高額となる大阪万博より、燃料費高騰補助金に税金を使うべき!

こんにちは、
極暑の夏が続いていますが、今度は、台風が発生して、
今年のお盆は本州直撃の予測になっています。
年々、暑くなる夏、ゲリラ豪雨、大型台風と過ごしにくくなっていますね。

さて、2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、参加国と国内の建設会社の間で
海外のパビリオンの建設に向けた契約の締結が進まず遅れています。
国と大阪府市、経済界で負担する会場整備費計１８５０億円も資材の高騰、
人手不足の影響もあり、更に費用がかかると思われます。
1970年の大阪万博の時代とは大きく違い、今、これだけの費用をかけて、
開催期間6ヶ月で、どれだけの経済効果が見込めるのか疑問を感じます。

政治家は、今、燃料費であるガソリン価格が1リットル200円を超え、国民生活、
中小企業が苦しんでいる現状を考慮して、まず燃料費高騰の補助金を9月で
取りやめるのではなく、継続させる為に税金を使うべきではないでしょうか。
お金を優先的に使うべき事は何かを世界情勢を考慮し、考えてもらいたいですね。

海外に拠点がある企業や輸出している大手企業は、円安の影響もあり、利益を
出しているが、上場企業の割合は、0.09％、そこで働く人は、4％しかいない。
ほとんどが中小企業、そこで働く人は、30年以上にわたり、デフレ状態が続き、
コロナ感染などの影響も受け、物価高になり、1人あたりの実質賃金は、15か月連続で
マイナスとなり、厳しい状況にあります。
生活に直結する食料品価格や穀物価格、燃料、エネルギー価格等の値上がりに対して、
政府は、優先的に対応してほしいですね。

PS
真夏は、生ビールですね!