11-2７（問責決議）

＊「
仙谷官房長官の問責決議案を可決　菅内閣に打撃　参院
産経新聞 11月26日(金)23時14分配信


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仙谷官房長官に問責。参院本会議に臨む仙谷由人官房長官＝２６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる一連の政府対応が不適切だとして自民党などは２６日、参院に仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を提出した。仙谷氏に対する問責決議案は同日夜、社民党を除く野党の賛成多数で可決した。官房長官に対する問責決議案の可決は初めて。

　投票結果は賛成１２７票、反対１１１票。

　参院本会議では、引き続いて馬淵氏に対する問責決議案の審議に入った。仙谷氏は問責決議案の可決について「ノーコメントだ」と語った。

　参院の問責決議は、衆院の不信任決議と異なり、法的拘束力はないが、自民党は問責決議案が可決されたことを理由に、今後、原則として国会審議に応じない方針を確認しており、菅内閣は厳しい政権運営を迫られることになった。

　　◇

　参院は２７未明、馬淵氏に対する問責決議案を可決した。

　（ああ、参院選での消費税増税を示唆した菅発言なかりせば・・・。今や菅首相自身への問責決議案がいつ出されるかの問題。所詮、政治家向きでない御仁の政権運営とは、かくの如きかな。アーメン。）法人税の実質減税を…民主提言案
読売新聞 11月26日(金)11時49分配信


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読売新聞

　民主党税制改正プロジェクトチームは２６日午前、２０１１年度税制改正に向けた提言案をまとめた。

　今後、最終決定し、月内にも政府に提示する。最大の焦点となっている法人税減税について、企業の税負担を減らす実質減税を求めたほか、子ども手当の財源案に浮上している配偶者控除の所得制限は見送るべきだとの考えを示した。ただ、政府税制調査会や財務省と意見の異なる点も多く、政府が年内の取りまとめを目指す１１年度の税制改正にどこまで反映されるかが焦点となる。

　提言案は、法人税減税について、減税により経済活性化を図る必要があるとの認識を示し、「行き過ぎた課税ベース（対象）拡大による負担増が経済成長を阻害することがないように留意する必要がある」と指摘した。 .最終更新:11月26日(金)13時52分

11-2５－２

北朝鮮「２次、３次の打撃加える」米軍に通知文
読売新聞 11月25日(木)13時7分配信

　【ソウル＝仲川高志】北朝鮮国営ラジオの平壌放送は２５日、朝鮮人民軍板門店代表部が同日、延坪島への砲撃に関連し、「南朝鮮（韓国）が無分別な軍事的挑発を行えば、我が軍隊は２次、３次の強力な物理的報復打撃を加える」と警告する通知文を米軍側に送ったと報じた。

　朝鮮通信（東京）が伝えた。「今回の事件発生には米軍にも責任がある」としている。再度の武力挑発を示唆し、２８日から始まる米韓合同軍事演習をけん制する狙いがあるとみられる。 .最終更新:11月25日(木)13時7分

　＊　巻き込まれたくないですナ。日本が巻き込まれることを願っている国がある？　えっ！　その嘘ホント？

11-25－１

政治社会人名古屋市議会　リコール法定数届かず　河村市長怒りあらわ
毎日新聞 11月24日(水)21時56分配信


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選挙管理委員会のリコール署名の審査結果を受けて、厳しい表情で記者の質問に答える河村たかし市長＝名古屋市中区金山で２０１０年１１月２４日午後６時１分、兵藤公治撮影
　名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったことを受け、河村たかし市長は２４日夕、報道陣の取材に「泣けてきます」と述べ、市や区の選管への怒りをあらわにした。署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。

　過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」として誤字・脱字がある署名は無効にする方針を明らかにした。市長は「後から基準を変えてもいいのか。後出しじゃんけんだ」と主張。４人の市選管委員のうち３人が元市議であることに触れ「議会のことだからといって自分たちで（基準を）決めるとは恐ろしい。独立行政委員会は市民の政治的自由を守るため中立にやるものだ」と語った。【高橋恵子、加藤潔】

