特許庁が、特許行政事務に人工知能（ＡＩ）を導入する。２０２２年度までの行動計画（アクションプラン）を策定し、１７年度から実証や費用対効果の確認作業を本格化する。審査制度の複雑化や先行調査範囲の拡大など業務量が増加する中、ＡＩを人間のサポート役に位置付け、行政サービスの向上、職員の働き方改革につなげる。３月には米国の知財庁と緊密に連携することで合意、日米連携で世界の特許行政へのＡＩ活用を主導する構えだ。
ＡＩのＩ導入はややもすると、人間の仕事が奪われるとのアレルギー反応が出がちだ。１６年度から検討に入った特許庁も例外ではなく、「内部で相当激しい議論を交わした」（特許庁の木村聡総務課長）という。
ただ、９０年代以降、特許行政における情報システム化の流れは加速しており、今では特許や商標、意匠のオンライン出願は９割を超える。草創期を乗り切ってしまえば自然と浸透...。特許庁は自然に浸透するというが・・・。