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がれき撤去８月末メド…政府が生活再建策の原案
読売新聞 5月17日(火)3時7分配信

　東日本大震災の被災地や被災者への当面の支援策や生活再建策などをまとめた政府方針の原案が１６日、明らかになった。

　８月末までに、避難所を原則解消するほか、がれきなど災害廃棄物の撤去にもめどを付けるなど、今後３か月間に実施する施策と目標期限を定めたのが特徴だ。２０日の緊急災害対策本部（本部長・菅首相）で正式決定する。

　原案は、「被災地における生活の平常化に向けた当面の取り組み方針」との題で、生活再建の道筋を「避難所の生活環境向上」「保健・医療などの行政サービス」「がれき処理」など８項目に分類。「避難所」では、震災から２か月たった今も、１１万人以上の被災者が避難所で集団生活を強いられ、心身の負担が増しているとして、原則、「８月末までに避難所を解消できるよう、仮設住宅を早期に建設する」と明記した。 .最終更新:5月17日(火)3時7分

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5-16

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2011年5月14日 (土)
原発事故厳正責任処理なければ大事故再発は必定
福島原発第１号炉がメルトダウンしていたことが公表された。

　本ブログでは４月８日付記事
「テレビが伝えない福島原発の著しく困難な状況②」
に、大前研一氏の指摘を紹介し、この見解が妥当性を有しているとの見解を記述した。
　
　福島原発１号炉では炉心溶融が進行して燃料棒が落下し、厚さ１５センチの鋼鉄で組成されている圧力容器の底が溶解し、圧力容器に穴が開いていることが明らかにされた。
　
　燃料の一部が圧力容器から格納容器底部に落下した可能性もある。格納容器は３センチの鋼鉄製であるため、この格納容器にも穴が開いている可能性を否定できない。
　
　菅直人氏は３月２３日昼に大前研一氏と４５分間の会談を行っている。さらに、４月２０日、鳩山由紀夫前首相は官邸を訪問し、菅直人氏と１時間半におよぶ会談を行っている。
　
　福島原発収束のために、政府は「水棺」方式を採用しているが、鳩山前首相は格納容器からの水漏れが生じている現状では、「水棺」方式が、高濃度放射能汚染水の外部放出をもたらしているため、収束方法の見直しが必要であることを指摘したものである。
　
　政府が原子炉のメルトダウンを認めたのは５月１２日である。原子炉から高濃度放射能汚染水が放出されている状態を認知しながら、これを放置してきたことになる。犯罪行為であると認定されても反論はできないはずだ。
　
　福島における避難地域設定では、土壌汚染が考慮されていない。避難地域の設定基準はチェルノブイリ以下であると指摘されている。
　
　また、福島県の小中学校に通う子供たちの避難基準も著しく甘く設定されている。法律に基づく被曝上限値はあくまでも１ミリシーベルト/年である。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の基準値にしても、公衆被曝限度は１ｍＳv/yであり、職業被曝上限について２０ｍＳｖ/ｙの数値を定めているだけである。
　
　ところが、菅政権は福島の子どもたちに、職業被曝限度の２０ｍＳｖ/ｙを適用しているのであり、殺人政権だと言われてもやむを得ない。
　
　しかも、福島原発は収束しておらず、高濃度放射能汚染水が垂れ流されている。原子炉の容積と毎日実施されている注水の量とを比較すれば、外部流出の有無は直ちに判定できるはずである。
　
　原子炉の冷却を継続しなければ、メルトダウンによって圧力容器底部あるいは格納容器底部に溶融して落下した燃料が再臨界に至り、放射能爆発を引き起こすから、高濃度放射能汚染水の外部放出はやむを得ないとの判断が持たれているのだと思われるが、その場合には、正確な情報の公開が不可欠である。



原子力三原則は、「民主・自主・公開」である。この「公開」が完全に無視されている。原発事故が発生した直後に、放射能汚染予測地を公開するべきであった。ところが、枝野頓珍漢房長官は、危険は生じていないが、念のため安全策を採るとの発言を行っている。これは、虚偽発言だったのではないか。
　
　正確な情報が提供されなかったために、原発が爆発した際に、一部地域で大量被曝が発生した疑いがある。
　
　本ブログでも指摘してきたが、とりわけ重要であるのが風向きである。風向および風速の情報は、被曝を回避するために不可欠な情報であったが、政府は意図的に情報を隠ぺいしたのではないか。



