５－３１/基地地獄の苦悩を本土は理解する義務あり。

名護市長選　稲嶺氏が出馬表明

琉球新報 5月28日(火)10時0分配信


名護市長選挙に向け、２期目への出馬を表明する稲嶺進氏＝２７日午後６時半すぎ、名護市のホテルゆがふいんおきなわ

　【名護】来年１月に予定されている名護市長選挙に向けて、現職の稲嶺進氏（６７）は２７日、同市内のホテルで会見を開き、２期目への出馬を正式に表明した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」とする反対の公約を堅持する考えを示した。
　稲嶺氏は辺野古移設について、２０１０年の前市長選挙以降は「県内移設反対は今や県知事、県議会をはじめ、全ての市町村長、議会決議に表されるように、オール沖縄の意思と言える情勢にある」として、「沖縄の良心がつくりだした大きな流れを止めてはならない。変えてはならない」と強調した。
　稲嶺氏は１９４５年７月生まれ、名護市三原出身。琉球大卒。７２年から名護市役所勤務。総務部長、収入役を経て０４～０８年まで教育長を務めた。１０年１月から現職。
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最終更新:5月28日(火)10時0分

５－３０/アベノミスクより貧富の格差縮小が大事と思いたい

東京株、終値は７３７円安の１万３５８９円

産経新聞 5月30日(木)15時3分配信



　３０日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前日比７３７円４３銭安の１万３５８９円０３銭。終値としては、４月２３日以来、５週間ぶりの安値水準となった。

　全面安で終日大幅軟調だった。日経平均株価は午後に入って、前日終値より４００円程度安い１万３９００円前後でやや落ち着きを見せていたが、午後２時を過ぎてから再び急落。７７０円安の１万３５５５円まで値下がりした。取引時間中の１万３６００円割れも、４月２３日以来。

　円相場が対ドルで１０１円台から再び円高に振れて１００円台後半へと値上がりしたことも、株価下落の材料となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比４４．４５ポイント安の１１３４．４２。出来高は概算で４４億７９６３万株。売買代金は３兆３７０８億円だった。東証１部銘柄の騰落は値下がりが９５%に当たる１６４０と全面安。値上がり６２、変わらず１４。
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最終更新:5月30日(木)15時45分

５－３０/ベストセラーを目指すか？ 沖縄でも信頼度が高い鳩山氏・孫崎氏

植草一秀の『知られざる真実』

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る


（中略）

2013年5月29日 (水)



『対米従属という宿痾』刊行と「日本が進むべき道」




６月７日に新著が上梓される。


『対米従属という宿痾』（飛鳥新社）
（消費税込み１４７０円）


http://goo.gl/RiEp8


である。


鳩山由紀夫元首相、孫崎亨氏と私の３名による共著である。


目次は以下の通り。


『対米従属という宿痾（しゅくあ）』
はじめに　鳩山由紀夫
第一章 本当に安倍政権でよいのか
第二章 鳩山政権の真実
第三章 三つの領土問題
第四章 日米関係に〝戦後史の正体〟を探る
第五章 曲解された鳩山イラン訪問
第六章 アベノミクスで日本経済は復活するか

おわりに　孫崎亨
あとがき　植草一秀


出版社サイトから解説文を紹介する。


http://www.asukashinsha.co.jp/book/b110776.html


――――――――――――――――――――――――


TPP参加、原発推進、沖縄基地固定化、消費大増税…
国民が求めた、主権者目線の改革はなぜことごとく潰されるのか？　
「米国・官僚・財界・政界・大マスコミ」が一体となった既得権構造と闘うための「真実の情報」と知恵を結集。
領土紛争を煽り、尖閣、竹島、北方四島問題で隣国と関係が悪化したのは、すべてアメリカが仕掛けた地雷だった！
属国のツケは、日本経済の破壊と戦争で支払うことになる。このままでいいのか。
日本を取り戻す政治刷新のため、対米従属勢力に叩かれ、挫折させられた３人が立ち上がった。


