日ソ共同宣言に基づき、歯舞群島、色丹島の日本への返還について具体的目処をつけるとともに、国後島、択捉島の帰属に関する問題を協議するという２０００年から０１年にかけて森喜朗総理、鈴木宗男衆議院議員の政治主導によって進められた現実的４島返還論が、２島返還で手を打つ売国的路線であると非難することで、外務官僚の自己保身を図ることが東京宣言至上主義の目的だ。
毅然たる交渉を行う意思が外務官僚になかったことは、鈴木宗男氏失脚後、北方領土交渉が日本に有利な方向にまったく展開しなかったことからも明白だ。
しかし、東京宣言の文言は、４島が係争地域であることを定めたのみで、４島が日本に返還されることを約束しているわけではない。
４島の帰属に関する問題とは、論理的に５通り（日４露０、日３露１、日２露２、日１露３、日０露４）の場合がある。
メドベージェフ大統領は、「日本は東京宣言がお好きなようですから、ロシア４、日本０で帰属に関する問題を解決して、平和条約を締結しましょう」と日本をナメてかかっているのだ。
これは、２３日から日本政府が河野雅治駐露大使を更迭し、原田親仁チェコ大使に交代するという報道がなされていることに対するメドベージェフ大統領による評価でもある。原田氏こそが東京宣言至上主義を構築した中心人物だからだ。
以上のコメント 元日本外交官 佐藤 優氏
日本の総理大臣・内閣が、毎年代わる事と日本外務省の無策で、ロシア政府は年々大規模なインフラ整備の強化策を高じている。
クリル領土は、(ロシア領土)と国内では政治的な思考から定義付けがなされている。
ロシア国内の動向は、愛国者同盟などは「敗戦国 日本に領土問題を語る資格は無い!」と断言している組織も存在する。
特に日本外務省とのパイプもすでに詰まり外交交渉は無に等い限りである。
ロシア政府は、クリル諸島の整備に外国の投資を呼びかけている。
過去にも内々で(麻生総理時代)日本政府に共同開発「日本側の投資」提案を行っているが、いまだ正式な返答がなされていないとの事である。
前原外務大臣は、本日の発言で「問題解決に全身全霊でのぞむ」と10日訪ロ前に語っている。全身全霊=その人のもっている心身の力の全て
日本外務省も全身全霊で外交交渉に過去に挑んでいたらすでに解決していた案件でもある。
その様な背景に諸島へのロシア政府による投資が行われている。
特に海外「韓国」にも共同開発への投資と利用価値の分担を計画している。
万一、この計画に「中国」が参加した場合・・・ありえる。
ロシア政府は第3国を交える事で諸島の既得権益への強化を図るものと考える。=外交新戦略= 現クリル諸島社会経済発展計画第一次は2015年に終 第二次は2015年から2025年間予定されている。
サハリンマン
写真・年々整備される公共施設
