1-31/100億円も掛かるんだ。都民は毒魚を食って死ね

＜豊洲市場＞地下水分析９回分費用は６５億３２７０万円

毎日新聞 1/31(火) 11:26配信

＜豊洲市場＞地下水分析９回分費用は６５億３２７０万円


豊洲市場＝東京都江東区で、本社ヘリから梅村直承撮影


　◇３社と都環境公社の再調査分は計１０７６万円

　東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が３１日午前始まり、最終９回目の地下水モニタリングで国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことを受け、都が地下水モニタリングの採水・分析業者との９回分の契約額と、３０日に始まった再調査の契約額を公表した。

【水がたまった青果棟地下空間。水はくるぶしまで】

　それによると、１～９回目の採水・分析に関わった延べ９社の合計は約６５億３２７０万円（一部施設工事費含む）で、３社と都環境科学研究所が担当する再調査分は計約１０７６万円だった。

　９回の地下水モニタリング調査などについて質疑が行われ、都側は「豊洲市場の地下水は飲用ではないため汚染の除去などの措置は求められておらず、モニタリングも実施の義務はない」として、モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施したと説明。「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」と述べた。菅野弘一議員（自民）の質問に答えた。

　都は２０１４年から豊洲市場の計２０１カ所でモニタリングを実施。７回目までは基準値を超える有害物質は検出されなかったが、８回目は３カ所で、９回目は７２カ所で検出された。この経緯について菅野議員は「これまでの調査に対しても疑念を抱かざるを得ない状況だ」と指摘した。【川畑さおり、森健太郎】
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【関連記事】

1-26/藍 友紀の著書ほか

京大瀧川事件春秋

　　創刊号②

　　　　０６年６月追記




［藍　友紀（あい・みゆき／旧姓藍原）著作の本］

　　　　　　　～２００６年６月追記

　①　城ヶ島の雨ほか二篇

　　　　　　ＩＳＢＮ４－９０２８３４－５６－１　Ｃ００９３

　　　　　内容　１、城ヶ島の雨（梁田貞氏と英語教諭安藤氏との

　　　　　　　　　　友情物語。梗概は次頁に）

　　　　　　　　　２、鬼の長兵衛（釧路港に於ける中部鮭鱒創業記

　　　　　　　　　　　～香川県の船頭、樺山長平氏の思い出・・・・・　　　　　　　

　　　　　　　　　　釧路新聞に連載した「船頭一代」の改稿版）

　　　　　　　　　３、自営船物語（近藤康男編「漁業経済研究」に掲

　　　　　　　　　　載した論文「漁民層分解を促進した漁協自営優

　　　　　　　　　　先制度」を小説化したもの。上の論文はＮＨＫで

　　　　　　　　　　昭和３６年に放送した原稿に補筆したもの）

　　　　　制作　岩波出版サービスセンター

　　　　　発行　はまなす文庫

　　　　　発行日　２００６年６月２１日

　　　　　頒価　１５００円（送料当方負担）

　　　　　申込先　

　　　　　　　「北海道釧路市桜ヶ岡７－３３－６（郵便番号０８５－　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　０８０５）はまなす文庫あてに葉書でお申込みください。

