東北アジア外交が大きな変化を見せ始めたようだ。きっかけは朴大統領が中国の戦勝記念７０周年記念に出席したことだった。中国の呼びかけに、朴大統領はアメリカに気遣いながらも出席した。中国は当然朴大統領を厚遇した。ここまでは中国外交の狙い通りと言えるだろう。米韓に大きくないながら楔を打ち込んだからだ。日本政がしたことといえばは嫌がらせ、難癖をつけただけだった。何の積極的意味も持たない、悪くいえば他人のお祭りをやっかんでいるようにしか聞こえなかった。一方、米は静観を保った。内心は不快感はあったろうが表に出すほど子供じみた振る舞いはしなかった。事前に、新聞記者の言う「仁義を切ってくれれば」。メンツを立ててくれれば良しとしたのだろう。
●軍事パレード出席以来、親密度を飛躍的に増した中韓外交
それから数日経って、報道を見ていると、その後の中韓関係が密度を増しているのはこれまでと全く違う地平に入ったことを印象付ける。
まだ、冷めやらぬ北と韓国の衝突では中国が裏で積極的な動きをしたことが窺える。日本が朴大統領の訪中に嫌がらせじみた発言をしたのに対して「日本は何をしたのか、今回の北との合意では中国の貢献は大きい」と報じている。どんな内容化は分からないが、中国が動いたのは確かだろう。中国は今、内政、経済問題で追われていて外交での紛糾は避けたいはずだからだ。
●朝鮮半島は歴史的に東北アジアの火薬庫
今更言うまでもないことだが、明治以来、歴史的に朝鮮半島の平和は東北アジアの平和そのものだ。日本の東北アジア植民地化は朝鮮併合から始まっている。古来、朝鮮半島と日本列島は密度が濃い。私は日本の安定に朝鮮半島の安定は不可欠だと確信しているが、日本の安定のために朝鮮半島を支配すべきだとは思わない。そのような議論は、「過剰防衛」だと思っているし、日本がやったことは過剰防衛以上に、防衛の必要性があるのかどうかも疑わしいと思っている。日本の教科書や司馬遼太郎の歴史認識とは全く違った認識を持っている。いずれにしても朝鮮半島は東北アジアの火薬庫に擬せられてきた。
ところが、このところの報道を見ると、中国を仲介に韓国と北が協議の席に着かせる、半島統一の動きが窺え始めたのだ。まず、2015年9月7日付け朝鮮日報だ。「朴槿恵政権発足以降、韓中両国間では▲青瓦台国家安全保障室長と中国国務委員（外交担当）との対話▲両国の外交、国防官庁の局長クラスが出席する2プラス2外交・安保対話▲国策シンクタンクによる合同戦略対話▲政党間の政策対話ーーという4つの戦略対話ルートが存在する」として、
●中韓最高レベルでの朝鮮半島の安定政策を模索か
「このうち、最高レベルとなる青瓦台国家安全保障室長と中国国務委員のルートの再稼働が期待されている。実現すれば高いレベルでの協議が可能になる」と韓国の朝鮮日報は期待する。また「2日に北京で開かれた韓中首脳会談と特別夕食会で朴大統領と習近平国家主席は韓半島の統一に関する突っ込んだ話し合いを長時間行ったとされる」とも報道している。朴大統領も中国に仲介のみ求めているのではない。「朴大統領は自身が提案した北朝鮮開発に向けた「北東アジア開発銀行」構想と習主席の「一帯一路」構想の連携を提案した」という。さらに「チェ・ギョンファン経済副首相は4日、トルコで開かれた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で中国の楼継偉財政相と会談し、北東アジア開発銀行構想について、「中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）にとって補完的だ」と中国の威信を掛けたAIIBの成功に繋がると中国の奥の狙いに応じて、中国を誘った。投資し甲斐のある未開発の東北アジア開発に先鞭をつけよう、そのことで北を平和協議の席に着かせて最大の問題である核放棄を迫ろうーーと。
また７日付け朝鮮日報は「韓国外交部（省に相当）の趙太庸（チョ・テヨン）第1次官は『今後韓国と米国、中国、日本など北東アジアの首脳間で北朝鮮の非核化を働きかけるための高度な戦略的協議が行われる』と述べた」と断定している。
●外交問題評議会のスナイダー上席研究員の視点に窺えるもの