高濃度放射能汚染水をこれ以上、原発外部に放出して良いはずがない。直ちに、汚染水外部放出を回避する手段を講じるべきである。同時に、周辺住民および全国民に対して、すべての情報を完全開示することを実行するべきである。
　
　また、事故発生当事者に対する適正な責任処理を行わなければ、将来に重大な禍根を残す。全国の原発事業者および利害関係者は、今回の事故発生後、どのような責任処理が実行されるのかを、固唾を飲んで見守っている。
　
　厳しいが適正な責任処理が行われれば、二度と同じ過ちを引き起こしてはならないとの意思が生まれてくる。経営者はもちろんのこと、株主、金融機関、社債権者は、従業員のすべてが、原発の絶対の安全性を厳格に求めることになる。
　
　ところが、責任処理が甘くなれば、利害関係者の心理は著しく弛緩する。いざ大事故が発生しても、政府はその負担を一般国民に押し付けてくれる。これで、安心して、いままで通り、いい加減な安全対策のままで、枕を高くして眠れると考えるだろう。





賠償法案の今国会提出困難＝東電リストラの評価に時間―枝野長官
時事通信 5月16日(月)17時24分配信

　枝野幸男官房長官は16日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の賠償の仕組みを定めた関連法案の今国会への提出について、「大前提として東電による資産売却や、安全に関係のない経費節減などが徹底的になされる（べきだ）。東電がしっかりと責任を果たしているとの国民的理解を得られなければ、前に進まない」と述べ、困難との認識を示した。
　枝野長官は、「政府も（東電の資産査定などを行う）第三者委員会を設けて直接、調査を行う。調査に先立って東電自ら大部分のところをやっていただくのが重要だ」と、東電に厳しいリストラを求めた。　

5-14(福島原発）

建屋内で2000ミリシーベルト＝地下に水、格納容器から漏出か―福島第1
時事通信 5月14日(土)18時6分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は14日、東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋内を13日午後にロボットで調べたところ、最大で毎時2000ミリシーベルトの線量が観測されたと発表した。
　また東京電力によると、1号機原子炉建屋地下を同日、作業員が確認したところ、床から天井までの半分ぐらいの高さまで水がたまっていた。格納容器から漏れた放射能汚染水の可能性が高いという。
　建屋地下の容積は約6000立方メートルあるため、汚染水が半分たまっている場合、量は約3000トンに上る可能性がある。　


１号機、冠水作戦窮地…４千ｔ以上の水消えた
読売新聞 5月14日(土)9時52分配信


　東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、最も復旧作業が進んでいた１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「炉心溶融（メルトダウン）」が判明するなど工程表の見直しを迫るトラブルが相次いでいる。

　事故から２か月経過した今になって、こうした想定外のトラブルが発覚したのはなぜか。背景を追った。

　◆メルトダウン◆

　「（全炉心溶融は）想定しなかった。認識が甘かった」

　細野豪志首相補佐官は１３日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。

　福島第一原発１～３号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月１７日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だった。それだけに、１２日判明した１号機の炉心溶融は関係者に大きな衝撃を与えた。原子炉を冷やすため、格納容器に水を満たす冠水（水棺）作業は、順調に進んでいると思っていたからだ。

　現実は違った。炉心溶融は、原子炉建屋内に作業員が入り、水位計を修理・調整したことで判明。圧力容器内（高さ１９メートル）の水位は底部から最大で４メートルしかなかった。燃料が崩壊した底部の穴やすき間から漏出したと考えられる。格納容器側の水位も想定より低く、これまで注水された１万トンのうち、少なくとも４０００トン以上の水が「消えた」ことになる。

　◆消えた水◆

　なぜ、トラブルの発見が遅れたのか。

　水位計を調整する前、圧力容器と格納容器の圧力に差があったため、東電は「容器の損傷はない。格納容器にも着々と水がたまっている」と見込んでいたからだ。

　しかし、見通しが甘かった。建屋内の高い放射線が水位計の調整を阻んでいたとはいえ、事故直後から数値がほとんど変化しなかったことを重視しなかった。水位計などの故障や炉心溶融の可能性が指摘され、東電は「調整後、水位低下は予想していたが、それを大幅に上回った」と語る。