11-22

「菅さんは何をしたいの？」鳩山氏、政権に疑問
読売新聞 11月21日(日)19時48分配信

　民主党の鳩山前首相は２１日、都内の東京大学駒場キャンパスで講演し、菅首相の政権運営について、「何をしたいのか（分からない）」と疑問を呈した。

　鳩山氏は首相が唱える「最小不幸社会」について、「『最小』『不幸』という言葉はイメージが暗くなる」と切り捨てた。中国漁船衝突事件への対応についても、自らが掲げた「東アジア共同体構想」に首相が積極姿勢を示さないとした上で、「共同体的発想の中で、もっとうまい道筋を考えることができたはずだ」と指摘した。

　一方、鳩山氏は自らの首相在任中の日米関係について、「鳩山が日米関係をめちゃくちゃにしたという記事がたくさん出ているが、めちゃくちゃになっていない。日米が何も変わらないことが望ましいと思う方々からすると、『自分たちの時代が終わる』という恐れがあった」と反論した。 最終更新:11月21日(日)19時48分


*２０日土曜日の朝日新聞の１面トップの見出し。
「介護保険の利用料増／高所得者は２割負担・ケアプラン有料／保険料５０００円近くに・６５歳以上厚生労働省方針」

　そもそも介護保険の創設は何を目指したのか？　表面的な大義名分は言われなくても分かる。介護の負担の重さから全国民を救う措置と喧伝された。しかし長年の自民党政治の結果、激増した貧困層は、６５歳以上の場合、月平均４１６０円を年金からの天引きという方法～人の懐に手を入れてむしり取ってくるという凶悪な手段でむしり取られている。月々の年金額が５万円にも満たない主婦の場合でも年金天引きである。取るものだけは権力的に取っておくが、さて、その利用となると世界に恥じる実態がある。いよいよ貧乏な者は、介護度なるものを認定されて活用資格は貰えても、利用料が払えないので利用できずにいる。では、その人々が長年支払い、今なお
支払い続けている年金負担金は、どこへ行ってしまうのか。それは一定水準以上の所得あるものの介護費用に使われるのである。少なくとも結果としては、貧乏人から巻き上げた保険料で、相対的富裕層が介護を受けるという結果に陥っている部分が少なくない。
　このような結果になることを、創設時、権力層の人々は見通していたのか、いなかったのか。そうそうたる経済学者を抱える権力層に、これが見通せなかったとは言わせたくない。もし彼らがそれを見通していたのだとすれば、介護保険の秘めたる狙いは何であったのか。従来、言われてきたことの一つに介護業界の保護育成があった。たしかに介護業者の側からの、そのような働きかけは無かったとは言えまい。即ち介護される側の論理以上に介護する業者側の利権擁護が優越したと指摘する向きもある。だが、この論の当否はさておくとしても、現在、介護産業はようやく成長してきて、ここ数年来の雇い止め、派遣切りに遭った労働者のいくぶんかの受け入れ先としての役割を担っているという事実である。これを裏側からみれば、介護充実の目的の重要な要因として、大資本側の労働者の整理、首切りをあらかじめ予測し、その受け皿としての介護制度をもろ手を挙げて応援したという側面が、結果としては生じてきていることを見逃せない。これはまた言葉を変えていえば、実質的な大衆課税の強化としての介護保険制度の充実があったのではないかとの疑念に如何様に答えるのだろうか。御用学者の展開する経済理論の出鱈目さは、小泉改革の痛みが庶民階層の生活を如何に厳しく破壊してきたかをみれば明らかであろう。いずれにしても貧困層から奪った掛け金で高所得者層の介護をまかなうというような反人道的介護は、早期に解消するよう、弱者保護を掲げる民主党政権の英断を期待する。極言すれば高高所得s者の負担率は２割どころか、５割でも１０割でも良いのである。もし、そうなれば、彼らは豊富な資金力を使って政治を壟断し、場合によっては介護制度そのものをも破壊するかも知れない。それはそれで、単なるその場凌ぎの改革でなく、これまでの経験をもとに、ゼロからの出発によって遥かに理想に近い介護制度が富裕層の恣意的発想抜きで出発できるわけだから、大いに結構なことであろう。要は民主党とくに菅政権に、そこまでの政治改革を行う意向と熱意があるかどうかの問題である。とかく最近は、消費税発言による参院選の敗北以来、自公政治への歩み寄りが、まま見られると受け取られがちな現内閣である。そろそろ乾坤一擲の力を挙げて民主党本来の庶民の政治を実現してほしいものである。その上でなければ、衆議院で３分の２以上の議席を得ることは不可能だろう。選挙の功労者、盟友小沢氏の足を必発ことによって国民の支持を回復しようなどという卑劣狡猾な手段での支持率向上策などは逆の結果を招くだけと思うが如何。
　同じ朝日の当日の社説、事業仕訳をもう少し続けてはどうか、との提案は、政権と渡辺氏に遠慮しながらの弱弱しい提言になっているが、長妻氏のいうように、これは法案を作成して仕訳結果に拘束力を持たせ、違反した場合には行政罰、刑事罰を課すべきである。筆者が仕訳された場合には、まず担当の省庁官庁や副大臣・政務官への献金や贈賄をもって凌ごうとするに違いないと思う。ということは、他の被仕訳事業の担当者にしても、同じような考えを持つものが皆無とは言い切れないのではないか。この点につていても菅総理の決断を求めたい。

