6-30/効果のほどは如何。それよりも総辞職を急いで次なる有能の士に任せては？

海外ネット配信に消税費課税か　電子書籍・音楽販売で財務省検討

フジサンケイ　ビジネスアイ 6月30日(土)8時15分



消費税増税の経済成長率への影響（写真：フジサンケイビジネスアイ）


　財務省が、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽の販売に消費税を課税する方向で検討する方針を固めたことが２９日、分かった。来月上旬にも有識者らで構成する研究会を立ち上げて消費税法改正を含めた制度設計を開始。早ければ２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる時点から課税を始めたい考え。

　現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が、インターネット配信を通じて国内の消費者向けに電子書籍や音楽などを販売する場合は「国外取引」と見なされ、消費税は課税されていない。一方、国内拠点をを通じた販売は「国内取引」として課税される。

　ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが近く日本で電子書籍向け端末を発売するなど、海外企業の日本市場への本格参入が見込まれるなか、このまま消費税が増税されれば、国内拠点を利用する日本企業は海外企業との競争上不利になることが指摘されていた。

　研究会は来月５日に第１回会合を開き、１０月ごろに報告を取りまとめる。具体的な課税方法については、国内への参入を決めた海外企業に事前登録を義務付ける「課税事業者登録制度」を軸に検討する。同制度は欧州連合（ＥＵ）が０３年から導入しているという。
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最終更新:6月30日(土)8時44分

6-29/アメリカ国日本州に神の栄光を

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＜オスプレイ＞米政府が配備通告　岩国試験飛行は先送り

毎日新聞 6月29日(金)13時4分配信


　　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝古本陽荘撮影


　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する計画をめぐり、日米両政府は２９日までに、同機の事故調査結果が出るまで、普天間への配備に先だって米軍岩国基地（山口県岩国市）で予定している試験飛行を見合わせることで合意した。米政府は２９日、配備計画を日本政府に正式に通告する「接受国通報」を行った。

　接受国通報の詳細は、森本敏防衛相が同日午後に発表する。米海兵隊は７月下旬に岩国基地に船で搬入し、試験飛行させた後、８月に普天間飛行場に配備する方針だが、スケジュールが遅れる可能性も出てきた。配備後は、東北、四国、九州など計６ルートで低空飛行訓練を行うことも計画している。

　オスプレイは４月にアフリカ・モロッコ、今月には米フロリダ州で相次いで墜落。米政府はモロッコの事故原因については「機体に機械的な不具合はなかった」と断定しているが、フロリダの事故原因については調査中で８月末までに結論を出す予定だ。米側は調査結果を待って岩国基地で試験飛行を実施する。ただ、１０月から普天間で本格運用する計画は変更しない。

　森本防衛相は３０日から７月１日にかけて沖縄、山口両県を訪問し、米側からの通報内容について説明する。【横田愛、朝日弘行】

　【ことば】ＭＶ２２オスプレイ

　米海兵隊が新型輸送機として導入した垂直離着陸輸送機。主翼両端に回転翼（ローター）があり、その角度を変えることで、離着陸時は上向きにしてヘリコプターのように垂直離着陸が、水平飛行時は前向きにして固定翼機のような高速飛行がそれぞれできる。米軍は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のＣＨ４６ヘリ２４機との入れ替えを予定している。ヘリと比べると最高時速はほぼ２倍の約５２０キロで、航続距離も約６倍の約３９００キロと大幅にのびる。
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最終更新:6月29日(金)13時40分

６－29・／いよいよ始まるサルカニ合戦。庶民の人権は両者そっちのけ。造反組みにのみ期待。

３党合意の破棄言及　谷垣氏、民主揺さぶり

産経新聞 6月29日(金)7時55分配信



　自民党の谷垣禎一総裁が２８日の記者会見で、民主、自民、公明３党による社会保障・税一体改革の修正合意破棄の可能性に言及したのは、野田佳彦首相や民主党に厳しい処分を迫って民主党分裂に拍車をかけるとともに、衆院解散・総選挙の確約を引き出したいとの狙いからだ。自民党内には派閥領袖（りょうしゅう）らベテランを中心に、消費税増税法案を成立させてから首相に解散の決断を促すべきだとの意見も根強いが、手続きや原則を重視する谷垣氏が強攻策に打って出たといえそうだ。