　消えた水の行方も注目される。高濃度の放射性物質で汚染された水が、圧力容器の穴から外へと漏れ出す恐れがあるからだ。滞留先として最も疑わしいのは、原子炉建屋の地下だ。作業員が階段を下りようとしたところ、高い放射線でその先に行けなかった。 .最終更新:5月14日(土)9時52分

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＜福島第１原発＞収束工程表見直しへ　細野補佐官が謝罪（毎日新聞） 13日(金)21時8分




福島原発事故「多くが人災」＝原子力専門委員が指摘
時事通信 5月13日(金)20時14分配信

　原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
　青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。　

5-13(金融機関の東電への債権放棄）

＊　.東電への債権、金融機関に放棄を期待…枝野長官
読売新聞 5月13日(金)13時57分配信

　枝野官房長官は１３日午前の記者会見で、同日決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連し、事故発生前の東電の借入金について、金融機関が一部債権放棄することに期待感を示した。

　同時に、東電への公的資金注入は、金融機関の一部債権放棄が前提となるとの認識を示した。枝野氏は「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との質問に、「３月１１日以前の融資については、お尋ねのような（ことで）、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と述べた。

　その上で、「東電が（債権放棄の）協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と述べ、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しもあり得るとの考えを示唆した。 .最終更新:5月13日(金)13時57分

　　＊　金融機関の責任は当然。

５－１３「原発１号機の穴」

福島第１原発　１号機圧力容器に穴　工程表の前提崩れる
毎日新聞 5月13日(金)1時2分配信


拡大写真
東京電力が公開した圧力容器の模型写真（底部）

　東京電力福島第１原発１号機で燃料棒を収めている圧力容器が損傷し、大量の水漏れが起きていることが１２日、明らかになった。東電は同日夕、圧力容器の底に合計で数センチ相当の複数の穴が開いている可能性もあるとの見解を示した。１７日には同原発事故の収束までの課題を示した新しい工程表を発表するが、現在の工程表で盛り込まれていなかった「圧力容器の破損」という事態に、計画の見直しを迫られることは必至だ。【中西拓司、足立旬子、岡田英】

　先月１７日に示された工程表は、６～９カ月以内に原子炉の温度を１００度未満の「冷温状態」にすることを目標に、３カ月以内に行う対策の上位に燃料域上部まで格納容器を水で満たす「水棺」の実施を挙げている。燃料のある圧力容器（３６０立方メートル）に注水し、そこから水をあふれさせて格納容器（７４００立方メートル）に冠水させるという手法だ。

　ただし、水棺を実現するためには格納容器とその内部にある圧力容器がいずれも健全な状態であることが前提となる。工程表では、１号機の圧力容器破損の可能性については触れられておらず、格納容器についても「微量の蒸気の漏えい」を指摘しているだけだ。

　東電は燃料を冷やすため、毎日１５０立方メートルの水を圧力容器に注水し、これまで累計１万立方メートルを入れた。しかし、高さ２０メートルある圧力容器の水位は高くても４メートルで、格納容器から漏水していることも指摘されている。

　圧力容器の底には、燃料の核反応を止める制御棒を駆動させるための装置が貫通しており、溶けた燃料の熱で溶接部に穴が開いた可能性がある。注水量と貯水量との比較などから、東電は穴は複数あり、大きさの合計は数センチ程度と推定した。また、大量の水や水蒸気が圧力容器の損傷部から格納容器側に漏れ出し、さらにその水が格納容器につながっている圧力抑制プールやタービン建屋に漏れ出している恐れがある。

　１号機は２、３号機に比べて冷却に向けた準備が最も進んでいた。「モデル」とされた１号機の新たなトラブルは「６～９カ月」とした日程に影響を与えそうだ。

　原子力技術協会の石川迪夫（みちお）・最高顧問は、燃料棒溶融について「冷やされているので（核分裂が連続する）再臨界などの可能性はない」としながら、「燃料棒が溶け落ちたという点では、米国のスリーマイル島原発事故（７９年）と同じ状況だ。圧力容器の内部は非常に高温で、溶けた燃料棒は圧力容器の下部でラグビーボールのような形状に変形しているのではないか」とみている。