　

11-21

宜野湾市長選告示　安里猛氏、安次富修氏が立候補
琉球新報 11月21日(日)10時10分配信

　【宜野湾】伊波洋一前宜野湾市長の県知事選出馬に伴う宜野湾市長選が２１日、告示され、前副市長・安里猛氏（５８）＝無所属、社民、共産、社大推薦＝と元自民党衆院議員・安次富修氏（５４）＝無所属、自民、公明推薦＝の新人２氏が立候補を届け出た。ほかに立候補の動きはなく、２氏の一騎打ちとなる見通し。投票日は２８日。
　２０日現在の選挙人名簿登録者数は７万１１０人（男３万３６０７人、３万６５０３人）となっている。【琉球新報電子版】

11-20

菅首相、法相続投の姿勢堅持＝民主は「辞任やむなし」強まる
　菅直人首相は１９日夜、国会軽視と取れる発言をした柳田稔法相の進退について、首相官邸で記者団に「深く反省し、誠心誠意頑張りたいと言ってるので、頑張ってもらいたい」と述べ、野党の罷免要求を拒否する姿勢を重ねて示した。しかし、法相をめぐっては、自民党が２２日に参院に問責決議案を提出する方針で、可決は動かない情勢だ。民主党内では、国会での混乱回避のため法相辞任もやむを得ないとの空気が広がっている。
　政府・民主党は１９日午後の首相や岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長らによる首脳協議で、野党の法相辞任要求には応じられないとの方針を確認した。首相は同日夜も国会内で輿石氏と、首相公邸で岡田氏とそれぞれ改めて会い、対応を協議した。
　しかし、自民党が提出する法相への問責案は、２４日の参院本会議で採決され、野党各党の賛成多数で可決されるのは確実。首相が更迭しなければ、野党側は２０１０年度補正予算案の採決に応じない可能性もあり、自然成立を担保するには１２月３日までの国会会期を同１５日まで延長する必要がある。こうした状況を踏まえ、民主党幹部は「（法相は）辞めなければならないだろう」と述べた。
　また、仙谷由人官房長官は１９日午後の記者会見で、法相の問責案が可決された場合の対応について「本人の意思だ。その時点でどういう意思なのか、状況次第で予測はしかねる」と述べ、辞任の可能性に言及した。法相辞任による事態収拾も選択肢に加えたとみられる。　
　一方、自民党の逢沢一郎国対委員長は１９日午後の記者会見で「法相辞任は避けられないということを（政府・民主党は）受け止めなくてはならない」と述べ、法相更迭に踏み切らない首相を批判した。自民党は野党共闘を強める狙いから、問責案を公明党などとの共同提案としたい意向で、他党への働き掛けを強めていく方針だ。（2010/11/19-23:39）

(一難去って又、一難。きゃべじんを手放さぬよう）

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11-19

「破れかぶれ解散」の可能性も＝小沢氏が見通し
時事通信 11月19日(金)0時2分配信

　民主党の小沢一郎元代表は18日夜に開いた自身を支持する新人議員グループの会合で「破れかぶれ解散の可能性がある」と述べ、政権運営に行き詰まった菅直人首相が早期の衆院解散に踏み切ることもあり得るとの見方を示した。出席者が明らかにした。　

(民主党、空中分解の危機？？？）

　＊「岡田幹事長、小沢元代表と数分間会話
TBS系（JNN） 11月16日(火)18時38分配信

（Ｑ．岡田氏と会談したそうだが？）
　「・・・」（民主党・小沢元代表）

　政治倫理審査会への出席を促したい岡田氏が、再度、小沢氏に会談を申し入れたものと見られますが、小沢氏は応じる様子を見せていません。（16日15:49）最終更新:11月16日(火)19時27分

