4-30/当然でしょう。

民主・東前内閣府副大臣、小沢氏の党代表選出馬に期待感示す　フジテレビの「新報道2001」で

フジテレビ系（FNN） 4月29日(日)12時57分配信
民主党の小沢元代表の無罪判決を受け、小沢氏に近い東 祥三前内閣府副大臣は、29日朝のフジテレビの「新報道2001」で、小沢氏の9月の党代表選への出馬に期待感を示した。
民主党の東氏は、「国難ともいえるこういう状況の中で、今の日本の状況を救っていける人っていうのは、今の政界においては、小沢一郎しかいない」と述べ、小沢氏の代表選出馬に期待感を示す一方、野党が求める小沢氏の証人喚問については、「今回、司法において、きちんとした判決が出て、何を証人喚問するのか」と述べ、応じるべきではないとの考えを示した。
また、消費税増税法案について、「党内の事前協議の決着はついていない」として、今後、反対姿勢を強める構えを見せた。.
最終更新:4月29日(日)19時11分

4-28/ 世論を踏みにじる権力集合体。庶民の結束が重要。

脱原発　「国に任せられぬ」　首長会議きょう発足　村上・東海村村長

2012年4月28日 07時02分






首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長＝茨城県東海村で（林容史撮影）








　原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長（６９）は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。　（林容史）

　首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

　東海村は東海第二原発（日本原子力発電）を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

　設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

　東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

　目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。

　しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

　昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。

　これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ　国有化要請も

　村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」（全原協）の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

　全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。

（東京新聞）


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4-27/阿波の平和発信～長尾孫夫顕彰・「時の流れに」を歌い継ぎ、瀧川事件を風化させない？

阿波の平和発信
徳島各地の平和・草の根の動きを発信します。

長尾孫夫氏生誕１００年記念祭からの案内　５月１６日（水）午後１時から、「長尾孫夫氏生誕１００年記念祭」が、三好市東祖谷山村栗板渡の長尾氏の墓前で開催されるとの案内を、三好市の坂本さんから頂きました。案内状によると、長尾氏は旧制高知高校の寮歌「時の流れに」の作詞者、長尾氏を主人公にした小説「祖谷渓挽歌」の作者、谷津精衛氏（ペンネーム藍友紀氏）も参加されるとのこと。当日は長尾氏の墓前で寮歌を歌い長尾氏を偲び、座談会を計画しているとのことです。
　長尾氏は１９３３年の「滝川事件」で特高警察の拷問を受け、腸結核で１９３９年に２６歳で死去された人物、歴史的な教訓を生かそうという集いが注目されます。
　

4-27/安易な消費税値上げを阻止するのが現時点での至上命題。阻止の決意があるなら小沢総理を歓迎する。

小沢Ｇ、消費増税阻止で結束か…政権運営厳しく

読売新聞 4月26日(木)12時5分配信

　民主党の輿石幹事長は２６日午前、党員資格停止処分中の小沢一郎元代表が無罪判決を受けたことについて、「（無罪は）当然だ。その一言に尽きる。連休後に（処分解除の）党内手続きを取る」と記者団に述べ、元代表への党員資格停止処分を解除する手続きに入る意向を表明した。

　民主党は昨年２月の常任幹事会で、元代表に対し「判決確定までの『党員資格の停止』処分とする」と決めた。解除する際にも、常任幹事会で決定する必要がある。前原政調会長ら党執行部内には１審判決段階での解除には慎重な意見もある。

　一方、無罪判決で小沢元代表の影響力が高まるのは必至だ。元代表は、消費税率引き上げ関連法案への反対を明言している。今後、小沢グループ議員ら消費増税に反発する議員の結束を高め、法案の採決を阻止する戦略とみられる。

　このため首相は、消費増税法案などを巡り、これまで以上に厳しい政権運営を迫られる見通しだ。党執行部側からも、党内の衝突を回避するため、法案を継続審議とするよう求める意見が浮上する可能性もある。

　元代表はまた、９月の党代表選で党内の主導権を握る構えだ。無罪判決を受け、元代表自身が出馬を模索する動きも強まりそうだ。.