　　　　　手数料無料の郵便振替用紙をお送りします。

　　　　　なお振替口座は

　　　　（０２７７０－４－　７５５３５　京大瀧川事件研究会）です。

　　　　　＊　上の三篇は、いづれも北海道関連の短編小説です。

　　　　　＊　納入図書館

　　　　　　　　国立国会図書館

　　　　　　　　札幌市立中央図書館（改稿前の旧版「笛の音うる　　　

　　　　　　　む」も）

　　　　　　　　釧路市立図書館

　　　　　　　　香川県立図書館

　②　祖谷渓挽歌（いやだに・ばんか）

　　　　　～「学の自由」に殉じた若き京大生を悼みて～　

　　　　　　　　　　　第１巻～第５巻

　　　ＩＳＢＮ４－９０２８３４－５１－０，５２－９，５３－７，５４－５，

　　　　　　５５－３。　　Ｃ００９３

　　　　　制作　　岩波ブックセンター

　　　　　発行　　はまなす文庫

　　　　　発行日　２００６年５月２６日

　　＊　本品は非売品のため、恐れ入りますが下記図書館で

　　　　お読み下さい。

　　　　　　国立国会図書館

　　　　　　徳島県立図書館

　　　　　　釧路市立図書館　　　

　③　祖谷渓挽歌（旧版）上中下巻　

　　　０６年１２月に増刷予定ですが、お急ぎの方は恐縮ですが、

　　　下記図書館でお読み下さい。

　　　＊納入図書館

　　　　　国立国会図書館（「滝川事件に死す」上中下）

　　　　　徳島県立図書館（「時の流れに」９巻本）

　　　　　京都府立図書館（「時の流れに」上中下、「同」９巻本）

　　　　　高知県立図書館（「時の流れに」上中下）

　　　　　札幌市立中央図書館（時の流れに」上中下）

　　　　　釧路市立図書館（「時の流れに」原版、上中下）



（梗概～前承）

　長尾浩美が県立徳島中学に入学したのは大正１４年、鳩山・松田らの執拗な抵抗を打ち砕いて男子普通選挙法が制定された年である。けれども枢密院に拠る伊東巳代治らは、それと引き換えに国民大衆の監視、束縛を図るため、世界に冠たる悪法「治安維持法」を公布施行した。これは日本が暗黒時代の泥沼にのめり込んで行く道を開く端緒となった法律である。

　けれども長尾の担任が、小学唱歌『鳴門』の作詞で有名な国語教師、宮本村雄だったことは、彼にとって幸いだった。宮本は生徒たちに自由や平和の尊さを教え、特に長尾については詩作の才能を認めて、個人的な指導までしてくれた。長尾も師の教えをよく守り、中学２年になると徳島教会に通ってアメリカ南部長老派の牧師ローガンから、キリスト教の説くヒューマニズムを学んだ。この教会は、賀川豊彦が洗礼を受けた教会でもあり、長尾はここで『死線を越えて』を読んで深い感銘を受けた。この本が結局、長尾の思想を決めることになる。彼はその後、高知高等学校を経て昭和８年、京大法学部に進むが、その時、瀧川事件が起きる。この事件が、人気絶頂の自由主義刑法学者、瀧川幸辰の失脚を狙った右翼の策謀だったことは、その後の松尾教授らの歴史研究で完全に解き明かされているが、策謀に踊らされた鳩山文部省は理非を弁えぬ攻撃を瀧川教授に加えて罷免を図る。しかし、この罷免に肯んじない法学部教授会は、連袂辞職を以て文部省に対抗する。学生たちも長尾の高知高校以来の先輩,渡邉貞之助を団長に選び、結束して教授らの擁護と責任者鳩山一郎の辞職を要求して戦うが、右翼、文部省、軍による攻撃は熾烈を極める。長尾は身を賭してでも正義を貫こうと、渡邉を助けて学生の先頭に立ち、東大や東北大の応援をも得て抵抗運動を続けるが、侵略戦争の開始を目前に控えて自由主義勢力の抹殺を図ろうとする権力側は,瀧川闘争を左翼運動と決め付け特高による拷問を武器として弾圧を強行する．美濃部達吉、大内兵衛、長谷川如是閑,新居格，岩波茂雄らの学者、文化人、知識人らも挙って京大側を応援し文部省を批判するが、鳩山は遮二無二瀧川処分を強行して、日本に残された「学の自由」の最後の砦を破壊する。（③に続く）





（政治の動き）～０６年６月追記

　　医師によるリハビリ治療が０６年４月から半年限りで打ち切られることになった。是に対して、患者や医師からも反対の署名運動が起きているとか。

　こんな弱者斬り捨てに、いそしむ国を、貴方は愛せますか？　　　　（甲府市・磯野）

　この５年間は、ニホンの国民にとって失う事ばかりの年月だった。雇用条件の悪化、医療を始め、あらゆる福祉の切り下げ、大衆課税の強化などなど挙げれば際限が無い。何か改善されたことがあったかと血眼で探し回っても、発見するのは容易でない。是に引き換え、企業減税など大資本にたいする優遇は抜け目なく行われて政治献金の源を確保し、道路公団の廃止や高速道路建設の見直し、天下りの阻止など、国民の利益に直結する施策は悉く掛け声倒れ、防衛庁の防衛省への昇格など、アメリカ従属一辺倒の軍備増強は着々と進められて、アジアに於ける日本の孤立化は決定的となった。

