自民に恐怖を覚えた安倍総裁の無投票再選 粛清人事で支配する静かなファシスト国家化

いまさら取り上げるまでもないーーと自民総裁選挙を考えていたが、この異常さは恐怖さえ覚えるようになったので少し書こう。ちなみに9日付けの各紙の社説を取り上げると以下の通り。
新聞社説一覧 (2015/09/09)
朝日新聞
安倍総裁再選―民意とのねじれを正せ
在外被爆者―違法状態に終止符を
読売新聞
安倍総裁再選　経済再生に最優先で取り組め
毎日新聞
社説：司法試験漏えい　公正さ保つ仕組み必要
社説：安倍総裁再選　無競争信任におごるな
日本経済新聞
向こう３年間の重みを自覚せよ
産経新聞
【主張】安倍総裁再選　日本の立て直し加速せよ　脱デフレへ「継続」では足りぬ
東京新聞
安倍首相が再選　論戦なき総裁選の憂い

以上、見出しを見ればおおよその内容が判断できる。経済に期待をかけ、ボロ（真実）が出始めた「アベノミクス」邁進を促しているのが読売、産経だ。一方、無風総裁選挙に奢るなかれと戒めているのは朝日、毎日、日経、東京だ。私が注目、恐怖を感じたのは産経報道でだ。安倍の恐怖人事には何処も触れていない。
9日付の記事全文を載せたいくらい、削りようのない記事にまとめられているが、あえて抜粋する。
●野田支持18人→10人満たずーーの激烈な潰し
「自民党の野田聖子前総務会長が総裁選出馬に必要な２０人の推薦人を集められなかったのは、安倍晋三首相が無投票再選にこだわり、首相側近や党執行部が激しい切り崩し工作を行ったからだ。野田氏が一時、推薦人を１８人集めたとの情報も流れたが、告示前日の７日には「１０人に満たないレベルまで減った」（首相側近）という。」と切り崩しがいかに熾烈だったか伝え。「『安全保障関連法案の参院審議を考えれば、総裁選を行う余裕はない』　複数の関係者によると、首相は４日、谷垣禎一幹事長と党本部で面会した際、野田氏の出馬の動きを警戒するように強く指示した。」と「異例の党本部を訪れ」て、「強く指示」している。野田議員の支持基盤を潰す戦術に出て、「ある女性議員には、官邸関係者が議員の支持団体に働きかけ、協力を思いとどまらせた。別の議員には地元の県連幹部に推薦人を辞退するよう説得させた。」というから、念の入った締め付けだった。
●古賀誠氏潰しに血眼だった安倍と側近　12人支持→2人支持に
「首相側が特に気をもんだのが、岸田派の古賀誠名誉会長の動きだ。古賀氏は複数の同派議員に対し、野田氏の推薦人になるよう強く求めていたからだ。」「古賀氏と同派議員との２日の会合には１２人が集まったが、最終的に野田氏の推薦人になることを了承したのは２衆院議員にとどまった。」と、あたかも憲兵隊を動員して政敵の動向を逐一探った東條英機を彷彿とさせる。
「首相は７日夜、岸田氏に『ありがとう』と電話。岸田氏は周辺に『こういうことを言う人でないのに』と驚きを隠さなかった。」と子細に報じている。こういうところはさすがに産経だ。
野田議員の総裁選出馬断念記者会見は野田氏の口惜しさを十二分に伝えていた。これは安倍に対するだけではなく自民党の不甲斐なさに対してのものではないか？
●改造内閣での人事は総裁選の論功行賞と粛清人事で
10月にも改造内閣が発表される段取りだ。すでに、ひな壇に座る派閥も人物も、論功行賞で決定されているだろう。つまり、人事で縛り、敵は徹底して追い落とす懲罰（見せしめ）人事をする。はっきり言うなら粛清をする。野田聖子議員がその対象になるかどうかは、世評におもねる必要から不遇処分されるかどうかはわからない。しかし古賀誠氏や野田氏を支持した人物は手酷い処遇をされるのは目に見えている。安倍粛清が安保法案を強行採決した後なされるのだ。自民党が愚かと言うより、無思考のファシストの政治巣窟色を濃厚にする。
●偏執狂じみた東條に瓜二つの粛清人事は独裁者の萌芽
