先日学習会を行った都路町と川内村の住民の方々が「放射能ゴミ焼却を考える都路・川内の会」を発足させました。
住民の方々は、10年以上前にPCB処理施設建設反対運動を行った経験があり、今回の初動も素早かったのです。
同会のチラシが町村の新聞折り込みで配布されました。
【拡散して下さい。また是非応援して下さい。】
各市町村に共通して見られる国によるルールを無視した進め方は以下の通りです。
●建設地区住民にしか計画を知らせず、説明会にも他地区の住民を入れない。
●説明会資料を求めても他地区住民には渡さない。情報公開請求をしても一部しか開示しない。
●どのような施設なのかすら説明されない。バグフィルターによる安全性ばかりが強調される。
●議事録を出さない。あるいは記録していない(と回答する)。
説明会資料を出さない理由を問いました。すると、
田村市「国の事業だから環境省に聞いて下さい」
福島環境再生事務所(環境省出先機関)「市町村との連携で行うので市町村に聞いて下さい」
という責任のなすり合いでした。(勿論全責任は事業主体の環境省にあります。)
これで信用しろと言う方が間違いです。
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