　（岡田君は民主党の危機を甘く見すぎているのではないかナ。分裂は最悪。自民党が５０年を超える支配を継続し得たのは何故かに学ぶことが大事です。仲間の足を引っ張ることで支持率を上げようなどと、さもしい計算をする向きに振り回されていては、民主党の将来はありません。第一の失政は、大久保秘書逮捕の際に指揮権発動をサボって、それが結果的に己の評価にプラスすると予想した愚かさ。ある種の狡猾さとも誤解されまじき優柔不断の態度が今日の混乱のもとになっていることを、よく見極めることである。民主党の将来はこと程さように容易ではない。沖縄の切り捨ても、十分に努力を尽くしたのちとは言い難い。はっきり言って安易に過ぎる。これからでも遅くはないから、アメリカとも誠意を尽くして交渉し、一方、北朝鮮との交渉すら始めない保身一辺倒の無責任さも責められるべきだろう。成功失敗は別として少なくとも小泉氏がやった程度の交渉さえできないような民主党では、存在意義を問われかねない。事業仕訳の放棄は政権担当の資格を問われる問題。長妻氏のゆうように仕訳に強制力を持たせれることが何故できないのか。レンホウ大臣のここへきての発言も、「ブルータスよ、お前もか」と言われること必至。）

11-16

*「

政府、幼保一体化で５案　「廃止案」単独提示は撤回
産経新聞 11月16日(火)21時29分配信

　政府は１６日、幼稚園と保育所を統合する「幼保一体化」計画に関し、幼稚園と保育所を存続させる案を含む５案を提示した。今月１日に１０年後に幼稚園と保育所を廃止し、平成２５年度に新設する「こども園」への完全移行案を提示したばかりだが、幼稚園や保護者の関係団体などの反発を受け、２週間余りで事実上撤回した。

　内閣府に設置された民間有識者らの「幼保一体化ワーキングチーム（ＷＴ）」に提示した。（１）こども園への完全移行（２）法律上こども園に完全移行するが、「幼稚園」「保育所」の名称も使用可（３）こども園とともに幼稚園、保育所も存続（４）こども園の類型として幼稚園、保育所、幼保一体型施設が存続（５）保育所はこども園に完全移行し、幼稚園のみ現行制度のまま存続－の５案。

　５案とも、こども園に移行する施設に対して財政支援を重点的に配分し、幼保一体化の実現を目指すことでは一致している。一定の要件を満たした施設は指定施設となり、単一の仕組みで公費負担の対象となる。幼稚園のみ現行制度を存続する場合には私学助成を存続させる。

　１６日に開かれたＷＴでは、こども園への完全移行案に「変化が急激すぎる」と批判が集中。幼稚園のみ存続する案も幼保一体化の理念に反するとして否定的な意見が多かった。逆に幼稚園と保育所を存続させ、段階的に幼保一体化を図る案を支持する声が相次いだ

　「何をやらせても実行力の伴わない民主党。

11-14

福岡市長選、３６歳高島氏の初当選確実
読売新聞 11月14日(日)20時5分配信

　福岡市長選は１４日投開票され、新人の元民放アナウンサー・高島宗一郎氏（３６）（無所属）が、再選を目指した現職・吉田宏氏（５４）（無所属＝民主・国民推薦、社民支持）ら７人を抑え、初当選を確実にした。

　高島氏は戦後歴代の福岡市長で最年少。現職の市長では全国６番目、政令市長では２番目の若さとなる。

　８人の立候補は戦後最多。民主党が前回に続き吉田氏を推薦したのに対し、自民、公明両党は正式な推薦は出していないが、高島氏を支援した。事実上の与野党全面対決となった今回の結果は、今後の国政運営や、各党の党勢拡大のカギを握る来春の統一地方選にも影響しそうだ。

　選挙戦では、市中心部にある市立こども病院・感染症センターを博多湾東部の人工島に移転する計画の是非などが争点となり、移転推進を訴えた吉田氏に対し、高島氏は「白紙からの見直し」を主張した。今後、移転先の再検討が行われることになる。 最終更新:11月14日(日)20時5分

