4-30/戦争への謝罪がないのは、主要な敵となったアメリカ軍をどう評価してのこと？

村山談話の継承、不明瞭＝安倍首相の米議会演説

時事通信 4月30日(木)1時18分配信

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　【ワシントン時事】「希望の同盟へ」と題した安倍晋三首相の米議会演説は、「未来志向」を前面に出し、先の大戦への「痛切な反省」は表明したものの「おわび」はしなかった。演説は、首相が夏に発表する戦後70年談話につながるとして注目されていた。戦後50年の村山富市首相談話を引き継ぐかどうかは明快でないため、首相の歴史認識をめぐり警戒を緩めない中韓両国はもちろん、米側の懸念も払拭（ふっしょく）したとは言い難い。
　真珠湾、バターン・コレヒドール、サンゴ海―。首相は、太平洋戦争で多くの米兵が血を流した激戦地に触れながら、「悔悟」の気持ちを表明。一方で「自らの行いがアジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と強調したが、村山談話が示した「植民地支配と侵略」への謝罪は口にしなかった。
　演説に先立ち米側は、中韓との緊張を緩和するため村山談話の継承を明確にするよう促していた。これに対し、日本政府高官は「反省は絶対に入るが、おわびは入らない」と明言し、「謝罪は繰り返さない」との首相の信念を代弁していた。
　首相は、祖父の故岸信介元首相が1957年に米議会で行った演説を手本にした。岸氏も先の大戦への謝罪には触れず、東西冷戦のまっただ中で「米国との提携こそ最も重要」と説いた。首相も岸氏の演説を引用し、「日米同盟を強くしなくてはならない」と訴えた。
　27日に日米両政府が合意した防衛協力の指針（ガイドライン）再改定は、米国の利益にも合致する。このため首相は、歴史認識で踏み込まなくても米側に不満はないと計算したとみられる。ただ、中韓両国は引き続き戦後70年談話の行方を注視しており、歴史問題が尾を引くのは確実だ。　

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最終更新:4月30日(木)12時6分

 

4-30/いよいよ始まるアベノミクス劇場

日経平均、538円94銭安の1万9520円01銭で終了＝東京株式

時事通信 2015/4/30 15:02

　30日の東京株式市場の日平均株価は、前営業日比538円94銭安の1万9520円01銭で終了した。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同34．64ポイント安の1592．79で終了した。（了）

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4-29/ノーベル平和賞と韓国女性

旧日本軍の慰安婦被害女性、ノーベル平和賞候補に推進

中央日報日本語版 4月29日(水)10時54分配信

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韓国の法曹・外交界の女性団体関係者らが旧日本軍の慰安婦女性をノーベル平和賞候補として推薦する案を推進中だと韓国の報道機関である世界日報が２９日報道した。

報道によれば韓国女性弁護士会と女性平和外交フォーラムは２８日、日本軍の慰安婦生存者である李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）ら５３人をノーベル平和賞の候補として推薦するための案を議論中だと明らかにした。

韓国女性弁護士会と女性平和外交フォーラムは、慰安婦生存者らが女性に対する暴力反対と戦争犯罪に対する反省を促すなど女性人権と地域平和のために貢献しているという点を認めなければならないという趣旨でノーベル平和賞候補として推薦するつもりだという。

またノーベル平和賞候補推薦を通じて、慰安婦問題の解決なしには韓日の歴史対立も解決できず北東アジアの平和維持も容易ではないというメッセージを全世界に伝えるためのものだと世界日報は伝えた。

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• 韓国の各界５０人「日本の平和憲法、ノーベル平和賞候補に推薦」

最終更新:4月29日(水)10時54分

4-29/沖縄を見捨てる本土。日米安保の生贄なのか。

＜辺野古＞「屈辱の日」　２５００人集会

毎日新聞 4月28日(火)23時1分配信

 