5-12(原発１号機に何が！）

＜福島第１原発＞１号機、燃料の大半「溶融」…冷却は維持
毎日新聞 5月12日(木)11時45分配信

　東京電力は１２日、福島第１原発１号機で原子炉圧力容器内の水位計を点検、調整した結果、水位は燃料棒（長さ４メートル）の上部より約５メートル低かったと発表した。東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、燃料の大半が溶融して圧力容器の底にたまっているとみられる。東電は、圧力容器の温度は１２０度以下に保たれており、炉心は引き続き冷却されているとみているが、枝野幸男官房長官は「原子炉の状態について再度調査する必要がある」と述べた。

　東電によると、調整前は燃料棒上部から１．６５メートル前後低い水位を示していた。格納容器内は高温・高湿度が原因で数値にずれが生じているため、１０日から原子炉建屋に作業員が入り計器の調整作業を行っていた。

　１号機では、原子炉格納容器を水で満たして原子炉を冷やす水棺作業のため、６日から原子炉への注水量を１時間当たり約６トンから約８トンに増やしている。原子炉内への注水にもかかわらず水位が上がっていない点について、二ノ方寿・東京工業大教授（原子炉工学）は「注入した水が蒸発し、圧力容器の配管の接続部などから格納容器内に漏れ出しているためではないか」と推測する。一方、原子炉圧力容器表面の温度は、給水ノズル付近で１１４．７度、下部で９２．７度だった。

　保安院の西山英彦審議官は「圧力容器内の水位が正しいとすれば、燃料の一定部分は溶けて下にたまっている可能性が高い。残った部分は水蒸気で冷やされているのではないか」との見解を示した。【根本毅、日野行介】

5-1２(家畜を安楽死）原発～

家畜の殺処分を指示＝原発20キロ圏内―政府
時事通信 5月12日(木)16時17分配信

　枝野幸男官房長官は12日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発から20キロ圏内の「警戒区域」の家畜について、原子力災害対策特別措置法に基づき、所有者の同意を得た上で安楽死処分とするよう福島県知事に指示する意向を明らかにした。+
　
　＊　おお、むごいこと！

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2011年5月12日 (木)
「東電に入ればこの世は天国」東電救済策が固まる
東電に対する救済策案の骨格が政府によって決定された。

　予想された通り、原発事故を引き起こした東電に適正な責任を求めない、東電救済策が決定された。原発事故の損害賠償資金はいずれ料金引き上げで一般国民に転嫁される。それまでのつなぎ資金が足りなくならないように、政府は公的資金を５兆円も注ぎ込む。りそな銀行と同様の自己責任無視の不正救済が動き出す。
　
　政府による不正で不正義の民間企業救済では、今回の東電救済が東正横綱、りそな銀行救済が西正横綱になる。利権まみれの悪政で菅政権は小泉政権と並ぶ悪の両巨頭になる。
　
　原子力事業は米官業政電＋学の利権複合体が、自らの利益のために推進してきた事業である。原子力事業の持つ無限のリスクを無視して、巨大な利権事業である原子力事業が推進されてきた。
　
　その中核に位置する東京電力が、人類史上最悪レベルの放射能放出事故を引き起こした。
　
　原子力事業は地球を滅亡してしまいかねない重大なリスクを内包している。このリスクを真摯に受け止めるならば、原子力事業から撤退するのが、人間の叡智である。勇気には前に進む勇気もあるが、もっとも価値のある勇気は、一歩退く勇気である。
　
　重大な原子力事故を引き起こしたとき、事故を引き起こした当事者に、適正に責任を求めれば、原子力事業から手を引く冷静な判断が働くようになる。
　
　東電のような大企業でも、ひとたび重大事故を引き起こせば、たちまち債務超過に陥り、会社が倒産する。それほどまでに、原子力事業に重大なリスクが内包されているのだ。
　
　だから、東電に対して、自己責任原則を軸にした厳しい対応が必要だった。