⑩米外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー上級研究員は2015年9月7日付け朝鮮日報で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の軍事パレードに出席したことについて、「韓半島（朝鮮半島）の統一に対する中国の支持を得られる重要な一歩を踏み出した」と指摘した。外交評議会（Council on Foreign Relations）は、アメリカ合衆国のシンクタンクで、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制超党派組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行し、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持っている。
⑪朴外交が大きな成功を収めるかもしれない局面に入った。少なくとも、米中韓が協議を始めているのだ。北の核放棄を巡る外交戦は日本を置いてけ堀に進展する気配が濃厚だ。
●東北アジアの外交戦線は全く違い地平に 中国は半身で乗るだろう。アメリカは韓国の意思を無視できない
中国は恐らく半身で乗るだろう。なぜ半身か？ 北が乗りやすいように考えているからだ。固定しない方が北が乗りやすいし、中国としても全面的に北に頭を下げるのは避け、出来るなら北が中国に懇願する形を取りたい。アメリカがキーマンだがアメリカはこれまで、北には手を焼きどおしだった。中国が積極的ならひとまずはお手並み拝見だろう。また、アメリカは韓国の意思を無視できない。白紙回答は出来ない。何らかの形で応じなければならない。意外に進展する可能性があるのだ。朴大統領は今回の統一工作に政権を掛けているかに見える。まっしぐらに進むだろう。韓国のメディアも支持している。東北アジアの外交戦線はこれまでと急速に転換している。
●日本外交は膝元の大転換を把握しきれない水準 カネでは買えない立ち位置
日本の外交はどうか？拉致問題をどう解決するか？当然、後から協議に参加して日本の立ち位置を強めることは出来ない。今のままのような、朴大統領の訪中に難癖をつける外交水準では日本は重要な席を設けられない。そうなったら、またカネで席を買おうというのか？朴大統領の外交戦略の基本を塾考すべきだ。
●半未開の東北アジア経済圏と言う市場の創出の可能性秘める
韓国経済も半未開の東北アジア経済圏開発で大きな市場を創出したいに違いない。それは朝鮮半島の１０００年の夢だった。日本も１０００年来の市場が出現することになる。日本経済界も諸手を上げて賛成するだろう。日本海経済圏が再興するなら日本海の諸都市再生にも大きく寄与するに違いない。アメリカ財界も遅れてはならじと枠組み作りをリードするかもしれない。もちろんロシアも載って切る。後発発展地域に脚光が集まることになる。実に５００年の事業になるだろう。余談だが、これに先鞭をつけるなら習均平はノーベル平和賞の最有力候補だろう。
過程が極めて複雑な目標の話が、飛躍しすぎた。しかし大きな夢を抱かせる東北アジア経済圏だ。
またまた妙な記事が載った。予定していた記事はあるが、急遽、差し替えです。
「打倒安倍政権『最終抗戦』 大規模反対デモが全国各地に飛び火 」と題した日刊ゲンダイ2015年9月6日の記事だ。文中の末尾で、「村山元首相が『与党が法案を強行成立させるならば、野党全員が議員辞職を』と言っていたように、体を張って阻む方法だってある」で締めくくっている。
村山の「野党全員が議員辞職」戦術だ。村山が調子に乗って太鼓を叩き出したーと言う感を深くせざるを得ない。この戦術は重い意味を持っている。かつて旧社会党の委員長だからと言って、軽々に発言する内容ではないだろう。これは議会政治の否定だ。強行採決と同じ次元の発想ではないか。これは５５年体制の再来だ。旧社会党の議会制民主主義の理解の程度が分かる。果たして、戦術になりうるのか深い情勢分析と次の一手を運動全体で模索しなければならない局面で、目立つ飛び跳ねたことを言って大衆におもねている。喝采を受けようとしている―ーのが気になる。日刊ゲンダイ記者が村山発言を曲解せず、そのまま載せているとしてだが…。
●政治家が前面に出る幕ではない、戦術に口出すべきではない 運動主体に任せることが肝心