　谷垣氏は記者会見で、野田首相が消費税増税法案に反対した民主党の小沢一郎元代表らへの処分をうやむやにした場合を念頭に「（小沢氏らの造反は）３党合意への造反でもあり、合意の基礎が大きく毀損（きそん）されたことになる。合意を真剣に推し進める力や政権運営能力がなくなったら、お付き合いするのは難しくなる」と述べた。その理由について、谷垣氏は離党を示唆している小沢氏らのグループ会合に１０人を超す民主党参院議員が出席していることにも言及。「（参院で法案に対する民主党の）賛否がひっくり返るかもしれない。真剣に対応する気があるのか。何もしないというのでは不誠実だ」と述べた。

　厳正な処分をしないまま審議入りすれば、参院でも大量の造反者が出る可能性を指摘し、「（信頼回復のため）真摯（しんし）な対応があるか見せてもらう」と迫った。

　茂木敏充政調会長も２８日の記者会見で「誰が反対で誰が賛成か、分からない段階では協力しにくい」と述べ、首相に明確な処分を行うよう求めた。ただ、党内では民主党造反者の処分を強く求める谷垣氏ら執行部をいさめ、現実的な対応を促す声もある。
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最終更新:6月29日(金)9時47分

6-28/小沢氏、決意か。

＜小沢元代表＞増税「参院採決なら離党」　輿石氏と再会談へ

毎日新聞 6月28日(木)21時49分配信










拡大写真



民主党の輿石東幹事長との再会談のため、参議院の玄関を入る小沢一郎元代表＝国会内で２０１２年６月２８日午後５時３分、藤井太郎撮影


　消費増税法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表は２８日、輿石東幹事長と国会内で２回会談し、参院に送られた法案の撤回を求めた。その後、記者団に「参院でも強行的に採決して通すとなると、我々の思いを民主党の枠を超えて直接、国民に訴えねばならない状態になってしまう」と語り、参院で採決するなら離党して新党を結成する意向を輿石氏に伝えたことを明らかにした。輿石氏と元代表は２９日に改めて会談する方向で調整している。

【写真特集】ドキュメント：一体改革法案を巡る一日　６月２６日

　会談は午後２時からの約５０分間と午後５時からの約２０分間の２回、元代表と輿石氏の２人だけで行われた。元代表は記者団に「増税先行は国民への背信行為であり、納得できない、ぜひ撤回してほしいという趣旨の話をした」と説明し、「私との話を受けて輿石幹事長が鋭意努力している」と付け加えた。

　会談後、輿石氏は野田佳彦首相と首相官邸で会い、元代表との会談内容を報告した。輿石氏によると、「元代表への対応は時間をかけてもなかなか結論は出にくい。私に任せてください」と一任を求めたのに対し、首相は「ぜひお任せしたい」と応じた。２９日の再会談は輿石氏から小沢元代表に要請したという。

　２６日の衆院本会議では、民主党から小沢元代表ら５７人が法案に反対した。そのうち４４人が小沢グループで、元代表は集団離党の可能性を示唆しながら野田政権に揺さぶりをかけている。輿石氏に集団離党の意向を伝えることで、造反議員への処分を検討する民主党執行部をけん制する狙いがあるとみられる。

　輿石氏が元代表との会談を繰り返すことには「処分する側が法案撤回要求を突きつけられて右往左往するのは本末転倒だ」（中堅議員）といった不満の声も広がっている。輿石氏、元代表の双方とも詳細な会談内容を明かしておらず、元代表側が政党交付金などの分配を受けられる「分党」を求めた可能性も取りざたされる。

