東京都荒川区議会議員の小坂英二ら地方議員が、準備を進めて来た「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立総会が5月25日、池袋の豊島公会堂に多くの参加者を集めて盛大に開催され、今後、同会を核に地元地方議会でパチンコ大幅課税の陳情・請願の提出、地元国会議員への説得、「パチンコ違法化の意見書を国に出す」様に働き掛け、地方大会開催、支部設立等を積極的に進めて行く事を決めた。
開会に先立ち、小坂代表は「昨年来、このパチンコ問題を調べれば調べる程、如何に国益を損ない、多くの犠牲者を生んで来たかを知った。多くの政治家がパチンコをレジャーとして放置したままにしているが、これを放置する事は政治の怠慢と言われても仕方が無い。韓国が数年前、国民に及ぼす悪影響を鑑みてパチンコを全廃したのと同じ様に、日本でも癒着の度合いは非常に深いが、我々が核となって変えて行ける様に頑張って行きたい」と挨拶した。
小坂代表は「ギャンブル依存症の大量発生や一部の収益が北朝鮮に渡っている事などから国益を損ねている」と主張。
大会当日は、小坂代表らに賛同する議員が中心となり、埼玉、千葉、愛知、三重、山口の5県での支部発足も決まった。
パチンコの景品交換の違法性に付いては「風適法の範囲内で行政の許可が出ている」としているが、小坂代表は「警察のお目こぼしで可能になっているだけで、法的根拠は曖昧だ」と指摘。
パチンコ業界団体は様々な社会貢献活動をしている事をアピールするが、小坂代表は「それは本筋では無い」と述べている。
大会は「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」の著者である若宮健の基調講演、西村眞悟前衆議院議員による「パチンコ違法化陳情提出に関して」と題した講演、「違法化実現への取組み」をテーマにしたシンポジウム等が行われた。
同会では今後、国にパチンコ違法化を明確に求めて行く一方、地方自治体にはパチンコへの大幅課税を働き掛ける模様。
また、パチンコのテレビCMの全面禁止も訴え掛けて行くと言う。
パチンコを巡っては、4月に東京都の石原慎太郎知事が、パチンコ店と自動販売機を挙げ、電力の無駄と言う趣旨の発言をして波紋が広がった。
石原都知事は、韓国でパチンコが全廃されている事に付いても指摘し、厳しいコメントを寄せていた。
韓国でパチンコは「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用する事が多く、2000年頃から急速に普及した。
パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるが、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選がスタートし、数字や絵柄が揃えば大当たりする点は同じ。
メダルチギで獲得できる賞品は商品券だが、韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であった為、日本同様に近くの換金所で現金に換えていた。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人が相次ぎ、社会問題化していた。
更にパチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展し、韓国のマスコミが大きく取り上げた結果、2006年にパチンコは韓国で全廃されたと言う。
日本でも毎年の様に、パチンコをする為に親が子供を車中や家に放置して、死亡させる事件が発生する等、様々な問題が表面化しているのにスルー状態。
日本の場合は、パチンコ業界がマスコミの大スポンサーとなっている関係上、マスコミがパチンコ業界に配慮して、社会問題として大きく扱わなかったり、パチンコ利権に絡む政治家の圧力で、一連の問題が放置プレイされている。
マスコミとスポンサーの関係でも書いたのだが、マスコミ連中はカネの為なら右でも左でも転ぶし、カネの為なら違法行為も頬被りして知らん顔を決め込む訳だ。
パチンコが違法行為である事は、マスコミも当然として判っているのであり、一方では犯罪はけしからんと、正義を振りかざす報道をしていると言う矛盾。
カネの為ならスポンサーの靴でも何でも舐めて、カネの為なら正義でも悪でも関係無く、カネを多く貰える方に尻尾を振って擦り寄りますよ。ってのが、マスコミの正体なのである。
まぁ、マスコミの中にもジャーナリストとして、まともな感覚を持った人も居るのだろうが、正しい報道を行ったり正論を唱えても、それらがマスコミの意に反すれば、そのネタは使われなくなったり、その人物は不要として扱われ干される訳だ。
話をパチンコに戻すが、韓国の場合には何故、パチンコを廃止する事が出来たのに、日本では廃止する事が出来ないのか？。と言うのは、パチンコ業界団体の影響力の差と言われている。
韓国の場合は、個人営業のバチンコ店が多く業界団体の力もそれほど強くは無かったし、マスコミもパチンコの悪影響を大きく報道したお陰で、パチンコは国益を損なう存在で有ると言う事を、国民が知る事になり、パチンコ廃止運動の流れが大きくなって行き、政治が動いたと言う。
日本の場合は先に述べた理由等が絡んで、マスコミやら政治家がパチンコの悪影響を知りながら、野放しにしている事が最大の問題なのだろう。