政治家が前面に出る幕ではないのだ！ 運動を担っている主体が運動の前面に立つべきで、運動が興隆したからと言ってしゃしゃり出るのは、言ってはならないかもしれないが、旧社会党体質のイージーさの表れではないのか。「自社さ」政権でそれまでの公約、自衛隊を認めないを保護にして、大衆から見捨てられたのが旧社会党だった。これまで見る影もなかった。自衛隊の認知についてではなく、公約破りを何とも思わないことが問題なのだ。今また政権掠め取り戦術が二匹目の土壌を狙ったものだ。重ねて強調したいのはーー「現段階で政党が運動の前面に立とうとするな」ということ。これまで担ってきた運動主体に任せなさい。スケベ心は引っ込めなさいーーと言いたい。まだ自身が影響力を持っていると判断しているのなら恥じるべきだ。
いずれ論議せねばならない問題が、反安保法制運動がヤマに差しかかって湧いてきたようだ。運動のヤマが見えてきて、全国の国民の意思が盛り上がってきたことと関係するのか。
「９条解釈、変更するなら改憲が筋、山口繁元最高裁長官語る」と朝日2015年9月3日が報じている。安倍や自民党執行部の最高裁での判断に期待する逃げ道すら、完全に封じられつつある。以下一部を掲載すると…。
「『憲法の番人』のトップを務めた山口繁・元最高裁長官が朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案を「違憲」と指摘し、安倍政権による憲法解釈の変更や立法の正当性に疑問を投げかけた」というのだ。
●日刊ゲンダイの記事は見逃せない問題を含んでいる
現状の法曹界は安倍政権の強行姿勢と全く逆に傾きつつあり、安倍政権は八方塞がりだ。そこに出てきたのが9月4日付けの日刊ゲンダイの記事で、重要な内容を含んでいる。以下ちょっと長いが載せると、「小沢一郎氏も動く 9.18安保法案強行採決で始まる『野党再編』」と言う見出しで「不信任案を提出したら“安倍シンパ”かどうかハッキリと色分けされる。安倍シンパの〈次世代、元気、改革〉の野党３党は、不信任案に反対すると思う。恐らく“維新”は、東京組は賛成、大阪組は反対と真っ二つに分かれるはず。いずれ、安倍シンパの次世代、元気、改革、維新大阪組は合流するでしょう。その時、内閣不信任案に賛成した〈民主、維新東京組、生活〉は、安倍批判票の“受け皿”としてひとつにまとまるべきだ、という機運が高まるはずです」という。
●「隠れ安保法制賛成派」が詭計を謀っている
野党再編をキーワードに民主、維新東京、生活が一体となって野党再編に動くと言うのだ。運動はまさにピークに達しようとしているが、これからが胸突き八丁。安倍も死に物狂いで強行しようとしている。さもないと、密約を守れないからだが、反対勢力がピーク後の「野党再編」を議論するのは、謀略ではないのか？焦点をズラス策略ではないのか？
それは反安保法制をメーンとしながら、実態は反安保法制ではなく、反安保法制運動を分裂させる動きだ。「隠れ安倍政権」の動きではないのか。
今後、運動内部に「反共」「共産党排除」「ヘイト共産党」が前面に押し出され、安保法制反対が後ろに追いやられ始める動きが出てくる可能性は否定できない。言うまでも無く、運動の分裂を画策した陰謀だ。
●統一を維持して安倍内閣に対峙できるか
統一戦線が持続できるか、分裂するかーーと言う段階に入ろうとしていることを示している。
「反安保法制ー反憲法違反」が貫けるかどうか。今まで、歴史的に見ても、戦前、戦争に突入する際に反共攻撃は多々あった。「アカ攻撃」だ。自由主義者は沈黙していたら、自由主義者にまで攻撃は及んで防御できないまでになっていたーー。
●沖縄から統一戦線の教訓を学べ
同じ過ちを繰り返してはならない。「アカ攻撃」は分裂工作であることを見抜かなければならない。
沖縄では自民から共産までが同一線上に立ち、手を携えて基地反対闘争を戦って、有利に戦いが進んでいることは、大きな教訓になる筈だ。先日も、沖縄にアメリカの良心的な知識人が多数連帯を表明した。
●辺野古承認取り消し声明にヨハン・カルトゥング氏など新たに28人加わる
琉球新報2015年8月31日によると「辺野古承認取り消し声明」に海外識者が、新たに２８人賛同、３０日までに声明への最終的な賛同者は計１０９人に上った。という。新たに加わったのは、「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏、米国のベトナム戦争撤退に影響した機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」をリークした元米政府高官のダニエル・エルズバーグ氏らだ。
