10-31-3(補正予算）

　補正で攻防本格化＝野党、審議拒否辞さず―国会
時事通信 10月31日(日)18時26分配信

　今週の国会は、円高・デフレ対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の審議をめぐり、与野党の攻防が本格化する。与党側は、川端達夫衆院議院運営委員長（民主）の職権で決めた11月1日の野田佳彦財務相の財政演説、2日の各党代表質問を予定通り行い、週内の衆院通過を目指す。これに対し、野党側は、小沢一郎民主党元代表の証人喚問要求への回答がないままの日程設定に反発しており、審議拒否も辞さない構えだ。
　自民党の谷垣禎一総裁は31日、山口市内で記者団に対し、「自分たちに必要なものはやるが、野党が求めることは一顧だにしない」と述べ、与党を厳しく批判。林芳正政調会長代理は同日のNHK番組で、「（日程を）ゼロに戻さないと議論に入れない」と、財政演説を行う衆院本会議の欠席を示唆した。
　公明党の石井啓一政調会長も同番組で「暴挙だ。（日程を）撤回し、謝罪すべきだ」と求め、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長も「証人喚問をやることが、（補正審議の）大前提だ」と強調した。ただ、野党側は、本会議に先立つ、衆参予算委員会理事らによる中国漁船衝突事件のビデオ映像の視聴や、衆院予算委での集中審議には出席する。

　＊「予算が通っての国民生活。国民の生活を大事にしない代議士は国会を去るべし」　　

１０－３１－２「植草一秀ブログ」の一部（参考）他

2010年10月30日 (土)
前原誠司氏に最大の責任がある日本外交の大失態
日中首脳会談が実施されなかたことが報道されている。マスゴミは中国が日中首脳会談を直前にキャンセルしたかのような伝え方をしているが、中国が日中首脳会談開催に合意した事実は存在するのかを確認してから伝えるべきである。
　
　元外交官の天木直人氏が指摘するように、日中関係悪化の元凶は前原誠司氏である。前原誠司氏に外務大臣の任は務まらない。
　
　日本の国益を重視するなら、前原外相を更迭すべきである。（中略）
　
　
　米国は国連での日米会談で、領土問題には立ち入らない姿勢を示した。米国にとっては日米関係以上に日中関係が重要になっていることを示唆したのだ。米国は日本が中国人船長を釈放することを指揮したのだと思われる。菅政権は日米会談直後に中国人船長を突如釈放した。
　
　米国に呼びつけられた前原氏は米国に対して、思いやり予算だけは削減しないとの貢ぎ物を持参してハワイを訪問した。この会談で前原氏は再び日米安保条約の話を持ち出したのである。その結果が、日中首脳会談見送りの遠因になったことは間違いない。しかし、米国の説明にはいくつかの前提条件が付いているはずである。米国は日中間の領土問題には関与しない姿勢を明確にしているからだ。
　
　天木氏が指摘するように、問われているのは、
「尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか」
ということなのである。
　
　マスゴミは事実を正確に報道しないから、間違った判断、間違った事実関係から国内世論が誤導されやすいが、主権者国民は正しい事実関係を把握し、冷静に日本外交の基軸を定めてゆかねばならない。
　
　菅－仙谷－前原体制では日本丸が難破することは避けようがない。

日中首脳会談：中国側　「日本側が雰囲気壊した」と拒否

日中韓首脳会談を前に中国の温家宝首相（右）と菅首相（左）を握手させようとする韓国の李明博大統領＝２０１０年１０月２９日、ハノイ（共同）　【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相と温家宝中国首相による首脳会談について、中国の胡正躍外務次官補は２９日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と述べ、拒否する姿勢を示した。会場に予定されたホテルで、香港の記者団を部屋に呼び込んで話した。菅首相に同行した福山哲郎官房副長官も「今のところ（日中首脳会談の）予定はない」と述べた。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で悪化した日中関係は、この日の首脳会談見送りで修復にさらに時間がかかる見通しとなった。

　福山副長官は同日夜、「午後６時半（日本時間同８時半）に日中首脳会談がセットされたが、直前になって中国側からいきなり『できない』と言われた。日本としては冷静に対応したいし、戦略的互恵関係を推進するという立場は変わらない」と述べた。