――――――――――――――――――――――――

日本政治の現状を憂い、日本の未来に向けて、真実の道を探る書である。


ぜひ、ご高読賜りたい。


鳩山政権が破壊されたメカニズムについても、生々しい真実が明らかにされている。


１９４７年以降のＧＨＱ、そして米国は、日本の立場を堂々と主張する人物が、国民的人気を集め、脱米・自主独立のシンボルとなることを恐れ続けてきた。


これが、近年の日本で人物破壊工作に見舞われた人物たちに観察される、共通特性である。


こうした背景が存在することを知り、この事情に基く人物破壊工作を日本国民が阻止できなければ、日本の真の独立、真の民主主義の確立は困難であると思われる。



『対米従属という宿痾』


の出版を記念して、トークイベントが開催されることになった。


《第126回紀伊國屋サザンセミナー》
『「対米従属」という宿痾』(飛鳥新社刊)発売記念トークイベント
「日本が進むべき道」


http://goo.gl/dJg71


鳩山由紀夫 (元首相、前衆議院議員)
孫崎享 (ベストセラー『戦後史の正体』著者)
植草一秀 (政治経済学者)


日時　2013年6月30日(日) 19:00開演 (18:30開場)
会場　紀伊國屋サザンシアター (紀伊國屋書店新宿南店7F)
料金　1,500円 (税込・全席指定)


《5月30日(木)10:00よりチケット発売・電話予約開始》

■前売取扱(店頭販売)
キノチケットカウンター (新宿本店5階／受付時間10:00～18:30)
紀伊國屋サザンシアター (新宿南店7階／受付時間10:00～18:30)

■電話予約・お問合せ
紀伊國屋サザンシアター　03-5361-3321 (10:00～18:30)

5-30/レスリング、残った、残った。

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レスリングが最終候補＝野球・ソフト、スカッシュも―20年五輪

時事通信 5月30日(木)0時38分配信



　【サンクトペテルブルク（ロシア）時事】国際オリンピック委員会（IOC）は29日、ロシアのサンクトペテルブルクで理事会を開き、2020年夏季五輪で追加する競技の最終候補にレスリング、野球・ソフトボール、スカッシュの3競技を選んだ。八つの候補から絞り込んだ。
　レスリングは2月のIOC理事会で20年五輪の中核競技から除外されたが、国際レスリング連盟（FILA）がルール改正や組織改革に取り組んだことが評価された。1896年の第1回アテネ大会から行われてきた伝統競技として、五輪存続に前進した。
　野球とソフトボールはともに12年ロンドン大会から除外されたが、単一競技として3大会ぶりの五輪復活を目指し、同一会場の使用や7回制へのルール変更などが認められた。
　理事会では8競技の代表によるプレゼンテーションを行った後、投票で最終候補が決まった。空手、武術、ウエークボード、スポーツクライミング、ローラースポーツは落選した。
　理事会での投票は最下位を除外しながら繰り返す形式で行われ、1回目にレスリングが14票のうち過半数の8票を獲得して選ばれた。野球・ソフトボールは同点決戦を除く6回目に突破し、スカッシュが3番目に入った。
　20年大会では、中核競技25の他、16年大会から採用されるゴルフ、7人制ラグビーが実施され、さらに追加される場合は、1競技だけとなる。最終候補に残った競技は9月のIOC総会（ブエノスアイレス）に諮られ、五輪で採用されるかどうかが最終的に決まる。　
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最終更新:5月30日(木)8時6分

5-29/もんじゅ原発、点検漏れ～当事者の希薄な危機意識

もんじゅ運転再開禁止を正式決定　６月に破砕帯調査　規制委

産経新聞 5月29日(水)12時8分配信


　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は２９日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。

　安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。

　規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月１５日に決定。１７日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。

　一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。６月１３日に事前会合を開催し、６月中旬から下旬に現地調査する方向で調整している。

　もんじゅの破砕帯は原子炉建屋と補助建屋下に８本あるとされ、これらが西側にある活断層「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」と連動するか調べる。専門家会合が開かれるのは関西電力大飯、日本原子力発電敦賀、東北電力東通原発に続き４カ所目。
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最終更新:5月29日(水)12時8分

5-29/生活保護費：必要な人には必ず渡るよう努力するが第一、不正受給対策は第２、ともに大事

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昨夏から困窮か、役所に生活保護相談　大阪・母子死亡

朝日新聞デジタル 5月29日(水)0時36分配信



　大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。

　守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。

　子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。
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朝日新聞社