最終更新:4月26日(木)14時20分

在沖縄海兵隊9000人移転＝米軍再編見直し中間報告―日米共同発表

時事通信 4月27日(金)11時15分配信

　日米両政府は27日午前、在日米軍再編計画見直しに関する中間報告を共同発表した。在沖縄海兵隊の移転規模は約9000人と明記。このうちグアムへ移転するのは約4000人で、2006年の米軍再編ロードマップ（行程表）で決めた約8000人から半減した。残る約5000人はハワイなどに分散移転する。この結果、約1万人の海兵隊が沖縄に駐留することになる。
　また、沖縄県の負担軽減に向け、県南部の米軍5施設・区域を3段階で返還。自衛隊と米軍が警戒監視活動や共同訓練などで連携する「動的防衛協力」が必要として、米自治領北マリアナ諸島などで訓練施設を共同整備する方針を打ち出した。
　玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相は同日午前、首相官邸で野田佳彦首相に中間報告の内容を報告。首相は「よい内容がまとまった」と評価した。
　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に関しては、「これまでに特定された唯一の有効な解決策との認識を再確認した」とし、引き続き堅持する方針を示しつつ、見直しにも含みを残した。また、移設完了まで同飛行場の補修費の一部を日本側が負担することを明記した。　

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最終更新:4月27日(金)13時13分

4-26/司法の良識示さる・検察審査会仕分けや改善の声も。政治への悪用を危惧？膨大な税の無駄使い。

小沢被告に無罪　元秘書との共謀は成立せず

日本テレビ系（NNN） 4月26日(木)12時30分配信
　民主党元代表・小沢一郎被告が政治資金規正法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は２６日、小沢被告に無罪を言い渡した。元秘書が作成した収支報告書の記載はウソとし、小沢被告に元秘書が報告して了承を受けたことは認定した。

　小沢被告は、資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、元秘書と共謀して収支報告書にウソの記載をしたとして起訴されていた。２６日の判決で、裁判長は、小沢被告に無罪判決を言い渡した。

　裁判長はまず、検察審査会に事実と異なる捜査報告書が出されていたことについて「検察審査会の議決が無効とまではいえない」として、小沢被告を起訴したこと自体は適法だと判断した。

　次に、元秘書が作成した収支報告書の記載については、小沢被告から借り入れた４億円が記載されておらず、０４年に行った土地取引を０５年の収支報告書に記載したものだとして、ウソの記載にあたると認定した。

　一方で、指定弁護士側が「偽装工作」と指摘していた元秘書・石川知裕被告による複雑な資金移動については「小沢被告が政治的不利益を受けることを避けるためだったといえるが、石川被告には４億円の原資が違法なものという認識まではなかった」としている。

　また、最大の争点となっていた小沢被告の関与については「元秘書と小沢被告との関係からいえば、重大な事柄については元秘書が小沢被告に報告し、了承を得ないのは不自然」として、小沢被告に元秘書が報告し、了承を受けたことは認定した。

　現在、小沢被告と元秘書の共謀が成立しないことについての判断の読み上げが続いている。

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最終更新:4月26日(木)12時30分

4-26/天下分け目の関ヶ原・いよいよ今日。世界の平和を期待。それには・・・

＜小沢元代表判決＞２６日判決　消費増税の行方も左右

毎日新聞 4月25日(水)2時4分配信









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飾られた自らの肖像画（中央上）を前に笑顔を見せる民主党の小沢一郎元代表（左から２人目）＝衆議院分館で３月１２日、小出洋平撮影

　有罪か、無罪か－－。２６日に予定される小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を与野党が注視している。無罪となれば、消費増税法案に反対する小沢元代表の発言力が増し、野田佳彦首相が政治生命を懸ける法案の行方を左右しかねない。同法案を審議する衆院特別委員会の２６日設置が固まったものの、審議入り日程をめぐる調整は進まず、与野党間には判決を待つムードも漂う。

【有罪か無罪か】判決を左右する争点は「共謀」の有無

　「２６日を境に党内が一体で行動できる環境ができればと期待している」。元代表に近い鳩山由紀夫元首相は２４日、自らのグループの会合で無罪判決にかける思いを吐露した。

　小沢元代表を支持する議員たちは、消費増税法案に反対する元代表と足並みを合わせ、政務三役や党の役職の辞表を集団で提出するなど、野田政権への揺さぶりを強めてきた。無罪判決が出れば、一気に攻勢をかけ、同法案の今国会での採決を阻止したうえで、９月の民主党代表選で野田首相を退陣に追い込むシナリオを描く。