　この”失われた５年間”を、次の内閣は取り戻さねばならぬ。恐らくは史上最悪の内閣と後世の史家から評価されるであろう現内閣の速やかな消滅を期待する。（世田谷・山岡）　

1-23/破壊されて行く庶民本位の社会？

賞与1円で報復、「労働組合潰し」の酷い実態

東洋経済オンライン 1/23(月) 5:00配信



賞与1円で報復、「労働組合潰し」の酷い実態


東京都労働委員会での審問当日の朝、都庁前で抗議行動を展開するプレカリアートユニオン（記者撮影）


　政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。

【表】審問中の主な事件

　SEだった有村有氏(仮名)は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。

■100万円だった賞与は1円に

　営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償(48万円)を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。

　すると会社は、有村氏を引っ越し作業の現場から、電話対応が主のアポイント部に配置転換。その後すぐに、1日中シュレッダーをかけ続けるシュレッダー係への異動を命じた。度重なる異動で、「営業成績がいいときには1回100万円もらえた賞与が1円になった」(有村氏)。

　しまいには「罪状」と書かれた有村氏の顔写真入りの紙を社内の各所に張り出し、同僚の前で読み上げたうえで、有村氏を懲戒解雇した。

　東京都労働委員会の公開審問で、会社は組合加盟が異動・解雇の理由ではないと主張している。シュレッダー係への異動は「遅刻が多く顧客に迷惑をかけてはいけないと思ったから」。懲戒解雇は「会社の機密を漏らしたから」。だが動画投稿サイトのユーチューブでは「何でもかんでも組合の名前出したらいけると思ったらあかんぞ」とすごむ経営者の姿が公開された。
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「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラ

　解雇無効の訴えを起こされた途端、会社は2カ月足らずで有村氏の復職を認めたが、職務はシュレッダー係のまま。「北朝鮮人は帰れ」と書かれたビラがシュレッダーから見える壁に張られていた。シュレッダー横にモニターが設置され、有村氏の記者会見の様子が流された。

　会社は誰がビラを張ったかは不明で、モニターを設置したのは近くの部署に見せるためだとしている。

■プリマハムでは組合設立で雇い止め

　食肉加工大手・プリマハムの女性従業員2人は、得意先を回るルートセールスだと聞き入社。ところがしばらくして、肉体労働である納品業務も命じられる。ソーセージで1箱3キログラム、ベーコンで1塊4キログラム。それだけの荷物を抱え、大きな冷蔵庫と営業車の間を行き来することになる。

　それでは体がもたない。プリマハムには労働組合があるが、2人は正社員ではないからと、社外の組合「派遣ユニオン」に相談。そこで「プリマハムユニオン」を結成、会社に団交を申し入れた。

　会社は2人に「形式上は有期契約だが、よほどのことがないかぎり再契約する」と言っていた。団交の最初のうちは「契約を打ち切るつもりはない」としていたが、最終的には2人に雇い止めを通告した。2015年3月のことだ。

　雇い止めの理由は「1日当たりの訪問店舗数が少ない」「営業時間内の携帯電話での会話時間が長い」。ただ会社は「ユニオンに加入したということは会社に敵対するということだね」と発言している。

　ほかにも相鉄ホールディングス、ドラマ「下町ロケット」の撮影場所になったことで有名な金属精密加工メーカー・桂川精螺製作所など、労働委員会で審問中の労働事件は多い。

1-22/稀勢の里、おめでとう。茨城県出身の横綱は男女の川以来ではなかろうか。筆者が茨城県生まれなので・・・

若島津と保志さんが同意していてくれるとの報道。頼みまっせ。今後も。
男女の川が玉錦や双葉山にいじめられた分も。
４２貫の巨体を仰向けにして足の裏が上を向いている写真が、翌新聞に載っていた。
　　筑波根の　峰より落つる男女の川
　　　　恋ぞつもりて淵となりぬる
茨城県の名誉回復に今後も頑張って。筆者も茨城県の小説を執筆中。
黄門様も喜んでいよう。野口雨情も。

1-１７/注目の東京千代田区長選挙の成り行き

クローズアップ２０１７
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小池氏、敵対で「改革」演出　今夏の都議選、候補者擁立へ本格始動　千代田区長選が前哨戦に