ところが、菅政権が決定したのは、適正な責任追及ではなく、東電に対する国民負担による救済策である。東電の株価が５００円を回復したが、株価は東電に求める損害賠償負担が債務超過をもたらすものにはならないとの見通しを示している。
　
　電力の安定供給、社債市場の安定性確保などのもっともらしい理由が付せられているが、すべて、東電救済策を押し通すための方便にすぎない。
　
　東電社債の残高は５兆円あり、東電社債がデフォルトになると、社債市場が混乱するなどと、外資系証券会社のスタッフが東電救済を正当化する解説を示したが、まったく意味不明の説明だ。
　
　民間会社の発行する社債には、もとよりリスクが存在している。表面化したリスクを投資家に負わせずに、政府が尻拭いするのなら、市場の規律は緩み、責任ある経営は行われなくなる。
　
　このような不公正で不正義の東電救済策が通用するなら、この国は、そのことだけをもってしても、三流国であることが明確になる。
　
　米官業政電の利権複合体と御用学界が癒着して、原子力事業が推進されてきた。人類史上最悪の放射能事故が発生しても、利権複合体の結束は高く、東電の責任は問われず、原子力事業は今後も推進されてゆく。
　
　まさに東電天国の状況だ。巷間ではこうした現状を踏まえて、
「東電に入ろう」という替え歌が歌われている。これを菅政権のイメージソングにするとよいだろう。



以下のYOU TUBE 映像をご覧いただきたい。

「東電に入ろう（倒電に廃炉）」
　
　歌詞は以下の通り
　
《トーデンに入ろう》
　
　G 　　　　　D7
1皆さんがたの　中に
　
　D7　　　　　　　　 C
東京電力に入りたい人は　いませんか
　
　G 　　　　　　　D7
ひと旗あげたい人は　いませんか？
　
　G 　C／D7　G
東電じゃ人材 　もとめてます

　G 　D7　　　　G
※東電に入ろう　　入ろう　　入ろう
　
　G A7　　　D7
東電に入れば　この世は天国
　
　C　　G C　　G　 　C／D7　　　　G
男の　中の 男はみんな 東電に入って　花と　散る！
　
2スリルを味わいたい　人いたら
いつでも東電に　お越しください
ウランでもプルトニウムでも　なんでもありますよ
下請～け使えば　平気です
　
※くりかえし
　
3原発推進派の　みなさんは
原子炉の真下に　お集まりください
いますぐ体に悪い　わけじゃありません
シャワーで洗えば　平気です
　
※くりかえし




4原発はクリーンな　エネルギーです
プルトニウムはそんなに怖い　もんじゃありません
放射能出すといっても　半減期は
たった～の2万と　4千年です
　
※くりかえし
　
5日本のエネルギーを　支えるには
原子力に頼らないと　いけません
多少の被爆は　やむをえません
イソジン飲んでおけば　平気です

※ くりかえし
　
6使用済みの核燃料は　ぜんぶまとめて
ドラム缶に詰めたら　だいじょうぶ
六ヶ所村のプールで　冷やしてます
たった～の300年の　がまんです

※くりかえし
　
7水が漏れてるけど　騒ぐんじゃない
煙が出てるけど　あわてるな
屋根が吹っ飛んだけど　全然だいじょうぶ！
とにかく塩水で　冷やしてます
　
※くりかえし
　
8いますぐ危険って　わけじゃないけど
牛乳も野菜も　捨てましょう
政府のおエライさんが　言ってます
補償は税金で　払います
　
※くりかえし
　
9ガイガーカウンタは　売り切れてます
君たちそんなもの持っちゃ　ダメですよ
放射線の値は　こちらで発表します
信じる者は　救われる！
　
※くりかえし
　
　ニコニコ動画バージョンもあるのでご高覧賜りたい。
　
“too big to fail”（大きすぎるのでつぶせない）
　
はモラルハザードという、重大な問題を引き起こす。
この反省に立って確立されたのが、
　
“too big to close”(大きすぎるので閉鎖しない）
　
の原則である。
　
　しかし、菅政権は利権複合体の中核メンバーとして東電救済策を決めた。
　もちろん、天下り制度も温存したままである。
　
　日本国民はこんな悪代菅政治を容認してしまうのか。国民の判断力と矜持が問われている。