　元代表は会談に先立つ２８日昼、自らが会長を務める勉強会で「最終審判は、いずれ来る総選挙でなされる」とあいさつし、次期衆院選には新党で臨む考えを示唆。その後、グループ議員約５０人を集めて離党の意思があるかを最終確認した。

　民主党の分裂を期待する自民党は造反議員への厳しい処分を求めている。谷垣禎一総裁は２８日の記者会見で「大勢の民主党議員が（民主、自民、公明の）３党合意に造反し、合意の基礎が相当大きく崩れた。信頼関係を回復する手段を速やかに講じ、早く（参院の）審議に入るべきだ」と民主党執行部の対応を批判した。【田中成之】
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最終更新:6月28日(木)22時3分

6-28/小沢新党の行方

小沢新党阻む３つの壁　政治資金　支持団体　陸山会裁判

産経新聞 6月28日(木)7時55分


新党結成に動く民主党の小沢一郎元代表。勢力を結集するには、越えなければならない「３つの壁」がある　＝２７日午後、衆院第１議員会館（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）


　消費税増税法案で造反した民主党の小沢一郎元代表は新党結成に動き出した。だが、その道は険しい。共同通信社の世論調査（２６、２７両日実施）でも小沢新党への期待は１５・９％にとどまった。しかも新党には政治資金と選挙マシンが欠かせない。加えて政治資金規正法違反事件の公判も影を落とす。小沢氏は「３つの壁」を越えられるか。（桑原雄尚、千葉倫之）

【フォト】小沢新党のカギにぎる３つの数字「５４」「５１」「４２」の意味

　◆衆院選は「手弁当」

　新党結成で最初に立ちはだかるのが「カネ」の問題だ。総務省によると政党助成法に基づく政党交付金の配分額は１月１日現在の所属議員数と直近の国政選挙の結果で決まる。

　仮に小沢系４５人が新党を作れば、年約１０億円の政党交付金が見込めるが、交付は来年４月から。小沢氏の主張通り、年内の衆院解散に追い込めば、衆院選は「手弁当」で戦うしかなくなる。

　ただ、政党助成法には「分党（分割）」の規定もある。ある政党が複数の新党に分かれた場合、元の党の未交付分が各新党の議員数に比例して配分される仕組みで平成９年末の新進党解党時に適用された。

　１６５億円（平成２４年分）という民主党への交付金を当て込み、小沢氏が分党を狙う可能性もあるが、手続き上は民主党をいったん解党する必要がある。野田佳彦首相が応じるとは思えない。

　◆連合との関係は？

　民主党の最大支持団体であり、選挙マシンである連合の動向も重要となる。

　古賀伸明会長は２７日、記者団から小沢新党について問われると「新党作りますかね？」と逆質問し「これ以上は言うまい」と笑顔で質問を打ち切った。そこには「連合抜きで選挙できるのか」との自信がにじむ。

　民主党は、個々の議員が自前の後援会組織を持つ自民党と違い、選挙活動の大部分を連合傘下の労組に頼ってきたからだ。

　連合は消費税増税に一貫して賛成しており、２６日の造反劇にも「誠に遺憾。与党の責任を自覚して対応すべきだ」と事務局長談話で非難した。新党が協力を取り付けるのは容易ではない。新党参加者は選挙基盤が弱い若手が多いだけに、連合と決別したまま選挙戦に突入すればポスター張りさえままならない。

　◆控訴審判決が左右

　小沢氏は次期衆院選を「早ければ９月」と明言するが、自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審スケジュールが微妙な影を落とす。初公判は「早ければ秋」と言われ、衆院解散がずれ込めば衆院選と公判が重なる可能性があるからだ。判決は来春だといわれ、衆院解散がないまま有罪判決が出れば、新党は大打撃を受ける。逆に無罪判決だと勢いづく。