　一方、胡次官補は「ハノイでの首脳会談開催に向けた雰囲気を壊した責任は日本側が負うべきだ」と主張。拒否の理由として、「日本の外交当局の責任者は別の国と結託して釣魚島（尖閣諸島）の問題を再びあおった」と述べ、前原誠司外相とクリントン米国務長官が２７日にハワイで行った日米外相会談で尖閣諸島を日米安保条約第５条の適用対象と確認したことを非難した。

　また、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議の最中にも日本側が中国の主権と領土保全を侵害する言論をメディアを通じて流した」と日本側の報道を問題視。さらに「（２９日の）日中外相会談について事実と異なる内容を発表し、東シナ海問題に関する両国の原則的共通認識の履行についての中国の立場を歪曲（わいきょく）した」と主張した。

　日本外務省幹部によると、中国側は仏ＡＦＰ通信の記事に問題があると伝えてきた。ＡＦＰ通信は、前原外相の発言として、東シナ海ガス田開発の条約交渉再開で両国が合意したという記事を配信しており、中国側はこれを問題視した可能性が高い。外務省は同社に訂正を求めたという。

　福山副長官は「ガス田問題に合意したという報道が流れているが、それは事実ではない。根拠のない報道で首脳会談がキャンセルになったとしたら遺憾だ」と語った。

　日中両国はこの日に首脳会談を開き、来月１３、１４の両日、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での胡錦濤中国国家主席の訪日へ向けた環境整備を進めようとしていた。

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＊「日本では魚釣島、中国では釣魚島」と違うんですよね。これは困ったもの。イギリスやイタリアの図書館の古文書資料では？　山県有朋もだまってはいませんって？？？大隈重信はどうしたろう？？　ネットのウィキペディア「尖閣諸島問題」を読んでも難しくてよくわかりませんなあ。とにかくよく話し合って、戦争の口実などに利用されないようにして欲しいもの。戦争だけは、もう懲り懲りなこと、「黒い雨」に見るごとくです。日中米に台湾も含めて世界の人々みんな仲良くしましょうよ。シラーとベートーベンが第９の合唱で教えてくれているように・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10-31－１

小沢氏、面会を拒否＝民主幹事長に伝える―国会招致問題
時事通信 10月30日(土)17時56分配信

　民主党の岡田克也幹事長は30日、三重県川越町で記者会見し、小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、「お会いしたいと申し上げたが、『その立場でない』というお答えだ」と述べ、小沢氏が面会要請を拒否したことを明らかにした。岡田氏は「ちょっと異常な事態だ。幹事長が会いたいと言って、会えないのは普通考えにくい」と小沢氏の対応に不快感を表明、11月1日に改めて会談を要請する考えを示した。
　小沢氏招致について民主党は、野党が要求している証人喚問ではなく、衆院政治倫理審査会での決着を目指していたが、小沢氏が岡田氏との面会を拒んだことで、政倫審の開催は困難な情勢となった。野党が喚問要求を強めることは確実で、民主党内では小沢氏の処分を求める声も出そうだ。
　岡田氏は会見で「お会いできないからそれでそのまま、ということにはならない」と述べた。小沢氏が会談要請をあくまでも拒んだ場合、野党の喚問要求の受け入れや、離党勧告などの処分も検討せざるを得ないとの認識を示唆したとみられる。
　一方、2010年度補正予算案の審議をめぐり、野党が小沢氏の喚問が先決だとして、11月1日以降の衆院本会議を欠席する構えをみせていることについては「（衆院）予算委員会での証人喚問と言っているのだから、本会議欠席というのは分かりにくい」と語った。



首脳会談拒否「前原外相が悪い」　飛び交う声
産経新聞 10月30日(土)8時36分配信


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前原誠司外相（写真：産経新聞）
　中国が２９日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。

［フォト］前原外相がめざすＴＰＰ参加、対中安保にも

　政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳（会談）はできない」とぽつり。

　１１月１日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。

　閣僚の１人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。

　これに対し、前原誠司外相への批判もあった。

　党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。

　別の若手は「前原がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。

　一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。

　外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅（直人首相）さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。