戦前、東條英機首相が憲兵隊をゲシュタポのように、私兵化して使い、警察は中野正剛代議士を執拗に追い、逮捕した。しかし逮捕理由が準備できず、強引に憲兵隊の軍法会議に掛けられようと謀られて、中野は自刃してしまう事件があった。東條の報復人事は偏執狂そのものだった。石原莞爾も退役させられたし、例は他にもある。安倍が東條にダブって見える。それをおだて、「バンザイ、バンザイ」と喝采している自民党の安倍支持勢力を見ていると、胸糞悪くなるのを通り越して、恐怖すら感ずる。安倍には独裁者の萌芽が見えた。
●大手メディアは軽減税率の飴で沈黙　巨大広告企業が支持
大手メディアが主面切って論戦しない、暴かないのは、すでにご承知だろう。メディアは消費税提言税率の飴を舐めさせられて沈黙しているし、その音頭を取っている巨大広告媒体産業が裏に支えている。しかし弱点が無いわけではない。読者がおかしいぞゾーーと新聞社の読者応答室に電話を入れれば震え上がるだろうし、購読拒否・不買運動が起これば、たちどころに論調を変えるのは間違いないからだ。読者には勝てないのだ。
●健全な、リベラルな保守が駆逐されようとしている
日本は緩慢に、巧妙に、狡賢く戦時体制にすでに自民党は動員、内部統一されている。自民党政治はカネだ。私の知っている『月刊日本』（鎌倉中央図書館にも在架）は、珍しくカネに潔白なリベラルな月刊誌だが、そのような保守は今や少数派になってしまった。健全な保守が、リベラル保守が駆逐されようとしている。
●ファシスト国家化の裏には黒々とした巨額な利権・ポストかカネが動いているはずだ
政治はカネが通り相場で正しい。そして緩慢なファシスト国家化の裏にも隠されている黒々とした大きな真実があるはずだ。特にカネか利権に関して巨額が動いているはずだ。戦前もそうだった。何処にあるか？　ひとつは原子力発電、もうひとつは東京五輪。さらに防衛関連で巨大なカネもしくは利権が動いているーーのではないか。ポスト・地位も利権の一種だ。いずれ巨額なカネに化ける。戦前の歴史を詳細に検討すると、多くの貴重な真実を教えてくれる。

安倍の二枚三枚舌、東芝の粉飾決算、司法試験漏洩、麻生財務相の軽減税率「面倒くさい」発言

先ず安倍首相の「侵略否定発言」から話たい。
安倍首相はこれまで折につけ、日本の太平洋戦争や日中戦争を「侵略戦争」とは認めていない発言を度々している。安倍談話後、国会で追及された安倍首相は、「侵略は定義による」と度々くり返した。2015年8月15日安倍晋三首相は、１４日の７０年談話発表の記者会見で、「先の大戦における日本の行いが侵略という言葉の定義にあてはまればだめだが、あてはまらなければ許されるというものではない」と強調した。さらに「具体的にどのような行為が侵略にあたるかいなかについては歴史家の議論にゆだねる」と述べ、日本の戦争が「侵略」かどうかという問題を曖昧にしている。
●70年談話諮問委員の川島教授が語る議論　　「侵略概念は曖昧」は一人だけ
あたかも16人の諮問委員会ではそのような議論が沸騰、交わされたかのようにして追及を避けていたが、実態はまるで違っていたことが明らかになった。70年談話の諮問委員である川島真東大大学院教授自身が語ったものだから、風聞ではない。
韓国中央日報による「米国の要求入った安保法案、安倍問題ではなく日本の問題」と見出しした記事は以下のとおりだ。
「１６人の諮問委員の１人である川島真・東京大学大学院教授が、談話発表の直後に韓国をしばらく立ち寄った。中央ＳＵＮＤＡＹは彼に会って、談話が出てくるまで内部でどのような議論と論争があったのか、安倍首相の内心は何だったのかなどについて聞いた」と言う9月7日付けインタビューだ。
「『--安倍談話の諮問委員はどのような立場だったのか。』
『安倍首相が左から右まで１６人を参加させて世論を取りまとめた。１９３１年以後（筆者：「満州事変」を指す？)の侵略という表現について諮問委員１６人のうち１４人は完全に日本が侵略したと同意した。私も１４人の中に含まれる。残りの２人のうち１人は３１年ではなく３７年（筆者：「盧溝橋事件」を指す？）以後に侵略が始まったと主張した。残りの１人は侵略概念が曖昧だとして謝罪に反対した。』」と、核心的な打ち明け話をしている。
