　　（USA・大西洋先進資本主義）の大崩壊の時です。そして内戦型
　　世界大戦が本格的になると思われます。

●　世界中が緊張する時です。今後の10年が日本経済の取敢えずの、桃源郷です。
　　その時期に戦争への備えをしないと、USA・大西洋先進資本主義の
　　大崩壊と中共の再台頭により、アジアは風雲急を告げるのです。

●　他人の不幸を見て、浮かれている時ではないのです。再び来る経済の大崩壊に備える
　　と同時に、中共の日本侵略（沖縄取り）にも備えなくてもいけないのです。
　　この10年が一つの山場と言えるでしょう。

●　それは、中共が崩壊している間に、彼らを引き離し、日本侵略が考えられない程度に
　　引き離し、彼らの将来の日本侵略を思いとどめさせるという意味での
　　備えの時期です。

●　まかり間違っても、日本の2020年前後の繁栄のお裾分けを、隣国大陸に与えようなどとは
　　努々思わないことです。ロシアは別ですが、反日国家には絶対だめです。

●　そのように万全の備えをすることで、中共や朝鮮半島の野望を挫くことが出来るのです。
　　この10年です。やり様によっては、USAの経済をも、投資という形で
　　支配できる可能性があります。孫氏のように・・・。

●　しかし崩壊しても、USAは傷ついた危険な獅子ですから、やはり経済的リスクを分散する意味では、
　　投資は、東南アジアやオーストラリアや中南米、アフリカにも、と分散すべきです。
　　何しろ今日の友が明日の敵にならないとは限らないのです。