　小沢元代表は１８日のインターネット番組で、消費増税法案について「これは大増税であり、民主党として国民への約束違反。国民の大多数が反対するものを強行なんかできない」と強調。２０日に東京都内で開いた政治資金パーティーでは「（衆院の任期は）まだ１年半ある。民主党本来の姿を取り戻すべきだ」と倒閣を目指す姿勢を鮮明にした。

　こうした強気の言動には、有罪判決を恐れる小沢グループの結束を図る狙いもうかがわれる。有罪となれば、小沢元代表の党内での影響力が衰えるのは確実だ。元代表支持の中堅議員が集まった２４日の会合では、幹事長代理を辞任した鈴木克昌衆院議員が「無罪を信じている。しっかりまとまろう」と結束を呼びかけた。

　民主党の分裂回避を最優先する輿石東幹事長は党内の情勢を見極めながら消費増税法案の審議を慎重に進める構え。輿石氏は、無罪判決が出れば小沢元代表の党員資格停止処分を解除する方針を明言しており、岡田克也副総理や前原誠司政調会長らが反対意見を表明するなど、政府・民主党内の駆け引きが激しくなっている。法案の実質的な審議入りは大型連休明けに先送りされる形になり、藤村修官房長官は２４日の記者会見で「早急な審議をお願いしたい」と焦りものぞかせた。【木下訓明、光田宗義】

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最終更新:4月25日(水)9時7分

4-25/ブルータス、お前もか！

敦賀原発、直下に活断層か＝確認されれば立地不適格―日本原電に評価指示・保安院

時事通信 4月24日(火)20時57分配信

　経済産業省原子力安全・保安院は24日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）1、2号機の建屋下を通る断層を専門家と調査し、2万～3万年前以降に活動した可能性があるとして、日本原電に詳しい評価を指示した。
　原発の耐震設計審査指針は、約12万年前以降に動いた可能性のある断層を活断層と見なし、その上には原子炉建屋など安全上重要な施設は建てられないと規定。評価結果によっては「立地不適格」として、廃炉になる可能性もある。
　保安院が調査したのは、敦賀原発敷地内を通る「浦底断層」から枝分かれした破砕帯と呼ばれる断層。一部は1、2号機の原子炉建屋下を通っているが、日本原電は昨年8月、浦底断層が活動しても、破砕帯が動く形跡はないと評価していた。　

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最終更新:4月24日(火)22時9分

4-24/時の人,咆える。大飯原発

橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言

読売新聞 4月24日(火)16時59分配信

　２４日、原子力発電所の安全性に関する８提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。

　藤村長官との会談は午前１０時４５分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。

　出席者によると、橋下市長が「（科学的知見がないまま）政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト（耐性検査）の１次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。１０分間の会談予定は２５分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。

　橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。.

最終更新:4月24日(火)16時59分



橋下氏批判に反論＝「やや短絡的」―藤村官房長官（時事通信） 19時37分
政府と関西電力の再稼働ありきに地元反乱――「野田政権vs.大阪維新の会」（週刊金曜日） 17時0分
再稼働めぐり、橋下市長らが官房長官と会談映像（日本テレビ系（NNN）） 15時3分
藤村長官、橋下大阪市長の8提言に「将来的には考えるべきこと」映像（フジテレビ系（FNN）） 14時27分
橋下市長ら官邸に直談判　原発再稼働めぐり8提案映像（テレビ朝日系（ANN）） 13時37分

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4-24/のるも良し、そるもよし、選挙は８月か９月か。

＜民主党＞「小沢系」の辞表受理

毎日新聞 4月23日(月)21時57分配信









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民主党役員会に臨む（左から）輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行、前原誠司政調会長、城島光力国対委員長＝国会内で２０１２年４月２３日午後５時１分、藤井太郎撮影

　民主党は２３日の党役員会で、小沢一郎元代表を支持するグループを中心に３０議員が提出していた党役職の辞表受理を決定した。辞表は３月末の消費増税法案閣議決定に抗議する形で提出されたが、輿石東幹事長ら党執行部は受理せず沈静化を待つ「ウヤムヤ作戦」をとってきた。２６日に予定されている小沢元代表の政治資金規正法違反事件の東京地裁判決を前にいったん懸案を処理し、判決後のフリーハンドを確保する狙いとみられる。