今回の「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立で、国民がパチンコ問題に関心を持つ様になれば良いとは思うのだが、マスコミはパチンコ業界団体に忖度して、大きく報道しないのが、この問題の根が深い事を象徴しているだろう。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
開会に先立ち、小坂代表は「昨年来、このパチンコ問題を調べれば調べる程、如何に国益を損ない、多くの犠牲者を生んで来たかを知った。多くの政治家がパチンコをレジャーとして放置したままにしているが、これを放置する事は政治の怠慢と言われても仕方が無い。韓国が数年前、国民に及ぼす悪影響を鑑みてパチンコを全廃したのと同じ様に、日本でも癒着の度合いは非常に深いが、我々が核となって変えて行ける様に頑張って行きたい」と挨拶した。
小坂代表は「ギャンブル依存症の大量発生や一部の収益が北朝鮮に渡っている事などから国益を損ねている」と主張。
大会当日は、小坂代表らに賛同する議員が中心となり、埼玉、千葉、愛知、三重、山口の5県での支部発足も決まった。
パチンコの景品交換の違法性に付いては「風適法の範囲内で行政の許可が出ている」としているが、小坂代表は「警察のお目こぼしで可能になっているだけで、法的根拠は曖昧だ」と指摘。
パチンコ業界団体は様々な社会貢献活動をしている事をアピールするが、小坂代表は「それは本筋では無い」と述べている。
大会は「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」の著者である若宮健の基調講演、西村眞悟前衆議院議員による「パチンコ違法化陳情提出に関して」と題した講演、「違法化実現への取組み」をテーマにしたシンポジウム等が行われた。
同会では今後、国にパチンコ違法化を明確に求めて行く一方、地方自治体にはパチンコへの大幅課税を働き掛ける模様。
また、パチンコのテレビCMの全面禁止も訴え掛けて行くと言う。
パチンコを巡っては、4月に東京都の石原慎太郎知事が、パチンコ店と自動販売機を挙げ、電力の無駄と言う趣旨の発言をして波紋が広がった。
石原都知事は、韓国でパチンコが全廃されている事に付いても指摘し、厳しいコメントを寄せていた。
韓国でパチンコは「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用する事が多く、2000年頃から急速に普及した。
パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるが、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選がスタートし、数字や絵柄が揃えば大当たりする点は同じ。
メダルチギで獲得できる賞品は商品券だが、韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であった為、日本同様に近くの換金所で現金に換えていた。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人が相次ぎ、社会問題化していた。
更にパチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展し、韓国のマスコミが大きく取り上げた結果、2006年にパチンコは韓国で全廃されたと言う。
日本でも毎年の様に、パチンコをする為に親が子供を車中や家に放置して、死亡させる事件が発生する等、様々な問題が表面化しているのにスルー状態。
日本の場合は、パチンコ業界がマスコミの大スポンサーとなっている関係上、マスコミがパチンコ業界に配慮して、社会問題として大きく扱わなかったり、パチンコ利権に絡む政治家の圧力で、一連の問題が放置プレイされている。
マスコミとスポンサーの関係でも書いたのだが、マスコミ連中はカネの為なら右でも左でも転ぶし、カネの為なら違法行為も頬被りして知らん顔を決め込む訳だ。
パチンコが違法行為である事は、マスコミも当然として判っているのであり、一方では犯罪はけしからんと、正義を振りかざす報道をしていると言う矛盾。
カネの為ならスポンサーの靴でも何でも舐めて、カネの為なら正義でも悪でも関係無く、カネを多く貰える方に尻尾を振って擦り寄りますよ。ってのが、マスコミの正体なのである。
まぁ、マスコミの中にもジャーナリストとして、まともな感覚を持った人も居るのだろうが、正しい報道を行ったり正論を唱えても、それらがマスコミの意に反すれば、そのネタは使われなくなったり、その人物は不要として扱われ干される訳だ。
話をパチンコに戻すが、韓国の場合には何故、パチンコを廃止する事が出来たのに、日本では廃止する事が出来ないのか？。と言うのは、パチンコ業界団体の影響力の差と言われている。
韓国の場合は、個人営業のバチンコ店が多く業界団体の力もそれほど強くは無かったし、マスコミもパチンコの悪影響を大きく報道したお陰で、パチンコは国益を損なう存在で有ると言う事を、国民が知る事になり、パチンコ廃止運動の流れが大きくなって行き、政治が動いたと言う。
日本の場合は先に述べた理由等が絡んで、マスコミやら政治家がパチンコの悪影響を知りながら、野放しにしている事が最大の問題なのだろう。
今回の「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立で、国民がパチンコ問題に関心を持つ様になれば良いとは思うのだが、マスコミはパチンコ業界団体に忖度して、大きく報道しないのが、この問題の根が深い事を象徴しているだろう。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】