　加えて週刊文春が報じた妻、和子さんとの離婚問題もある。和子さんは地元支援者への手紙で東京電力福島第１原発事故後、小沢氏が放射能を恐れて地元入りしなかったことなどを記しており、小沢氏の威信は大きく傷ついた。尾を引けば新党も翻弄されかねない。

6-27/民主党もさっぱりですナ、一つ穴のムジナでしょうか、などと言われないように。

関電社長、大飯原発以外も再稼働したい意向

日本テレビ系（NNN） 6月27日(水)12時43分配信
　「関西電力」の株主総会が２７日、大阪市北区で開かれている。八木誠社長は冒頭で、福島第一原発事故後、全国で初めて大飯原発３・４号機の再稼働が決定したことに触れ、他の原発についても、今後、安全確保を前提に再稼働させたい意向を示した。

　２７日午前１０時から始まった総会には、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長の他、株主の神戸市、京都市の市長も出席している。脱原発の提案をしている橋下市長からは「関西電力が潰れると危惧している」という発言があった。

　総会では、大阪市が「可及的速やかに全ての原発を廃止する」という文言を定款に新たに盛り込むことなど、１０議案を提案していて、この後、議決が行われる。定款の変更には、出席者の議決権の３分の２以上の賛成が必要だが、大阪市は、株式を９％しか保有しておらず、変更は厳しいとみられている。

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大飯原発再稼働を決定　野田首相が正式表明
「脱原発依存」の方針は変わらない～枝野氏 .
最終更新:6月27日(水)12時43分焦点：


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野田政権のかすむ「脱原発依存」、国民議論の成熟化に課題
2012年 06月 17日 16:14 JST 記事を印刷する | ブックマーク| 1ページに表示[-] 文字サイズ [+]




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トヨタと独ＢＭＷ、両社トップが29日にミュンヘンで会見 ［東京　１６日　ロイター］　野田政権が掲げた「脱原子力依存」の後退が鮮明になってきた。福島事故を契機とした反原発の世論に危機感を抱いた電力業界、自民党、経済産業省の「鉄のトライアングル」 に少なからぬ民主党勢力が加わり、推進に向けた結束は従来に増して強くなった感がある。

推進側は再稼働が正式決定した関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原発以外についても再稼働への攻勢を強める構えで、「原発への依存度を可能な限り低減させる」という政策目標が有名無実となる可能性は高まっている。原発見直しの機運が持続して、福島事故で露呈した硬直的な電力供給システムの改革につながるのか、一過性の社会現象で終わるのか。国民議論の成熟度がいま問われている。

＜新原発規制に自民が「待った」＞

「骨抜きという報道は誤りだ」――。新しい原子力規制組織設置の関連法案を巡る与野党協議の合意を受けて、民主党の近藤昭一衆議院議員は１４日、記者団に語った。与野党協議の結果、「運転開始から４０年で原則廃炉」とする規制案に「必要と認める場合は速やかに見直す」との条項がつくことになり、これが「安全規制を骨抜きにする」との報道を招いた。

近藤議員は「４０年（廃炉）は政治の意思として示さないといけない」と語り、交渉当事者としての廃炉規制を盛り込んだ法案の成立に目処をつけた成果を強調した。だが、見直し条項を強く求めた自民党に対する譲歩は隠しようがない。

「４０年廃炉」と最新の安全知見の反映を電力会社に義務付ける「バックフィット規制」は、「ポスト福島」における安全規制の根幹を成す。ある関係者は「電力会社が原発を手放す、と言い出すくらい厳しい規制をかける」と語る。だが、政権党として５０年以上にわたり原発を推進してきた自民党の嗅覚は鋭く、法案成立に向けた土壇場で電力業界が危機感を抱く４０年規制を早期に覆す余地を残した。

＜経産省、脱原発の選択肢を落とす＞

今回、正式決定した大飯原発３、４号機の再稼働、原子力の新規制組織法案の国会審議、将来の原子力発電比率の選択肢の設定という、エネルギー関連の３つの懸案をめぐる議論は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の事故発生以来、世論を分断した原発議論に一つの区切りをつける「天下分け目の戦い」だ。５月から６月にかけこれらの問題に関する結論が集中したが、原発比率の選択肢を集約する際、経産省は「脱原発阻止」で抜かりがなかった。 続く...