5-29/実現可能性のある脅威、原発を運営する電力会社を中心に対策に責任を。

北、対日原発テロ計画　韓国侵攻前「戦意そぐ」　元軍幹部証言

産経新聞 5月29日(水)7時55分配信



　北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。

　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。

　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。

　原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。

　作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。

　情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。

　脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。９４年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。

　北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。

　原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
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5-29/テレビ受信料のあり方を考えよう

ＮＨＫ受信料支払率、秋田９５％沖縄は４４％　全都道府県で上昇

産経新聞 5月28日(火)20時21分配信



　ＮＨＫは２８日、平成２４年度末の受信料世帯支払率の都道府県別推計を公表した。最も高かったのは秋田の９５・７％（前年度比１・１ポイント増）で、最低は沖縄の４４・３％（同２・３ポイント増）。全国平均は７３・４％（同０・９ポイント増）で全都道府県で上昇し、現在の方法で集計を始めた１８年度以降で最も高かった。都道府県別の公表は昨年に続き２度目。

　支払率上位は、１位の秋田に続き（２）島根（９１・８％）（３）新潟（９１・０％）（４）山形、鳥取（９０・０％）－の順。低い順では、４７位の沖縄に続き（４６）大阪（５８・０％）（４５）東京（６１・６％）（４４）北海道（６４・５％）（４３）京都（６８・２％）－など、都市部でも低い傾向がみられた。全体の順位は、前年度４２位の京都と４３位の兵庫が入れ替わった以外は同じだった。

　沖縄は秋田の半分以下ながら伸び率は全国最高で、ＮＨＫは「受信料契約の法人委託化など営業改革が進み、昨年結果を公表したことで現場の危機意識も高まった」と分析している。
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払った人だけ視聴　「ＮＨＫスクランブル化」の是非を問う

最終更新:5月28日(火)23時49分

　＊　「送りっ放し」のテレビ。受信料制度は如何にあるべきか。現放送法は適正か？
　　　みんなで討議しよう。

5-28/ひどい話・善意か悪意か

原子力機構を抜本改革＝文科省が本部設置―後任理事長、月内にも・文科相

時事通信 5月28日(火)11時54分配信



　文部科学省は28日、茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」の放射能漏れ事故や、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れなど不祥事が相次いだ日本原子力研究開発機構について、抜本的な組織改革を検討する「改革本部」を省内に設置した。下村博文文科相を本部長とし、同省幹部や外部有識者を加え、7月末ごろまでに改革案をまとめる。
　J―PARCを共同運営する高エネルギー加速器研究機構に対しても、原子力機構とともに安全管理体制の総点検を要請し、報告を求める。また、国内の研究機関・大学が設置する22カ所の加速器について、緊急時の対応手順など安全管理体制を確認する。
　下村文科相は28日の閣議後記者会見で、一連の不祥事について「安全意識の低さや管理体制の不備が招いた」と指摘。「原子力機構を安全最優先の組織にし、業務や体制を抜本的に見直す。重点化すべき業務の在り方、安全性を最優先とした業務運営体制、安全文化の醸成に向けた具体的な改革方針を検討したい」と述べた。
　文科相はまた、引責辞任した原子力機構の鈴木篤之前理事長の後任について、「国民から信頼に足り得る人物を広い分野から選びたい」と述べ、早ければ月内にも任命する方針を示した。　
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最終更新:5月28日(火)18時37分

5-22/結果はともかく、交渉を進めるのは大事なこと。

飯島氏の北朝鮮訪問、「私が判断」と菅官房長官

読売新聞 5月22日(水)12時24分配信



　菅官房長官は２２日午前の記者会見で、日朝政府間協議の見通しについて、「首相はすべての最高責任者で、拉致問題解決に非常に強い意志をもって取り組んでいる。ありとあらゆる可能性を模索しながら、今、交渉に当たろうということだ」と述べ、日本政府として独自に北朝鮮との交渉を進める考えを示した。

　日朝両政府は昨年１１月、政府高官レベルの正式協議を４年ぶりに再開し、日本人拉致問題について協議することで一致したが、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて中断した。

　また、菅氏は、飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問について、「私が判断し、首相の了解の下に訪朝していただいた」と述べ、菅氏が主導して進めたことを明らかにした。
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