　那覇市の沖縄県庁前で２８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する大規模な県民集会が開かれた。６３年前の１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本から切り離されて正式に米国統治下に入ったため、沖縄でこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。雨の中、集会に約２５００人（主催者発表）が参加。２８日に移設を再確認した日米両政府に対し「辺野古新基地ノー」と強い抗議の声を上げた。

【「新基地はいらない」】屈辱の日　辺野古移設反対　３００人が怒りの声

　米国統治下時代、米軍は武装兵を出動させて土地を強制接収する「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大。全国の０．６％の面積の沖縄に７４％の米軍専用施設が集中する現在の基地問題につながっている。米国統治は沖縄が本土復帰を果たした７２年まで２７年間続いた。

　日米両政府は２８日未明の共同文書で、辺野古移設を「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」と改めて確認。集会で沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「こともあろうに『屈辱の日』に合わせ、日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』と決めた。絶対に許せない」と批判した。

　辺野古に隣接する「二見以北住民の会」の松田藤子会長は「６３年前の４月２８日は沖縄に米軍基地が集中する起源となった日。日米安保が必要ならば、基地は日本全体が平等に分けて持つべきだ。私たちが必死になって基地ノーを叫ぶのは、不公平があるからだ」と訴えた。

　集会には、移設に反対する名護市の稲嶺進市長や那覇市の城間幹子市長も参加。集会後は中心街でデモ行進を行った。【佐藤敬一】

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• 【写真で見る・米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部】市街地に囲まれた普天間飛行場
• ＜辺野古＞「屈辱の日」に名護と那覇で集会…止めよう新基地建設実行委　／沖縄
• ＜本社世論調査＞辺野古移設　政府対応に「反対」５３％
• ＜沖縄知事＞首相に辺野古反対を改めて説明…初会談
• ＜社説＞辺野古移設　沖縄と敵対ばかりでは

最終更新:4月29日(水)8時21分

 

4-29/「やらせ、やらせ」の騒ぎ過ぎは、政府の報道規制強化を呼ぶことにも注意

ＮＨＫ:「捏造なかった…過剰演出」会長ら２０人処分

毎日新聞　2015年04月28日　07時30分（最終更新　04月28日　09時26分）

 

 

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• 【クローズアップ現代　やらせ疑惑の構図】 04月28日 09時26分
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　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、ＮＨＫの調査委員会（委員長、堂元光副会長）は視聴者に誤解を与える過剰演出があったとする一方、やらせによる捏造（ねつぞう）はなかったとする最終報告をまとめたことが、２７日分かった。担当記者の停職など約２０人の処分とあわせて２８日に公表する。籾井勝人（もみい・かつと）会長を含む会長ら役員は、処分の規定がなく、報酬を自主返納する方向。

　問題の番組は、昨年５月１４日に放送した「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者がブローカーを介して、出家の儀式を受け、名前を変えて融資などをだまし取る詐欺の手口を紹介した。同様の内容は同年４月２５日の関西ローカル「かんさい熱視線」でも放送されていた。いずれも大阪放送局の男性記者が担当した。

　やらせが疑われているのは、取材で突き止めたブローカーとされる男性の元に、多重債務者とされる男性が相談に訪れる場面。ブローカーとされた男性はブローカーであることを否定。同調査委の中間報告では、記者は多重債務者とされる男性と８〜９年前から知り合いで、この男性にブローカーとされた男性を紹介されていた。

　最終報告は、やらせではなく、ブローカーとされる男性と知り合った実際の過程が、放送では逆になっていたことなどから、演出が過剰だったと判断した。【望月麻紀】

4-26/放送を政府権力の管理下に置く気かと誤解されかねない問題の行方は

自民党の放送局聴取が残した波紋

最終更新日：2015年4月25日

 

　自民党がテレビ朝日とNHKの番組をめぐり、両局の役員を呼び事情を聞く異例の対応。「事実関係を聞いただけ」と圧力や謝罪要求は否定していますが、与野党やメディアからは、報道機関を萎縮させ言論の自由を侵しかねないとの批判が出ています。(イメージ：アフロ)