安倍政権は死に物狂いでアメリカの守旧勢力の支持・応援を取り付けているが、「安保法案を花道に安倍退陣というシナリオの現実味」と日刊ゲンダイ2015年9月3日で高野孟氏が指摘するように、米も見放しつつあるのが、最近の水面下の傾向だろう。
●「アカ攻撃」の有効性を軽視してはならない
日本歴史初めての大きな民主主義運動が高揚を迎えている。しかし残念ながら、私は「アカ攻撃」の有効性を否定できない。「アカ攻撃」は典型的なヘイトスピーチであり、問答無用の暴力だ。ここには、議論のひとかけらもない。議論の封じ込めだ。よしんば「アカ攻撃」が具体化したなら、理性的にその議論封じ込めの暴力的分裂策動を見抜いてほしい。メディアは大方は乗らないだろうが一部は同調する懸念がある。産経の非理性的な記事を読んでいると、特に朝鮮半島や歴史認識では懸念を抱かせるに十分だ。メディアはどう転ぶかわからない。自民が極端な意見広告を出すかもしれないし、消費税の軽減税率（新聞は現行据え置きとする案で、新聞協会は要望している）をエサにメディアの懐柔を企むかもしれない。
●共産党はフトコロ広く深く、統一戦線戦術に長けて欲しい
共産党は統一戦線貫徹のため必要なら妥協もすべきだろう。柔軟、フレキシブルな連携が求められる。お馴染みの「明るい○○をつくる会」だけでは今回の運動を指導出来ないと思われる。全く今までとは違う質と規模の運動が起こっているからだ。既存の運動勢力の支援に徹することが大事だろう。小沢一郎氏と組むのも拒否すべきではないだろう。小沢一郎氏も同じ壇上で手を携えるえるべきだろう。そこに国民の意思があることを括目して指導者は見なければならない。
●今、必要なのは統一戦線の接着勢力
今、待望されているのは、反安保法制での運動の統一の接着勢力だ。分裂勢力は見えてきたが統一接着勢力がまだ見えていない。時間が気懸りなのは私だけではないだろう。この安保法制が阻止できれば、一段日本の民主主義の成熟度は増すだろう。逆に阻止出来なければ落胆も深いに違いない。確かに最終的には選挙で安保法制勢力を退場させることが目的になるに違いないが、私には、反安保勢力が総選挙まで、力を維持できるか楽観できない。
●日本の民主戦線の真実性が問われている
運動が更なる高揚を迎えるとき、統一待望の波が生まれるかどうかーー日本の民主戦線の質が問われだした。
全く根拠がない、夢の世界のインスピレーションであることを最初にお断りしておかねばならない。表題は著名人では語れないだろうから、敢えて私が悪夢を語ろうと思う。映像すらないがインスピレーションはハッキリあった。実在感があった。
国会包囲デモに述べ人数35万人が参加したとSEALｓのツウィッターが発表した。ＳEAＬs、MIDLEs,、OLDsなど各層から世代を超えて庶民が参加した。驚くべき数だ。欧州や中東でデモが企画・敢行されても、日本では音沙汰が無かったことが嘘のように、ネットで連絡を取り合い参集した。私はそれを感じていて、その夜夢の中で密約の実在を感じた。それは、安倍が米国人と密約を交わしている姿だった。署名を終え、握手を交わしている卑屈な姿だった。何か語っているのだが全く聞こえなかった。サイレント画面を観ているような、遮音ガラスを通して観ているような感じだ。交わしている交換文書が密約だとヒシヒシと感じた。
●安倍のファナチックさの現れとしての妄執
反安保法制は整然としかし、怒りを込めて国会に迫ったが、安倍は今国会でどうあっても通す意気込みだ。これは妄執としか言いようがない、安倍のファナチックさが現れている。今や安倍は良質の自民党員すら付いていけない事態に入り込んでいる。歴代法制局長官がそろって憲法違反だと断言している。歴代自民党の指導部がテーゼとしてきた「戦争回避」を、かなぐり捨て「集団的自衛権」の名のもと、「解釈改憲」を強行しようとしている。民意を顧みないで恥じない安倍の本性が現れている。ウソ満載で通しおせるというのが安倍の本性であることがますます明らかだ。
●異例に急ぐ、戦時体制準備予算5兆円
先日5兆円を超える防衛予算が提示された。 安倍政権は、１３年末に策定した「中期防衛力整備計画」（中期防、１４～１８年度が対象）に沿って軍拡を進めており、１６年度は中期防が対象とする５カ年間の３年目にあたる。
