財政の粉飾が発覚し、市場から国家としての信用と信頼を失ったギリシャの財政再建が難航している。
ギリシャのパパンドレウ首相は15日、欧州連合(EU)等の融資条件である緊縮策を実行する為、自らの辞任を条件にして、最大野党との大連立を働き掛けたが不調に終わり、実質的には既に財政破綻状態と言われているギリシャのデフォルト(債務不履行)は必死との見方が強い。
国家が財政破綻の危機的状況なのにギリシャ国民は、政府の緊縮策である公務員給与削減、国有資産売却等に不満を示してゼネストやデモをする等、国家破綻に対して現実離れした行動を取り、完全に思考停止状態。
この為、首相は挙国一致体制を築こうと、最大野党の新民主主義党に大連立を持ち掛け、緊縮策等の財政再建に道筋を付けたい考えだったのだが不調に終わり、その打開策として内閣改造に踏み切り、議会に信任投票を求めるらしいのだが、これでは何の解決策にもならない。
国の破綻を回避する為の挙国一致の体制が、あえなく拒否された背景には、国の緊縮策に反対する国民世論を追い風にして、与党を追い込もうとする野党の思惑がある。
国の破綻を避ける為の改革を、国民と野党が拒否しているのだから話にならない訳で、もはや国家としての体を成していないと言えるのではないか?。
にっちもさっちも行かなくなったギリシャの頼みの綱はEUなのだが、ギリシャの緊縮策を前提にして、EUと国際通貨基金から融資を受ける事で合意している訳だ。
昨年5月、総額1100億ユーロ(約12兆6000億円)の融資を受ける事で合意しているが、ギリシャの財政再建は一向に進まず、その辺を有耶無耶にして融資は実行されていた。
来月始めに5回目となる120億ユーロの融資条件が緊縮策なのだが、ギリシャの財政再建に進展が見られないままでの融資には、EU加盟国からも不満が燻っている。
と言っても、ギリシャがデフォルトに陥ればアイルランドやポルトガルの国債も暴落し、国債を保有する金融機関に信用不安が一気に拡大しかねないと言う現実に直面する為、今回も有耶無耶のまま融資が実行されるのだろうが、これでは又しても、その場凌ぎに問題を先送りするだけだ。
公務員優遇で役人天国と言われているギリシャなのだが、何処かの国も同じ様な話を聞く、そう、世界一公務員給与が高いと言われている日本も同じ。
日本の地方自治体に目を向ければ、税収だけでは公務員の人件費を賄えず、地方交付税や地方債を使って誤魔化している状態。
本来ならば公共事業に回ったり、地方経済の活性化に使われる筈のカネが、公務員の人件費に充てられている現実を見れば、ギリシャの事は他人事とは思えない。
人の振り見て我が振り直せ。と言う事で、日本も真剣に考えるべきだろう。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
ギリシャのパパンドレウ首相は15日、欧州連合(EU)等の融資条件である緊縮策を実行する為、自らの辞任を条件にして、最大野党との大連立を働き掛けたが不調に終わり、実質的には既に財政破綻状態と言われているギリシャのデフォルト(債務不履行)は必死との見方が強い。
国家が財政破綻の危機的状況なのにギリシャ国民は、政府の緊縮策である公務員給与削減、国有資産売却等に不満を示してゼネストやデモをする等、国家破綻に対して現実離れした行動を取り、完全に思考停止状態。
この為、首相は挙国一致体制を築こうと、最大野党の新民主主義党に大連立を持ち掛け、緊縮策等の財政再建に道筋を付けたい考えだったのだが不調に終わり、その打開策として内閣改造に踏み切り、議会に信任投票を求めるらしいのだが、これでは何の解決策にもならない。
国の破綻を回避する為の挙国一致の体制が、あえなく拒否された背景には、国の緊縮策に反対する国民世論を追い風にして、与党を追い込もうとする野党の思惑がある。
国の破綻を避ける為の改革を、国民と野党が拒否しているのだから話にならない訳で、もはや国家としての体を成していないと言えるのではないか?。
にっちもさっちも行かなくなったギリシャの頼みの綱はEUなのだが、ギリシャの緊縮策を前提にして、EUと国際通貨基金から融資を受ける事で合意している訳だ。
昨年5月、総額1100億ユーロ(約12兆6000億円)の融資を受ける事で合意しているが、ギリシャの財政再建は一向に進まず、その辺を有耶無耶にして融資は実行されていた。
来月始めに5回目となる120億ユーロの融資条件が緊縮策なのだが、ギリシャの財政再建に進展が見られないままでの融資には、EU加盟国からも不満が燻っている。
と言っても、ギリシャがデフォルトに陥ればアイルランドやポルトガルの国債も暴落し、国債を保有する金融機関に信用不安が一気に拡大しかねないと言う現実に直面する為、今回も有耶無耶のまま融資が実行されるのだろうが、これでは又しても、その場凌ぎに問題を先送りするだけだ。
公務員優遇で役人天国と言われているギリシャなのだが、何処かの国も同じ様な話を聞く、そう、世界一公務員給与が高いと言われている日本も同じ。
日本の地方自治体に目を向ければ、税収だけでは公務員の人件費を賄えず、地方交付税や地方債を使って誤魔化している状態。
本来ならば公共事業に回ったり、地方経済の活性化に使われる筈のカネが、公務員の人件費に充てられている現実を見れば、ギリシャの事は他人事とは思えない。
人の振り見て我が振り直せ。と言う事で、日本も真剣に考えるべきだろう。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】