マイナンバーカードの個人情報は、守れるのか

こんにちは、
首都圏は、緊急事態宣言の解除は、3月まで伸びそうですね。
気温も少しずつ上がり、晴天の日には、外に出かけたくなりますね。
全国的に、コロナ感染者数が減少し始め、病院のひっ迫度合いも
首都圏を除き解消に向かっていますが、まだ安心できる状況ではない気がします。
今、緊急事態宣言中ですが、人でも多くなりつつあり、気のゆるみも出ていないでしょうか。
緊急事態宣言の緊張感も薄れつつある感じがします。もう一度、首都圏では、
不要不急の外出自粛を呼び掛けて、感染拡大を防ぐ必要があるのではないでしょうか。
緊急事態宣言解除後も、できる限り時短要請のお願いや密になる場所での人数制限は、
継続が必要だと思います。

さて、話は変わり、先日、国会の衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻議員がマイナンバーが
業者を通じて中国に流出した可能性を指摘していました。長妻氏と言えは、ミスター年金と呼ばれ、
消えた年金問題を追及し、有名になった人ですね。
日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した
のではないかという内容です。
日本年金機構の理事長は、流失は無いと答えていました。本当に大丈夫でしょうか?
業者に委託する場合は、どのような会社なのか調査して、再委託を禁止して、日本国内で処理し、
秘密保持やデータに関するセキュリティ対策など、管理が適切な業者に委託する事が重要だと考えます。
今後、マイナンバーカードと銀行預金や運転免許証をはじめとする各種免許証や国家資格証の一体化などが
検討され、デジタル庁も新設されるのであれば、個人情報が流失されることが無いことが絶対条件です。
仮に、今回、中国に情報が流失していたとしたら、大問題ですよね。
中国など他国に、情報が洩れる事が無いようにして頂かないと、マイナンバーカードは、リスクがあり、
普及しないと思います。徹底した管理のもと、デジタル化に取り組んで頂きたいと思います。