●国際的に「侵略の定義」はある。現状は利害関係があり認定できないだけ
国際的に「侵略の定義」は無いのだろうか？
国連安保理でも国連総会（1974年の国連総会で決議された「国連決議3314」）でも決議していることはネットを調べれば容易にわかる。しかし日本の外務省が何かと言い逃れているところが分かりにくい、複雑だ。役人言葉を縦横無尽に駆使して分かりにくくさせているのだ。決議を引用すると長文になるので省くが早い話、現在起こっている騒乱を侵略かどうかには慎重な判断が必要と言う。現状の侵略戦争は利害関係が発生しているので結論を出しにくい。結果として「慎重論が根強い」のだ。このような理屈は高校生ですら理解できるだろう。安倍に問うているのは現在の侵略戦争ではない。かつての中国、朝鮮での支配が侵略であったかどうかなのだ。答えはすでに東京裁判で判決が下され（私は東京裁判の判決結果をすべて正しいとは思わないが、侵略の認定は正しいと思っている。当時の嶋田繁太郎担当の日本側弁護人瀧川政次郎氏も『東京裁判をさばく』では「満州事変の戦争が侵略戦争であるか自衛戦争であるかを審理しようとしなかったのは遺憾」（３３８ページ）としながらも「両面がある」と認めている）、日本側被告も受け容れている厳然たる事実がある。それにもかかわらず、底の割れたペテンを駆使して「定義による」とは浅ましい限りだ。そんな曖昧なペテンを弄して言い逃れるならば、いっそ「日本を侵略国呼ばわりする東京裁判は認められない」と旗幟鮮明にすべきではないのか？
●東芝の粉飾決算は刑事事件化せず、原発も減損処理せず
”臭いものには蓋”でごまかそうとしているのが「東芝粉飾決算」だ。
　東芝は9月7日、遅れていた2015年3月期連結決算を発表し、2009年3月期以降の決算をすべて修正した。ようやく決算発表した東芝は事件化しないのか？ーーつまり、刑事事件として立件しないのかが焦点だ。
　2015年3月期決算は1200億円の連結最終利益との予想から（5月に撤回）、378億円の最終赤字となった。また2009年3月期ー2015年3月期の7年間の累計最終損益は447億円の黒字から1105億円の赤字に修正した（2009年3月期も3989億円の大赤字に修正）。連結最終損益で見ると、2015年3月期は黒字予想から赤字へ、過去7年の決算も累計で黒字から赤字へそれぞれ修正されており、重大な修正となる。
　また過去7年分の最終損益修正額は合計1552億円となり、これはオリンパスの最大修正額1178億円より大規模だ。東芝は2015年3月期に至るまで修正が必要とされた数字を延々と積み上げ続けており、オリンパス事件より金額も大きく、はるかに悪質な粉飾決算ともいえる。
　しかし東芝については、なぜか問題が発覚した5月頃から「不適切会計」という犯罪性の薄い表現で報道されていた。「不適切」でも「粉飾」でも、とにかく事実と大きく違う内容が記載された有価証券報告書を延々と受け取っていた金融庁（関東財務局）や、それをチェックすべき証券取引等監視委員会にも責任の一端はあるのは明確だ。
　過去には（いわゆる粉飾決算に限ると）2004年のカネボウ、2006年のライブドア、2011年のオリンパス、2013年のインデックスが刑事事件化し、逮捕者が出た。
　これに対して2006年の日興コーディアル、2007年のIHI、2008年のアーバンコーポレーションは刑事事件化せず課徴金処分で済んでいる。明らかに公正さを欠いた事例がある。東芝はどうなるのだろうか？
決算発表を受けて証券取引等監委員会は「開示書類の虚偽記載に当たると見なし、行政処分として課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針である」と日本経済新聞が報じている（9月7日付け夕刊）ことからして刑事事件化することはなく課徴金処分にするようだ。東芝も内示があったのだろう、課徴金は史上最大の84億円として、東芝は2015年3月期決算ですでに計上している。刑事事件化する可能性は「ほぼ」なくなったのだ。