5-11「見えないヘリ」

中国、秘密の米軍ヘリに関心＝国防総省は返還要求―パキスタン
時事通信 5月11日(水)14時33分配信

　【ワシントン時事】国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者のパキスタンの隠れ家急襲で、現場に不時着し、爆破された米軍ヘリの残骸に中国が関心を示していることが11日、分かった。ヘリはレーダーに探知されにくいよう改造されたステルス機とみられている。米国防総省はヘリの機密性についてコメントを一切控えているが、中国に最先端の軍事技術が流出することを懸念しているもようだ。
　ABCテレビによると、中国はパキスタン当局にヘリの残骸を見たいと希望しているという。ヘリは米軍多用途ヘリコプターUH60「ブラックホーク」のステルス仕様とみられている。現場に残されたヘリのテールローター（後部回転翼）はパキスタン軍が回収した。米国防総省は返還を要求している。
　ホワイトハウスの元対テロ専門家のリチャード・クラーク氏は、同テレビに「パキスタンは中国のミサイル軍事技術などにアクセスしているので、見返りとして中国に与えるものを探している」と述べ、パキスタンが中国の求めに応じるとの見方を示した。　

５－１１「原発工程表の再検討」～想定内のことではないのか。

＜福島第１原発＞工程表見直しへ　冷温停止へ課題山積
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信


東京電力社員が撮影した福島第１原発１号機原子炉建屋内部＝１号機１階北西側で２０１１年５月９日午前４時半ごろ（東京電力提供）

　東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、克服すべき多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「事態は少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

【図説集】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊）

　作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が動作するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システム設置準備も進んでいる。

　だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００～７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

　２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。汚染水の移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。原子炉建屋内の湿度が高いことも課題になりそうだ。

　最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が下がりきっていない。注水量を増やしたが、効果が十分に得られていない。４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

　日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は、熱中症になる恐れがあると指摘。長期化に対応するため、作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

　福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

　◇北西側地域の土壌、避難レベル超す

　文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）の土壌蓄積量を調べたところ、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

　今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。

　文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない。測定場所によって濃度も異なる」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

　名古屋大大学院の山沢（やまざわ）弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。

　またガンマ線は土の中を通りにくい性質があるため、「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある。空間中の放射線量をできるだけ低く抑えることが大切だ」と話す。

　＊想定内のこととの声が高い。被害住民に早期終結の予想を示し、それを暫時、延長するという、被害住民をたびらかす結果になるのは良くない。


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一時帰宅に同意書「役人仕事だ」と住民反発
読売新聞 5月11日(水)0時25分配信

　福島県川内村へ１０日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。

　一部の住民から反発の声があがり、遠藤雄幸村長も「同意したうえで一時帰宅するのだから、改めて署名を取る必要はない。役人仕事でやめたほうがいい」と批判した。

　原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は報道陣に対し、「（警戒区域内では）責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明した。 .最終更新:5月11日(水)0時25分

　＊　一時帰宅によって被爆などの事態が生じた場合は「自己責任」だとでも言いたいのか。それでは小泉時代と同じではないか。

　＊　原発廃止の方向を明らかにすべきであろう。だいたい原発などミサイル一発で、この国は経済がマヒし、国民はパニック状態に陥るのではないか。自然エネルギーの開発に真剣に取り組むべし。

　＊電力会社の不採算を問題にするなら、この際、採算回復までという時限を切って全国の電力会社を国営にし、正常化してから再び民間におろすかどうかを検討するのが一策ではないか。

５－８（ストロンチューム９０・・・・！）

１００倍ストロンチウム、福島第一土壌から検出
読売新聞 5月9日(月)7時32分配信

　東京電力は８日、福島第一原発敷地内３か所の土壌と、同原発と福島第二原発の沖合４か所の海水から、放射性物質のストロンチウム８９、９０を検出したと発表した。

　特に土壌２か所から見つかった、骨に沈着するストロンチウム９０は、冷戦時代に実施された核実験の後に、日本で観測された濃度の約１００倍に上り、東電は今回の原発事故で放出されたものとしている。

　一方、第一原発の放水口付近などから採取した海水に含まれていたストロンチウム９０は、国が定める濃度基準の最大でも３割程度だった。

　採取日はいずれも４月１８日。 .最終更新:5月9日(月)7時32分


　＊ストロンチュームはカルシュームの仲間だから骨に沈着した場合は長い年月にわたり
沈着して放射線被害を与え続けると聞いている。十分な対策を求めたい。