毎日新聞2017年1月14日　東京朝刊


東京都の小池百合子知事が、今夏に予定されている都議会議員選挙に向けて本格的に動き始めた。都議会では公明党や民進系２会派などが小池知事に同調する姿勢を打ち出すなど、「小池与党」は既に予算可決に必要な過半数を超えている。それでもなお、ベテラン自民都議の選挙区などに自身の政治塾から候補者を擁立する意向を示し、東京都千代田区長選でも自民の対立候補を応援するなど対決姿勢を強めている。小池氏の狙いは何なのか。


　「（２月５日投開票の）千代田区長選が（都議選への）一つの占いになる」。小池氏は１３日の定例記者会見で、自身が援する現職と都議会自民党の重鎮・内田茂氏が担いだ新人で与謝野馨・元官房長官のおいの「代理戦争」が、都議選の前哨戦になるとの見方を示した。



　都議会（定数１２７）の勢力は昨年末までに、「小池与党」が多数派になった。第２会派・公明党と民進系２会派が小池氏と同調する方針を示し、「是々非々」を強調する共産党も政策に賛成するなど好意的な態度を取る。現状では過半数以上の支持を得て議会運営の主導権を手中に収めたと言えるが、それでも政治塾を運営する「都民ファーストの会」から３０～４０人を擁立する準備を急いでいる。

　小池氏は知事選で、都議会自民と都連を「ブラックボックス」と批判。旧体制に立ち向かう「ジャンヌ・ダルク」になぞらえ、有権者の共感を得た。だが、知事選で自身を応援した自民の若狭勝氏が立候補した昨年１０月の衆院東京１０区補選で、風向きが変わった。

　当初、関係者は「トリプルスコアで対立候補に勝つ」と息巻いたが、得票数は次点候補の２倍に届かなかった。周辺では「自民と組むのは有権者の理解が得られない」との声が上がった。

　こうした経験もあり、小池氏は来年度予算策定の過程で自民などの要求で事業を復活させる約２００億円の「復活予算」の廃止に踏み切り、対決姿勢を鮮明にした。代表質問にも事前に会派と質問・答弁をやり取りする「答弁調整」を拒否するなど、自民中心だった議会運営にくさびを打った。

　千代田区長選では「敵の敵は味方」と、内田氏と敵対する現職の応援に回る。都議選を控えて自民と敵対を続けることで、公約だった「東京大改革」を最大限アピールする狙いがあるとみられる。区長選で勝利し、その勢いで都議会の勢力図を塗り替えられれば、改革が具体的な「数」で示される。都ＯＢは「有権者は『東京は変わった』との印象を抱き、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの都政運営は盤石」と見る。

　一方で、小池氏と自民の政策に大きな違いはない。自民は定例会で、知事の給与半減条例や１２６億円の待機児童対策など、知事提出の全議案に賛成している。自民幹部は「政策的対立はほとんどないのに、『私は都民の味方』『自民は都民の敵』という雰囲気を演出している」と嘆く。

　２月には小池氏初の予算を審議する定例会がある。都幹部は「予算案に賛成すれば『知事に屈した』と取られ、反対すれば『知事の敵』とされる。どう転んでも自民は都議選を有利に進められない」と話す。【柳澤一男、川畑さおり】

自民本部、対立望まず

　自民党執行部は小池氏との対立回避に腐心している。世論の支持が高い小池氏と敵対すれば、次期衆院選にも悪影響を及ぼす。小池氏との間に波風を立てないことを最優先している。

　党本部が小池氏との関係に気を使うのは夏の都議選後の今秋にも衆院解散・総選挙があるとみられているためだ。都議選は衆院選の前哨戦ともなる。全面対決の構図となり、自民が小池氏に「抵抗勢力」と決めつけられれば、影響は衆院選全体に及びかねない。

　小池氏は１３日の記者会見で今年分の党費を納めていない理由を「都知事選の時にあれだけ罵倒された」と語り、自民との距離を強調した。しかし、自民党の二階俊博幹事長は１３日、ＴＢＳの番組収録で、小池氏が都知事選の際に党に出した進退伺について「見たことがない。いちいち吟味して議論している暇はない」と述べ、結論を出さない考えを示した。対決構図を作ろうとする小池氏には、「あいまい戦術」でかわす方針だ。

　安倍晋三首相は１０日、小池氏と首相官邸で会談した際、都議選での独自候補擁立に意欲を示す小池氏に「ほどほどにしてください」と伝えたうえで「下村博文・自民党都連会長とうまくやってほしい」と求めた。都選出の衆院議員は「都連は、衆院選のことも考えて知事とうまくやってくれよと思う」と話す。