東芝の決算にはヒューッレット・パッカードから買った原子力発電があり、その価値が3・11以降、著しく減価しているのにもかかわらず、本来は減損処理して決算に反映すべきなのにしていない、大きな不明朗さが残っている。これも当局はお目こぼしだ。不公平が甚だしいのだ。高級官僚と大企業の癒着は今更ではないが、誰にも分ることが、大手を振ってまかり通っている。
●司法試験の漏洩問題は一部で常態化していたのではないか？
　司法試験の問題作成を担当していた明治大法科大学院の青柳幸一教授（６７）が８日、法務省から刑事告発された。教え子に問題そのものを漏らしていた疑いだという。国内有数の難関国家試験である司法試験の公正さを揺るがす事態に、法学者は「本当ならとんでもないスキャンダル」と口にした。東京地検特捜部が捜査に乗り出しているようだ。「司法試験の公正性に対する信頼を、根底から損なうものだ」。８日午前、法務省で報道機関の取材に応じた小山太士・人事課長は厳しい表情で話した。
　同省によると、明治大法科大学院の青柳幸一教授（６７）は、考査委員の中でも「主査」として憲法分野の問題作成のとりまとめ役を務めていた。同教授は同大学院を修了した教え子の女性に、自分が作問に関わった憲法についての論文式試験の内容だけでなく、解答する上で必要な論述のポイントまで、事前に教えていたという。青柳教授とこの女性は調査に対し、漏洩があったことを認めたとも報道している。
この手の犯罪は突発的なものではないだろう。ひっそりと常態化しながら、徐々に広がり、それが内部で緩みが生じ外部に露見したのではないか？一団とは言わないまでも数人の犯罪者が居るのではないか？一人が突出したのだろう。
●麻生財務相の発言「軽減税率の導入は面倒くさい」か？！  　
日刊ゲンダイが9月9日報じていた麻生財務相発言も日刊ゲンダイだということで、差っ引いても驚くべき無神経な発言だ。
「『複数の税率を入れるのは面倒くさい』――。麻生財務大臣は４日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入を見送る財務省案について、見送りの理由をこう説明した。代わりにマイナンバー制度を活用し、酒類を除く飲食料品については購入額の２％分を後で給付する案を検討しているというが、この給付には上限が設定される。いや、それ以前に『面倒くさい』とはあまりにフザケた発言だ。」という。
麻生はマイナンバー導入に意欲的で、はっきりしているのは国民管理を強めてギリギリに縛り、絞りあげようという魂胆なのだろう。あまりにイージーに考えていすぎはしないか？ゲンダイに掲載してある麻生の姿が怒気を含んで印象的な優れたスナップだった。
●「iSP細胞は有ります」「五輪エンブレム盗作疑惑」同様に、考えていることはパクリだけ、騙すことだけ
生活に困ってのギリギリの犯罪ではなく、この程度ならバレないだろうという、信頼を裏切る犯罪。イージーさの潜んでいる犯罪。「iSP細胞は有ります」や五輪のパクリと同じ。安倍もそうだ。安倍は全部、何から何までパクリだ。自分の頭で考えていない。考えているのは、どのように騙すかーーだけだ。
一連の事件の先には何があるのか？！
●「安保法案は米国の要求があった」と打ち明けた川島教授
決定的なのは安保法制がアメリカからの要求だという”核心的な話題”が、韓国から報じられた。以下の通りだ。
「『--日本国民が抗議デモを行っているのに安保法案の処理を押し切るだろうか。』
『２７日前に強行処理する可能性が高い。安倍首相は来年の参議員選挙前に安保法案を処理することを望んでいる。法案は米国の要求があった』」と断言した。
恐らく誰も、事の真偽を探る手立てはないだろうが、事実通りなら勇気ある発言だ。今回の法案を国民の7割が反対との世論調査結果があっても強行採決してでも成立させようとする安倍の反日本的、売国的な姿勢の裏にある真実を表したものだ。安保法案の真実ーーがここにある。