石油、ガソリンの暫定税率切れが目前に迫ってきました。
おそらく、今の国会の状況では、４月１日に租税特別措置法（時限立法）は、
一度、失効してしまうでしょう。
正確な数字は忘れましたが、２．６兆円ほどの穴（税収不足）があきます。
再度、１ヶ月後か２ヶ月後に法案を通すのか、
国債（将来の借金、つけ）でまかなうのか…
２兆円はとても大きな数字ですが、福田さんが総理に就任した半年で、
日本の株式市場は、日経平均で何千円も下げ、
時価総額で失った金額は１００兆円を越えます。
勿論、外国人のシェアは高いですが、
２兆円とは桁違いの財産が失われたわけです。
確かに、他国のサブプライムローンの影響を受けたのでしょうが、
当事者である米国は、２００７年の１年間に限れば、ダウ平均はトントンくらいです。
世界の先進国で一番下げているのは、日本市場です。
小泉前首相が経済通であったとは、決して思えませんが、
規制緩和をしていくというメッセージは分かりやすかったのかもしれません。
（ちなみに税理士法改正で、広告の解禁、顧問料の規制が撤廃されました。）
実際にはそんなに単純ではないですが、
株式の利益（キャピタルゲイン）が１００兆円あれば、
税率１０％として１０兆円の税収があります。
年明け後、さすがに景況感は悪化していますが、
大企業に関して言えば、２０年３月決算は、決してそんなに悪くはありません。
日銀総裁も決まらない、規制緩和も進まない。
海外の投資家から見てこの国は魅力がないようです…
＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝
大阪で税理士をお探しなら
税務・会計のスペシャリスト ゆたか税理士法人へ
大阪での会社設立から経営までトータルサポート
会社設立支援ネットはこちら
＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝ ＝