今回の概算要求が認められれば、Ｐ１哨戒機、垂直離着陸機オスプレイ、無人機グローバルホーク、イージス艦などが購入予定になっており、5年間での中期防の整備目標を3年目に達成させる意向だ。「防衛調達長期契約特措法」を4月に成立させ、それを根拠に戦時武力を一気に整備しようとしている。
また、日本共産党の小池晃議員が参院安保法制特別委員会で暴露した「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題する内部文書は自衛隊統合幕僚監部が米軍と共同で作成したものと推測され、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」と題して、戦争法案の８月「成立」・来年２月の「施行」を前提に、１２月には陸上自衛隊中部方面隊から南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に部隊を派遣し、来年３月からは「駆け付け警護」など「新法制に基づく運用」を始めるなどとした、詳細な日程表まで記載されているーーと「しんぶん赤旗」8月19日社説は報じている。
中谷防衛相は参院特別委で内部文書を突きつけられて11日には「初めて見た」と答えたのに、１８日になって「自分の指示でやったこと」と答弁を変え、責任を自身に被せても米軍主導の戦時体制を隠蔽しようとした。ことは重大な問題を含んでいる。
●シビリアンコントロールが効かない米国先導の恐怖
中谷元・防衛相は自衛隊の動きを知らなかったとは、シビリアンコントロール（文民統制）に反する軍事組織の独走が始まっていることになる。口先で「シビリアンコントロールは確保している」といくら強弁しても、実態は米国の先導下にあり、日本の自衛隊が日本政府のコントロール下にないという恐るべき重大な実態だ。
●沖縄での実践さながらの訓練と、治外法権の実態
沖縄での１２日に起きた米軍ヘリうるま沖墜落事故では「事故機が行っていた訓練は米太平洋軍による軍組織交流プログラムの一環。在日米軍は１３日、『米国と太平洋地域の多くの国々の参加で行われるものだ』とし、機体には米軍と自衛隊以外も搭乗していた可能性を示唆した。」と琉球新報2015年8月14日 は「うるま沖ヘリ墜落 対テロ訓練、陸自に実演 米軍、定員超過認める」の見出しで報じている。日本の国土で、日本の了解を得ること無く他国人も交えて、実戦さながらの訓練をしているーー。戦火の危機は広がりつつあることが証明されようとしている。
●実態解明もできない日本は独立国なのか？ 安倍政権は実態解明を要求しているのか？
それを日本政府は実態解明も出来ない。これは独立国なのか？およそ独立国では考えられない現実がますます明らかになりつつあり、根源的には安保条約、中でも行政協定が問題だ。実態解明を阻んでいるのが、この協定だからだ。安倍政権はその実態を隠蔽するために安保法制で整合性を確保しようとして、戦争に前のめりになっているのだろう。そして米から密約を迫られた。安倍は唯唯諾諾と従ったのではないか。密約があったので、期限も区切られ、強行しているのではないか？おそらく２５年もすれば明らかになるだろう。密約の存在が。
●相手はジャパンハンドラーズの一群の人物か？
相手はオバマ大統領ではなく、いわゆるジャパンハンドラーズと呼ばれるリチャード・アーミテージ元米国務副長官（アーミテージ・インターナショナル代表）、ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）、マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長）、カート・キャンベル（アメリカ外交官）らではないのだろうか。
私はジャパンハンドラーズと目される人物が日本でどのような動きをしているのかつぶさには知らないし、何でも悪い奴とは即断するつもりはないが、彼らが日本のマスコミを訪問して交流を親密にしていることを、リチャード・アーミテージが日経新聞社を訪問して懇談していることは、私は知っている。もちろん表には出ない。
日程に従って強行されている。情況証拠はどう見ても、密約の存在を色濃く証明しているのではないか？これは阻止しなければならない。自衛隊員が命を粗末にされる。日本が滅ぶ！
悪夢だった！