6-26/消費税が家計をいくら直撃するか～試算

消費税増税　年収５００万円世帯で年１２万円の負担増　家計圧迫

産経新聞 6月26日(火)20時9分配信



　消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。

　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２．１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

　大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８９００円の負担増となる。

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

　消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

　消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。（佐藤裕介）
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小沢チルドレンも“分裂”「信念貫かないと一生後悔」

最終更新:6月26日(火)22時27分

６ー２６／植草ぶろぐの分析

植草一秀の『知られざる真実』



2012年6月26日 (火)



極秘情報:「正統民主」の新党創設は二段階になる




野田佳彦氏がスイシンする消費増税法案が本日の衆議院本会議で採決される予定である。



メディアは造反の数を報道しているが、「造反」しているのは野田佳彦氏を中心とする勢力である。



２００９年９月に発足した鳩山政権が掲げた政策は、日本政治の刷新であった。



米国・官僚・大資本が支配する日本政治を刷新し、主権者である国民が支配する政治を樹立することを目標に掲げた。



具体的には、



沖縄の基地問題で、米国の言いなりになることから脱却する



官僚の天下り利権を根絶する



大資本による政治支配の源泉になっている企業団体献金を全面禁止する



という、大胆な政策方針が示された。



このとき、同時に消費増税が大きな争点になった。



民主党は「シロアリを退治しないで消費税を上げることはしない」と約束した。



シロアリを退治しないで消費税を上げても、増税したお金がシロアリに食われてしまうというのがその理由だった。



これを主張したのが野田佳彦氏である。




野田佳彦氏２００９年８月１５日演説


http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo



「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるというのはおかしいんです」



と明言している。



野田佳彦氏は、麻生政権が天下りとわたりの根絶にまったく取り組まないことを厳しく追及した。



２００９年７月１４日には麻生政権に対する内閣不信任決議案が国会で採決されたが、このとき、内閣不信任決議案に賛成討論を行ったのが野田佳彦氏である。



野田佳彦氏２００９年７月１４日演説


http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded



このとき、野田佳彦氏は、天下りとわたりの根絶に取り組まない麻生政権は不信任に値すると言い切った。



いま、天下りとわたりの根絶にまったく取り組んでいないのは野田政権である。



野田氏の発言の「麻生政権」を「野田政権」に置き換えると、いま、そのまま使える発言になる。



「天下りとわたりの根絶に取り組まない野田政権は不信任に値する」



民主党は２００９年マニフェストに多くの政策を盛り込んだ。



特別会計を含む政府の予算支出２１２兆円のうち、９．１兆円を政府支出の無駄削減で捻出するとした。他方で、高速道路料金無料化、高校授業料無償化、子ども手当の創設、農家個別所得補償制度の創設などの施策を提示した。



このマニフェストについて、絶対に実行すると確約したのが岡田克也氏である。



岡田克也氏２００９年８月１１日演説


「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」


http://nicoviewer.net/sm13731857



岡田氏は、２００９年８月総選挙の際の毎日新聞アンケートに対して、



「衆議院任期中は、任期後の消費増税についても決定しない」



と回答している。



岡田氏も野田氏とまったく同類である。



自分の言葉にまったく責任を持たない「無責任族」の代表者である。



岡田氏の実家のイオン株式会社は、天下り天国、天下り王国の様相を示している。



岡田氏の出身官庁の経済産業省事務次官だった人物が、今回、晴れて日本原子力村の中核企業である日立製作所に天下りした。



将来の副社長ポストを約束されての天下りであろう。



福島原発事故の後も、全国９電力への経済産業省からの天下りは禁止されていない。経済産業省は全国９電力のそれぞれに、副社長ポストを一つずつ、天下りポストを保持している。