　中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。

　保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。

　＊前原外相はミスキャスト、岡田幹事長もミスキャスト、結局、菅首相もミスキャストというわけか？　まあまあ、そうは言わずに党内おだやかに。小沢氏にばかり罪をなすりつけるのは如何な
ものか？　一方では企業献金の解除という尻尾を見せているではないか。自民党との違いを問いたい。こうなると辻本氏の社民党離脱は如何なものか？　ピースボート以来の実績が台無しになったのではないか。「過ちては改むるに憚ることなかれ」とも。頭を下げて社民党に戻っては如何？　下げて減るものではないし、「いやいや、こちらこそ申し訳なかった」と、社民党も過ちを改めてくれるかも。そうでもしないことには、平和憲法の護持が危うくなる。それでも良いのか。また戦争のやり直しで、日本列島はどうなる？　排他的で狭隘な愛国心はよくないが、この国の同胞を愛する心は失いたくないもの。

10-30(日中）

日中首脳が会談＝10分間、「戦略的互恵」を確認
時事通信 10月30日(土)16時32分配信

　【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相は30日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内の会議場で約10分間会談した。両首相は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認。今後「ゆっくり話す機会」をつくることで一致した。
　菅首相と温首相による日中首脳会談は、29日に行われる予定だったが、中国側の意向で急きょ見送られた。これについて、両首相は「会談が行われなかったことはとても残念だ」との認識を共有。また、民間交流の強化が重要との認識でも一致した。
　菅首相に同行している福山哲郎官房副長官によると、両首相の会談は、東アジア・サミットが始まる前の時間を利用して、控室で「自然な形」で行われた。

　（お会い頂けたわけ）

10-29

＜日中首脳会談＞中国側が拒否の姿勢　日中韓首脳会談で
毎日新聞 10月29日(金)21時31分配信


温家宝中国首相（左奥）と菅直人首相＝ハノイ市内のホテルで２０１０年１０月２９日（ＡＰ）
　【ハノイ浦松丈二、西岡省二】ベトナム訪問中の菅直人首相は２９日夕（日本時間同日夜）、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。

１０－２９「藍みゆき著・時の流れに舟浮かべ～祖谷渓挽歌」関連

　＊海外
海外総合中国韓国＜中国＞海洋権益確保　巡視船３６隻を追加投入の計画
毎日新聞 10月28日(木)20時49分配信

　【北京・成沢健一】２８日付の中国英字紙「チャイナ・デーリー」は、中国国家海洋局が巡視船３６隻を追加投入する計画があると報じた。時期は明示していないが、管轄海域での取り締まり強化と海洋権益確保を目的としたものとみられる。

　３６隻の内訳は、１５００トン級が７隻、１０００トン級が１５隻で、それ以外は６００トン級という。中国メディアは１１日にも、国家海洋局が今後５年間で巡視船３０隻を建造する計画があると伝えていた。

　増強される巡視船は、中国がフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺海域で活動するパトロール部隊に投入されるほか、領有権を主張する尖閣諸島付近の海域でも活動する可能性がある。「以下略）

10-28

スーパー堤防に「廃止」判定＝道路事業は20％圧縮―特会仕分け2日目
時事通信 10月28日(木)15時53分配信

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は28日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾（前半戦）の2日目の作業を行った。国土交通省所管の社会資本整備事業特会では、スーパー堤防事業について、「スーパー無駄遣いだ」（仕分け人）として「廃止」と判定した。
　スーパー堤防事業は、多摩川、淀川など首都圏・近畿圏の住宅密集地を流れる河川で、通常の堤防より盛り土を強化することにより、計画を上回る洪水に備えるのが目的。1987年の事業開始以降、6943億円の巨費を投じながら、整備進ちょく率は計画（872キロ）の5．8％にとどまっており、今のペースでは完成は400年後、累計事業費は12兆円に達するとされる。
　スーパー堤防は200年に1度の洪水を想定しているが、仕分け人からは「10年に1回、20年に1回の災害（に備えること）もクリアしていない場所がある。そちらの方が（整備の）優先順位が高い」などの批判が相次いだ。出席した津川祥吾国交政務官も「厳しい財政状況の中で、（同堤防の優先順位は）非常に低いと思っている」と認めた。
　また、道路・河川の両整備事業に関しても、費用対効果分析の厳密化など一層のコスト削減を求め、来年度予算要求額を10～20％圧縮すべきだと結論付けた。

(実行が肝心。削減率も低いのは何故か？　やる気を疑わせる）

10-28

公立校　希望降任の教員２２３人…０９年度、過去最多
毎日新聞 10月28日(木)1時21分配信


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希望降任者の推移
　校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は１２１人と全体の半数超。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。【篠原成行、遠藤拓】