　ただ、千代田区長選で都連が新人候補を推薦するため、現職を支援する小池氏との対決は避けられなくなりそうだ。菅義偉官房長官は周囲に、新人候補の応援を検討する考えも示している。党関係者は「区長選の行方が自民と小池氏との関係を左右するのではないか」と指摘した。

　都議選を重視する公明党は党執行部も都議会と同様に小池氏との協調姿勢を強めている。定数２以上の選挙区に擁立する公認候補の全員当選を目指しており、公明候補が出る選挙区に対抗馬を立てられないようにするためだ。党幹部は「都政で協力すべきことは協力する」と良好な関係をアピールしている。

　民進党は小池氏との連携に活路を見いだそうとする。蓮舫代表は１３日、ＢＳ１１の番組収録で「小池氏に共鳴するところが多くある」と秋波を送った。だが、都連関係者からは「小池氏に票を食われるだけ」との声も出る。【加藤明子、樋口淳也】
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ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170114/ddm/003/010/037000c#csidx382ca3334ec6d9f8efe6c442fe4649e
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1-14/オリンピックも大事だが、都民の健康は、もっと大事。オリンピックは次回に延ばして貰って次点候補に譲れとの声も

　
＜豊洲市場＞地下水　有害物質ベンゼン、基準値７９倍も検出

毎日新聞 1/14(土) 11:26配信


＜豊洲市場＞地下水　有害物質ベンゼン、基準値７９倍も検出


豊洲市場＝東京都江東区で、本社ヘリから梅村直承撮影


　◇検出されてはいけないシアンも　数十カ所で

　東京都の築地市場（中央区）移転問題で、都が豊洲市場（江東区）で実施した地下水モニタリングの最終９回目の調査（暫定値）で、最大で環境基準値の７９倍に当たる有害物質のベンゼンと、検出されてはいけないシアンが計数十カ所で検出された。１４日午後に始まった外部有識者の専門家会議で報告された。小池百合子知事は最終結果を踏まえて夏にも移転の可否判断をするとしており、難しい判断を迫られそうだ。

【築地での歓迎に手を振る小池都知事】

　検出箇所が前回（８回目）の３カ所から大幅に増えたことなどについて、関係者から「考えられない」との指摘も上がっており、都は、この日の専門家会議の検証を踏まえ、調査方法の確認も含め、さらに再調査するとみられる。

　地下水モニタリングは都が２０１４年から豊洲市場の観測井戸計２０１カ所で実施。８回目の調査で初めて、基準値の１．１～１．４倍のベンゼンと１．９倍のヒ素が、青果棟のある５街区で検出された。座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「ここの地下水は飲用にしないため、健康に影響しない」とした上で、「今後の推移を見守るべきだ」との見解を示していた。

　都関係者によると、最終調査では５街区以外でも基準値を超えて検出された。

　小池知事は、昨年１１月の予定だった移転時期を延期すると表明した際、地下水モニタリングの最終結果を見届けることを大きな理由に挙げていた。今月１２日に築地市場を視察した際には、移転の可否判断について「生鮮食品を扱うので安全・安心が優先。科学的なデータを踏まえた上で冷静に判断していきたい」と述べた。【川畑さおり】
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小池知事、築地を視察したが…移転、年度内判断明言せず



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豊洲、ベンゼンなど基準超え…地下水最終調査で

読売新聞 1/14(土) 8:52配信 　


　東京・豊洲市場（江東区）で都が実施している地下水モニタリング（継続監視）の最終調査で、ベンゼンなど複数の有害物質が環境基準を超えて検出されたことが分かった。

　１４日午後に開かれる都の専門家会議（座長・平田健正（たてまさ）放送大学和歌山学習センター所長）に報告される。小池百合子都知事は、最終調査結果が出ていないことを理由に、昨年１１月に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場への移転を延期しており、小池知事は難しい判断を迫られることになりそうだ。

　都は２０１４年から、豊洲市場の敷地内２０１か所でベンゼンなど５物質の濃度を継続調査。過去７回の調査はいずれも基準値以下だったが、昨年９月に発表された８回目の調査では、環境基準の１・１～１・４倍のベンゼンと、１・９倍のヒ素が検出された。９回目の最終調査は、昨年１１～１２月に実施していた。
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築地市場の移転延期