【図と写真で見る】民主党党内人脈図

　輿石氏は２３日の記者会見で、受理について「いろいろ考えてこのタイミングにした」と述べるにとどめた。無罪判決が出た場合は元代表の党員資格停止処分を解除する考えを示しており、受理しないまま処分解除に動けば「小沢寄り」との批判を受けるのは必至。一方で有罪判決後の受理は「小沢離れ」と受け取られかねない。野田佳彦首相と元代表の間で中立を保つことにより影響力を強めてきた輿石氏としては、判決前に受理せざるを得ないと判断した。

　ただ、野田首相を支持する党内主流派は、消費増税法案に反対する小沢元代表の復権を警戒する。前原誠司政調会長は２０日のＢＳ日テレの番組収録で「裁判は３審制。判決が固まるにはまだ時間がかかる」と１審判決段階の処分解除に慎重論を展開。輿石氏は２３日の会見で「それはそれでごもっとも。現実に（判決が）出た時に結論を出せばいい」と判決後に党内議論を進める考えを示した。

　これに対し、小沢系議員は２３日、元代表を強制起訴した検察審査会の正当性を衆参両院の法務委員会で検証するよう求める要請書を両院議長に提出。要請書は検察審査会について「強制起訴という強大な行政権行使に誰も責任を負わない」「起訴議決が適正かの検証が事実上不可能」と批判する内容で、賛同する民主、社民、無所属などの衆参１３６議員が署名し、「数の力」を誇示した。

　小沢元代表は２０日の自身のパーティーで「苦しい期間だったが来週白黒がつく」、１８日もインターネット番組で「天命ならどんな役割でもする」と復権への意欲を強調する発言を繰り返している。野田首相は２３日のＴＢＳの番組収録で「法案の審議、採決までにはぜひ理解をいただき、協力してもらいたい」と小沢元代表をけん制。判決後をにらんだ駆け引きが激化している。【高橋恵子、光田宗義】

　　　　◇

　民主党は２３日、辞表受理で空席となった幹事長代理を一川保夫参院幹事長が兼務し、総括副幹事長に笠浩史衆院議員を充てる人事を内定した。木内孝胤、平山泰朗両衆院議員が提出した離党届に関しては「２人が所属する東京都連との調整が必要」（松井孝治筆頭副幹事長）として受理の判断は大型連休明けに先送りされた。

　◇党役職の辞表受理された議員

　２３日の民主党役員会で党役職の辞表が受理された議員は次の通り。敬称略。（参）は参院議員。※印の付いた議員は兼務していた政調会長補佐も辞任。

　▽幹事長代理＝鈴木克昌▽総括副幹事長＝樋高剛▽副幹事長＝古賀敬章▽幹事長補佐＝村上史好、大西孝典、萩原仁、畑浩治、京野公子▽総務委員長代理＝辻恵▽総務副委員長＝加藤学、※笠原多見子▽企業団体対策副委員長＝木村剛司、石井章、金子健一、水野智彦、※木内孝胤▽広報副委員長＝福嶋健一郎、石原洋三郎、三宅雪子、岡本英子、大山昌宏、玉城デニー▽政調副会長＝松崎哲久、横山北斗、階猛、中村哲治（参）▽政調会長補佐＝菅川洋、石山敬貴、大谷啓、友近聡朗（参）

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＜経緯などを詳しく知る＞社説:小沢元代表公判　意味あった法廷の審理
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最終更新:4月23日(月)23時31分

4-23/狼が出るぞオ.ただ今、着々、出動準備中。

夏の電力0．4％不足＝関電は2桁、北海道・九州も―節電不可避・各社需給見通し

時事通信 4月23日(月)16時28分配信

　政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、全国で0．4％の電力不足が生じると推定。特に、原発を11基抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
　電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）の3社。さらに東北電力や四国電力も、電力の安定供給に必要な3％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。一方、東京電力は4．5％、中部電力も5．2％の余剰を見込む。
　地域別では、東日本（北海道、東北、東京3社管内）が3．7％の余剰、それ以外の西日本は3．6％のマイナスとしている。
　検証委は、企業の自主的な電力使用抑制などの効果を精査し、5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を受け、関係閣僚らによる「エネルギー環境会議」で夏の節電計画を決定する。　

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最終更新:4月23日(月)18時23分