寄せられた意見

　Yahoo!ニュースの意識調査では、4月24日時点で約15万9千票が集まっており、自民党による放送局聴取は「問題がある」が61.9％、「問題はない」が35.1％となっています。

（中略）

各紙の社説

　新聞各紙の社説は「圧力ではないと説明しても、『要望』のかたちをとったパフォーマンスは威圧効果を持つ」（毎日新聞）、「政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然」（産経新聞）など、自民党に自制を求める論調でそろっています。

• テレビ幹部聴取　与党として適切な振る舞いか - 読売新聞（4月18日）

• 社説:テレビ局聴取　政権党は介入を控えよ - 毎日新聞（4月17日）

• 【主張】自民党とテレビ　番組介入は抑制的であれ - 産経新聞（4月18日）

• :権力と放送法　統治の具と成す不見識 - 東京新聞（4月16日）

双方の主張の根拠、放送法とは

　聴取した自民党の側も、聴取を批判する側も、放送法の「中立」の論理を根拠としています。放送法は番組が「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」を定めています。

• テレ朝、NHKを自民なぜ聴取？ 放送法を考えよう - 就活ニュースペーパーby朝日新聞（4月21日）

• NHKとテレビ朝日聴取問題における政治からメディアへの「圧力」の本質はどこにあるのか - 西田亮介（4月17日）

4-26/放送を政府の管理下に置く気かと誤解されかねない問題の行方は

自民党の放送局聴取が残した波紋

最終更新日：2015年4月25日

 

　自民党がテレビ朝日とNHKの番組をめぐり、両局の役員を呼び事情を聞く異例の対応。「事実関係を聞いただけ」と圧力や謝罪要求は否定していますが、与野党やメディアからは、報道機関を萎縮させ言論の自由を侵しかねないとの批判が出ています。(イメージ：アフロ)

寄せられた意見

　Yahoo!ニュースの意識調査では、4月24日時点で約15万9千票が集まっており、自民党による放送局聴取は「問題がある」が61.9％、「問題はない」が35.1％となっています。

（中略）

各紙の社説

　新聞各紙の社説は「圧力ではないと説明しても、『要望』のかたちをとったパフォーマンスは威圧効果を持つ」（毎日新聞）、「政府や政党が番組に介入するような行為に、抑制的であるべきなのは当然」（産経新聞）など、自民党に自制を求める論調でそろっています。

• テレビ幹部聴取　与党として適切な振る舞いか - 読売新聞（4月18日）

• 社説:テレビ局聴取　政権党は介入を控えよ - 毎日新聞（4月17日）

• 【主張】自民党とテレビ　番組介入は抑制的であれ - 産経新聞（4月18日）

• :権力と放送法　統治の具と成す不見識 - 東京新聞（4月16日）

双方の主張の根拠、放送法とは

　聴取した自民党の側も、聴取を批判する側も、放送法の「中立」の論理を根拠としています。放送法は番組が「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」を定めています。

• テレ朝、NHKを自民なぜ聴取？ 放送法を考えよう - 就活ニュースペーパーby朝日新聞（4月21日）

• NHKとテレビ朝日聴取問題における政治からメディアへの「圧力」の本質はどこにあるのか - 西田亮介（4月17日）

4-25/嘘つきは泥棒の始まり～昔、昔の、これとは関係ないお話。

＜米国＞「村山談話継承を」…首相訪米を前にけん制

毎日新聞 4月25日(土)10時49分配信

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　【ワシントン西田進一郎】米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官やメデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話で記者会見した。ローズ氏は日韓関係を悪化させている歴史認識問題について「過去の談話と一致する建設的な対応をするよう安倍首相に促している」と述べ、村山談話などを引き継ぐべきだとの考えを明確に表現し、日本をけん制した。