最終更新:1/14(土) 10:11

1-13/「嘘つきは泥棒の始まり」との諺もある。この題は酷過ぎる。怒れ、国よ、サンデー毎日を

何年振りかで週刊誌なるものを買ってみた。表て表紙に大書された題に驚いて、である。曰く「国の嘘を見破る≁年金、医療、格差、原発」とある。中身は著作権侵害になるから書けないが、何とも、いやはや。「大手マスコミの自主規制がひどすぎる」との声は、最近、よく耳にするところだが、その分、週刊誌が補充しようという訳でもなかろう。続いてページをめくると、安倍首相の歴史観が露呈した真珠湾スピーチとして、「歴史認識で安倍首相はオバマ大統領に敗北」「抽象的な和解」と「歴史に学ぶ教訓」と、どこの国の週刊誌か、と驚くばかりの記述。もっとも、これは保坂正康氏の署名入り寄稿だが・・・。まあ、官房長官が怒るかどうか？？？

1-12/そんなに騒ぐほどのことでもないでしょう。前の都知事の真似を下だけ。サンケイさんは叩いてもボロはでないけど・・・

またＮＨＫでタクシー不正利用　福島放送局の２０代男性記者、不正額は約２０万円

産経新聞 1/12(木) 20:01配信


ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０代の男性記者が業務用タクシーチケットの不正利用や虚偽の勤務申告を行い、不正額は約２０万円に上ると発表した。ＮＨＫ記者のタクシー不正利用をめぐっては、昨年１月にさいたま放送局の男性記者が約３６万円分を私的利用していたとして、諭旨免職処分を受けていた。

　ＮＨＫによると、男性記者は平成２７年７月頃から２８年９月にかけて、約１５０回にわたり、十数万円分のタクシーチケットを不正利用。緊急性がないのにタクシーを利用したり、実際には乗り降りしていない場所を申請していた。実際には勤務していないのに勤務していたなどの虚偽申請で、数万円分の早朝・深夜手当を受け取っていた。

　昨年１２月上旬、ＮＨＫの内部監査で判明。男性記者は「タクシー利用のルールをきちんと理解していなかった」などと語り、全額弁済の意思を示しているという。

　ＮＨＫは「事実関係を精査した上で、近く責任審査を行い、厳正に対処する。再発防止に向け、職員に対するコンプライアンス意識の徹底をはかっていく」とコメントしている。

　ＮＨＫは昨年１月、業務用タクシーチケット約３６万円分を私的利用していたとして、さいたま放送局の男性記者を諭旨免職処分とした。同年３月には局内で実施した全国調査の結果を発表し、「不正利用は確認されなかった」としていたばかりだった。
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1-12/太陽光発電のブームを煽ったのは誰か！ 原発のなし崩し的再開が後押し

　だいたい考えても御覧なせえ。太みすて光発電が儲かる者なら、電力会社自身が広い山腹を買い取って自分で事業展開してたはずでしょう。という事は、―――少なくとも結果としては―――福島の傷が癒えるまでの電力会社の体力回復までのつなぎ資金を、中小企業の太陽光発電業者が身銭を切って支えてやっていた、ということになるんじゃないですか。回復の目途がつけば、情け容赦もなく見捨てられる。中小企業は、常に大企業の下支えの役割を期待されているに過ぎない、と某政治家が云っていたが、―－－いや、いや。まさか、そんなこともないでしょうけどね。


「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生
東京商工リサーチ 1/12(木) 15:00配信



「太陽光関連事業者」の倒産が2016年は最多の65件発生


太陽光関連事業者の倒産 年次推移


　市場拡大を見込まれた太陽光発電だったが、「太陽光関連事業者」の倒産が急増している。
　2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は65件（前年比20.4％増）で、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。また、負債も大型倒産の発生で過去最高を更新した。
　時系列では、上半期（1-6月）だけで30件（前年同期比20.0％増）発生し、2014年までの年間件数を上回った。下半期（7-12月）は上半期をさらに上回る35件（同20.6％増）が発生、時間の経過とともに増加をたどっている。12月は単月最多の10件が発生し、太陽光関連事業者の経営環境の激変ぶりを象徴している。
　相次ぐ買い取り価格の引き下げや、2016年5月に成立した改正再生可能エネルギー特措法で事業用太陽光発電は2017年4月以降に入札導入の方針が示され、太陽光関連事業者は企業としての力量を問われている。有望市場への期待を背景に参入企業が相次ぎ、「太陽光関連」市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など安易に参入した企業の淘汰が進んでいる。2017年はこれら企業の淘汰が本格化する可能性も出てきた。
※ 本調査はソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主・従業は不問）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

