高濃度汚染水の移送先、あと４日で満杯に
読売新聞 5月23日(月)14時46分配信
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所で、２号機と３号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと４日前後で満杯になると発表した。
東電は、各タービン建屋に空き容量ができたため、汚染水の浄化装置が６月中旬に稼働するまでの約２週間、汚染水が外部に漏れる恐れはないとしている。
これまでに、２号機からは同施設の「プロセス主建屋」に約８７００トンを移送した。現在の毎時１２トンで移送を続けると、４～５日で受け入れ容量の１万トンに達する。３号機からは「雑固体廃棄物減容処理建屋」へ毎時２０トンの割合で計約２７００トンを移送。上限の４０００トンまで残り３日程度だ。
一方、１８日に２号機原子炉建屋内で作業員が採取した空気中の放射性物質の分析結果も発表した。ヨウ素１３１が１立方センチ・メートルあたり０・０２４ベクレルで、作業時には引き続き、空気ボンベなどの重装備が必要な水準だ。 .最終更新:5月23日(月)14時46分
経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言
ロイター 5月23日(月)18時34分配信
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５月２３日、日本経団連の米倉会長は、電力会社の発送電分離に否定的見解を示した。昨年１１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２３日 ロイター］ 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２３日の記者会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。
米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。
菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。
東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。
発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
＊ どちらが不純かは、見解のわかれる所。
読売新聞 5月23日(月)14時46分配信
東京電力は２３日、福島第一原子力発電所で、２号機と３号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと４日前後で満杯になると発表した。
東電は、各タービン建屋に空き容量ができたため、汚染水の浄化装置が６月中旬に稼働するまでの約２週間、汚染水が外部に漏れる恐れはないとしている。
これまでに、２号機からは同施設の「プロセス主建屋」に約８７００トンを移送した。現在の毎時１２トンで移送を続けると、４～５日で受け入れ容量の１万トンに達する。３号機からは「雑固体廃棄物減容処理建屋」へ毎時２０トンの割合で計約２７００トンを移送。上限の４０００トンまで残り３日程度だ。
一方、１８日に２号機原子炉建屋内で作業員が採取した空気中の放射性物質の分析結果も発表した。ヨウ素１３１が１立方センチ・メートルあたり０・０２４ベクレルで、作業時には引き続き、空気ボンベなどの重装備が必要な水準だ。 .最終更新:5月23日(月)14時46分
経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言
ロイター 5月23日(月)18時34分配信
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５月２３日、日本経団連の米倉会長は、電力会社の発送電分離に否定的見解を示した。昨年１１月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 ２３日 ロイター］ 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２３日の記者会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。
米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。
菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。
東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。
発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
＊ どちらが不純かは、見解のわかれる所。