　◇「事務処理より教壇に」

　調査は全国の教員約８９万７２００人を対象に実施した。希望降任制度があるのは４７都道府県と１８政令指定都市の６５教育委員会のうち名古屋市を除く６４教委。校長からの降任は９人、副校長・教頭からは９０人、主幹教諭からは１２１人、その他は３人だった。前年までとの比較では、校長や副校長からの降任に急激な増減はないが、主幹教諭からの降任は、各教委が設置を始めた０６年度の１２人から１０倍に急増した。主幹教諭は従来の教務主任や進路指導主事で、０８年の改正学校教育法で、選考試験を伴う職と定められた。

　降任理由のトップは精神疾患などの健康上の問題が１０７人、次いで職務上の問題が５９人。文科省初等中等教育企画課は「教務主任などの中間管理職は激務だが、以前は持ち回りで担当する場合が多かった。主幹教諭の役職化で持ち回りが不可能になり『こんなことなら教壇に立っていたい』という教員が増えた」と分析した。

　また、適切な授業や学級運営ができず「指導が不適切」と判断された教員は２６０人。０４年度の５６６人をピークに▽０５年度５０６人▽０６年度４５０人▽０７年度３７１人▽０８年度３０６人－－と減少し続ける一方、不適切な教員は在職年数２０年以上のベテラン教員が全体の６０％を占め、性別は男性教員が全体の７６％に上った。

　同課は「ベテラン教員は批判を素直に受け入れない傾向にあり、独善的な学級運営や授業が問題視される事例が多く報告されたが、性別で偏りが出た理由は分からない」と述べた。

　◇なり手少ない「中間管理職」

　東京都内の公立小学校で主幹教諭を務める４０代の男性教諭は「降任したい気持ちはよく分かる」と言う。「子供が好きで教員になった人が多いのに、統計調査や学力テストの集計などの事務処理に忙殺され、さらに若い教員の指導や補佐も務めなければならない」

　岐阜県内の市立中学の４０代の一般教諭によると、主幹教諭になりたい人は少なく、選考試験は校長や教頭から打診されて受験する場合がほとんど。一般教諭のリーダー役として助言を行うが、同僚から「何を偉そうなことを言っているんだ」などと批判されることも少なくないという。

　◇希望降任◇

　健康上の理由や家庭の事情などから管理職の職務をまっとうできない教員が、自ら降任を申し出る制度。００年度から各教育委員会で導入が始まった。校長から教頭などへの１段階、校長から教諭への２段階の場合がある。

10-27(企業献金ほか）

企業献金、自粛を解除＝規正法見直し進まず一転―民主
時事通信 10月26日(火)18時53分配信

　民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。
　民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金の禁止を明記した。
　昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　


　＊　幽霊の正体みたり枯れ尾花
　　　　　総辞職への道まっしぐらかな
　消費税発言の怖さを知るべし。庶民の生活は、そこまで追い詰められているのです。予算の足りないことはわかるが、安易に「消費税発言」を言うのでなく、理を尽くして先ず国民への説明から始めなければ…。自民党の選挙時の陽動作戦に、まんまと引っかかったわけですね。後悔先に立たず。


　＊　　　訃報　コロムビア・ライトさん８３歳＝トップさんと漫才　コロムビア・ライトさん８３歳（＜本名・鳥屋二郎＝とりや・じろう＞漫談家）２６日死去。

　東京都生まれ。１９４９年にコロムビア・トップ（故人）と漫才コンビ「青空トップ・ライト」（後に「コロムビア・トップ・ライト」と改名）を結成。７４年のコロムビア・トップ参院選当選によるコンビ解消後は、漫談や声帯模写、司会などで活躍した。９１年に喉頭（こうとう）がんのため声帯を切除。腹式発声を身につけ、同じ手術を受けた高田真快と漫才コンビ「ガンファイターズ」を組んだ。(毎日新聞)

　（病気に負けず最後まで頑張って生きて来られたのですね。心からの敬意を表し、ご冥福を祈ります。
　しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。　


　＊　幽霊の正体みたり枯れ尾花
　　　　　総辞職への道まっしぐらかな

10-26/ 藍 友紀著「時の流れに（舟浮かべ）～祖谷渓挽歌」関連

　＊この本の主人公長尾浩美は、昭和８年に旧制高校高知を卒業して京大法学部に進み、滝川事件に遭遇して教授らを守り抜こうとして殉死するのだが、「たとえ死の谷を歩むとも