負債額別　1千万円以上5千万円未満が5割増
　負債額別では、 1千万円以上5千万円未満が最多で23件（構成比35.3％）だった。次いで、1億円以上5億円未満の22件（同33.8％）、5千万円以上1億円未満が13件（同20.0％）と続く。
　前年比較では、10億円以上が25.0％減少だったのに対して、1千万円以上5千万円未満は53.3％増（15→23件）と大幅に増え、太陽光関連事業者は小規模企業ほど経営悪化が顕著なことを示している。

原因別　「事業上の失敗」が8割増
　原因別では、「販売不振」が最も多く35件（構成比53.8％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が11件（同16.9％）、「運転資金の欠乏」が8件（同12.3％）と続く。
　前年比では、「事業上の失敗」の83.3％増（6→11件）、「運転資金の欠乏」の60.0％増（5→8件）が突出している。「事業上の失敗」は、太陽光関連市場を数少ない成長分野として参入し事業拡大を見込んだものの、実現性を欠いた安易な事業計画による業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まったケースが目立つ。
　「運転資金の欠乏」では、売上高の急激な拡大ののち一気に受注減少に陥り、資金繰りに窮するケースや、つなぎ資金の欠乏や在庫負担で収支バランスが崩れて資金繰りが破綻した事例が多い。太陽光ブームに乗っただけの急成長企業に共通する財務基盤の脆弱さを克服できない企業の倒産は、今後も続発する可能性がある。

　2016年（1-12月）の太陽光関連事業者の倒産は、件数、負債ともに過去最多を記録した。
　2011年3月の東日本大震災を受け、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）固定価格買い取り制度（FIT）が成立し、一躍、太陽光関連業界は有望市場として注目された。しかし、度重なる固定買い取り価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増している。
　2016年11月に大阪地裁から破産開始決定を受けた（有）橋本工務店（大阪府）は、同業他社との競合激化で値引き要請に応じざるを得ないなかで、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり資金繰りが悪化した。また、同年12月に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）イー・エム・エンジニアリング（東京都）は、主要事業だった太陽光発電関連機器の販売で、主力先からの受注が激減して行き詰まった。このように太陽光関連事業者の倒産は、市場の成長が鈍化していることに加え、取引先の経営状態や発注動向に左右されるケースもある。市場の将来性を有望視し経営体力が伴わないなかで安易に参入した企業が、市況の変化についていくことができずに倒産を押し上げているともいえる。
　2016年の太陽光関連事業者の倒産推移を月次でみると、10月が9件、12月は過去最多の10件発生し、年後半の倒産が目立った。また、倒産に至らなくても信用不安が拡散している企業も少なくない。追い打ちをかけるように、固定買い取り価格の引き下げも待ったなしの状況だ。2017年は採算確保が厳しい太陽光関連事業者の淘汰が、2016年以上のペースで進むことが危惧される。
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東京商工リサーチ


最終更新:1/12(木) 15:02

1-12/ネトウヨとして我慢できない。時事は何故マスコミとして、こんなニュースは抹殺しないのか

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「東京に慰安婦像を」＝菅官房長官発言に不快感－中国
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「東京に慰安婦像を」＝菅官房長官発言に不快感－中国

【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２５日の定例会見で、上海の大学での旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像設置を踏まえ、ドイツは首都ベルリンにホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を建立したと指摘した上で「東京にも慰安婦像を設置できれば、日本が歴史における負担を取り除き、アジアの隣国の理解を得るのに役立つかもしれない」と訴えた。


上海の大学に慰安婦像＝中韓団体－ソウルに続く

　陸局長は、上海の慰安婦像設置に菅義偉官房長官が「極めて残念だ」と述べたことに対し、「慰安婦強制は現在でも被害者と家族の心を傷つけている。時代が変わっても、歴史は変わらない。日本は軍国主義が犯した深刻な罪を直視、反省してほしい」と不快感を示した。（2016/10/25-18:15）
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