【安倍首相、７０年談話で「過去の２談話文言にこだわらず」】

　安倍首相は、内閣として村山談話など歴史認識を巡る歴代内閣の立場を「全体として引き継いでおり、引き継いでいく」としている。ただ、今夏に出す予定の戦後７０年談話については「同じことを言うなら談話を出す必要がないだろう」と述べ、村山談話などと同じ文言を使わない考えを繰り返している。

　また、メデイロス氏は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しについて、「日米同盟における日本の役割が著しく拡大する」と期待感を表明した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「合意は順調に進んでいる」として安倍首相らへの謝意を表明した。

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最終更新:4月25日(土)13時29分

4-24/キンゼイ報告よりは遥かに少ないのは何故？日本は性の後進国、各種迫害あり

電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」を実施

• 調査レポート

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2015年4月23日

電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2015」を実施
― LGBT市場規模を約5.9兆円と算出 ―

株式会社電通におけるダイバーシティ（多様性）課題対応専門組織「電通ダイバーシティ・ラボ」（以下、DDL）は、この4月に全国69,989名を対象に、LGBT（※1）を含む性的少数者＝セクシュアル・マイノリティ（以下、LGBT層）に関する広範な調査を実施しました。その結果、LGBT層に該当する人は7.6%、LGBT層の商品・サービス市場規模は5.94兆円となりました。　
加えて、今回の「LGBT調査2015」では、LGBT層を支援・支持する一般層にまで広がる消費傾向が浮かび上がりました。DDLではこの傾向を "レインボー消費"（※2）と名付け、今後、新たな消費の形として深掘りしていきます。

渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立するなど、多様性が進行しつつある日本において、LGBT層への認知・理解は深まりつつあります。また企業が雇用の側面から対応に取り組む動きも見られ始めており、今後LGBT層に対する向き合いはより深化していくものと推察されます。
電通総研とDDLは、2012年にLGBT調査（http://dii.dentsu.jp/project/other/pdf/120701.pdf）を実施しましたが、ほぼ3年が経過し社会情勢にも変化があったことや、企業・自治体からの問い合わせやマーケティングに関する相談が増加してきたことを受け、再度調査を実施いたしました。

ここでは調査で得られたファインディングスの一部をご紹介します。

■LGBT層の比率は7.6%
・LGBT層に該当する人は7.6%（2012年調査では5.2%　※3）と算出されました。
本調査では、セクシュアリティを「身体の性別」、「心の性別」（自分は男だ、女だという性自認）、「好きになる相手・恋愛対象の相手の性別」の3つの組み合わせで分類し、DDL独自の「セクシュアリティマップ（※4）」（下図参照）を元に、ストレート（異性愛者で、身体と心の性別が一致している人）セクシュアリティである図内②（ストレート男性）と、図内⑩（ストレート女性）と答えた方以外をLGBT層と規定しています。

4-22/要は良心の問題

首相演説「深い反省」表明…「おわび」に触れず

読売新聞 4月22日(水)14時23分配信

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　【ジャカルタ＝海谷道隆、池田慶太】東西冷戦下に新興独立国の指導者が集まり、第三世界の連帯をアピールしたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議が２２日午前、インドネシアの首都ジャカルタで始まった。

　安倍首相は同日昼に行った演説で、第２次世界大戦への「深い反省」を表明した。１９５５年のバンドン会議で採択された「平和１０原則」を引用する形で「侵略」という言葉も盛り込んだ。そのうえで、「共に、平和と繁栄を築き上げよう」と訴えた。

　同会議での首相演説をめぐっては、夏に出される予定の戦後７０年談話との関連で、歴史認識についてどのような言葉を用いるかが注目されていた。

　首相は演説の中で、「侵略または侵略の脅威、武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さない」という６０年前の「平和１０原則」の文言に触れたうえで、「バンドンで確認された原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と強調した。

　２００５年に開かれた５０周年を記念する首脳会議では、当時の小泉純一郎首相が演説で、「植民地支配と侵略」がアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたとして、「痛切なる反省と心からのおわび」を表明した。安倍首相は今回の演説で、「おわび」には触れなかった。

最終更新:4月22日(水)14時23分