このようなことを廃絶するというのが、「天下り・わたりの根絶」であるが、野田・岡田コンビには、「天下りとわたりの根絶」を実行する意志が皆無である。



そこで、この二人で新ユニット「天下り決死隊」というのが結成されたと見られているのである。



民主党のなかには二つのまったく異なる政治勢力が同居している。



このことについては、拙著『日本の独立』に記述した。



第２８章「政界再編と日本のルネサンス」

をご高読賜りたい。



つまり、民主党は「米官業利権複合体勢力」と「主権者国民勢力」の同居体なのだ。水と油の混合物で、そもそも、二つの対立する勢力が同じ政党内に同居していることがおかしい。



２００９年９月に発足した民主党政権の保守本流は「主権者国民勢力」であり、これが「正統民主党」である。



これに対して、２０１０年６月政変以後に民主党の実権、政権の実権を強奪したのがいまの野田一派であって、これは「米官業利権複合体派」である。「正統民主党」に対して「悪徳民主党」と表現するのが適正だろう。



この「悪徳民主党」が民主党の政権公約を破壊して、野党自民党・公明党の政権公約に乗って消費増税をスイシンしているのが現在の図式である。



つまり、本来の「正統民主党」に対して「造反」しているのが現在の野田一派なのだ。「以下略」

6-26/消費税８％の14年8月など、あっという間に。新党結成は時期が勝負。

小沢氏ら57人反対＝増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂

時事通信 6月26日(火)15時38分配信



　野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
　衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
　首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。
　反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。　
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小沢氏、新党なら４度目＝新生、新進、自由…
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「輿石氏解任」という政局の分水嶺～増税めぐり民主党分裂も～

最終更新:6月26日(火)18時13分

6-25/白勝て、赤勝てとは言ってられません。懐に手を突っ込まれて金を奪われるのは貴女です。

＜一体改革＞「賛同を期待」首相、造反最小限へ努力強調

毎日新聞 6月25日(月)11時39分



衆院社会保障と税の一体改革特別委で自民・町村信孝元官房長官の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１２年６月２５日午前１１時２７分、藤井太郎撮影


　消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革関連法案を審議する衆院特別委員会は２５日、民主、自民、公明３党の提出した修正案などの集中審議を行った。民主党内で小沢一郎元代表が「離党・新党」も視野に反対する意向を示していることについて、野田佳彦首相は「賛同と後押しを期待し、全員一致して対応できるよう最後の最後まで自分の責任を果たしていきたい」と述べ、造反を最小限に抑えるため全力を挙げる考えを強調した。

【小沢元代表側は】造反５４人目標　切り崩し合戦

　同特別委は２５日午前の理事会で２６日に採決する日程を正式に決めた。法案は民自公３党などの賛成多数で可決される見通し。同日午後の衆院本会議に緊急上程、可決され、参院に送られる運びだ。

　集中審議で首相は３党の修正合意について「画期的なことだ。日本の政治にとって大きな前進だったと高く評価してもらえるよう説明していかなければならない」と評価。「（採決で）党議拘束はかかる」と述べたが、造反者の処分については「採決後の話はまだ申し上げる段階ではない」と明言を避けた。

　２１日を目指すと表明していた採決日が２６日にずれ込んだ責任を自民党の石原伸晃幹事長から指摘されると「申し訳ない」と陳謝した。最低保障年金の創設などを次期衆院選マニフェストにも明記するかとの質問には「あきらめても撤回してもいない。これまでの我々の議論の積み重ねが表れたマニフェストになる」と答えた。

　民主党の分裂を回避したい党執行部は２５日夕、所属衆院議員を対象とした臨時代議士会を国会内で開き、首相が出席して理解を求める。小沢グループは臨時代議士会の前後に東京都内のホテルなどに集まり、造反へ向けた結束を図る。【坂口裕彦、中島和哉】
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最終更新:6月25日(月)14時16分