(民主党内部で、仲間の足を引っ張る様子をみて、市民の足は遠ざかっていったのでしょう。トロイカ体制が取り戻せない限り、この流れは益々強まるんじゃないですか？）


　＊「国交相不信任、15日提出で調整＝官房長官も視野―自民
時事通信 11月13日(土)22時38分配信

　自民党は13日、中国漁船衝突に関するビデオ映像流出事件をめぐり、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の政治責任を追及するため、同相の不信任決議案を15日に提出する方向で調整に入った。また仙谷由人官房長官に関しても、海保側に流出の責任を転嫁しているとして、同案提出を検討する方針だ。
　国交相については、海上保安官による流出の告白を首相官邸側に連絡するのが、一報を受けてから2時間以上たっていたことが判明している。自民党はこの点を特に問題視しており、同党国対幹部は13日、「不信任案提出の機は熟してきた。分かりやすい対応を取る」と強調した。
　与党が多数を占める衆院では、否決が確実にもかかわらず、自民党が不信任案提出に傾いている背景には、政府の対応に世論の批判が強まっていることがある。また、2010年度補正予算の衆院通過を15日に控えて、「野党第1党として、何もせずに補正予算案の衆院通過を許していいのか」との声が党内で強まっていることも影響している。

　（切られる尻尾はどなたかな？　切らずに持つか菅内閣）前の映像映像ニュースや芸能会見映像を快適に視聴するためにマイクロソフト社のソフトウェアのインストールが必要ですインストールして再生　無料　所要時間は10から20秒程度ですMicrosoft Silverlightの推奨環境はこちら
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APEC首脳会議閉幕　菅首相、「アメリカ重視」に回帰する姿勢鮮明に
フジテレビ系（FNN） 11月14日(日)18時8分配信

神奈川・横浜市で開催されていたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が、2日間の日程を終え閉幕した。
中国やロシアとの関係が冷え込む中、菅首相は、「アメリカ重視」に回帰する姿勢を鮮明にしつつある。
菅首相は「多少、ぎくしゃくしていると言われてきた日米関係を、しっかりとした日米関係に、まず立て直すことが必要だと」と述べた。
今回象徴的だったのは、菅首相とアメリカのオバマ大統領が会談で見せた満面の笑みと、中国の胡錦涛国家主席が、菅首相と握手した際に見せたこわばった表情だった。
「中国、ロシアの問題では、アメリカがサポートしてくれてうれしい」とまで言い切った菅首相は、アメリカとは同盟深化に向け、共同宣言策定に動きだす一方、中国とは、短時間の会談実現ということ以上には、取り立てて成果はなく、ロシアに至っては、領土問題で「北方領土は将来もロシアの領土」と、いっそう態度を硬化させたかのように見える。
首脳会議でも、アメリカ主導の自由貿易圏構想を強調し、TPP(環太平洋経済連携協定)の会合にもオブザーバー参加するなど、外交失点をアメリカシフトで挽回(ばんかい)したいとの意向がにじむが、そのアメリカとも、普天間問題など懸案が残されており、今後も外交が菅政権のアキレスけんである状況には変わりはないもよう。最終更新:11月14日(日)18時8分

　　（前途ますます多難なり）



　＊「

　

11-13

菅内閣支持、急落27％＝自民が民主逆転―時事世論調査
時事通信 11月12日(金)15時14分配信

　時事通信社が5～8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。
　内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。
　調査は、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は65．3％。
　内閣を支持する理由は、「他に適当な人がいない」12．2％、「首相を信頼する」6．2％、「だれでも同じ」5．1％などの順。不支持の理由では、「期待が持てない」30．1％が最も多く、「リーダーシップがない」28．7％、「政策が駄目」19．3％が続いた。　

野党は１１日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、政府が政治責任を回避していると批判を続けた。とくに自民党は、公明党が平成２２年度補正予算案への反対を決めたことに勢いづき、野党共闘による馬淵澄夫国土交通相の辞任要求、さらには菅直人政権の倒閣を目指していく構えだ。

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　石破茂政調会長らは馬淵氏の責任を追及し、菅政権を追い込むべきだと主張した。また、公明党が１１日の中央幹事会で補正予算案の反対を正式決定したことから「補正予算案を１５日にすんなり衆院通過させなくてもいいだろう」と語る幹部もいた。

　谷垣氏はその後の記者会見で、馬淵氏や仙谷由人官房長官に加え、柳田稔法相の責任も免れないと指摘。その上で「まず問題点を審議の中で明らかにしたい」と、３氏の問責決議案提出の環境整備に向けて国会で３氏らを追及していく考えを示した。さらに「一日も早い退陣を迫っていかなければならない」とも改めて表明した。

　自民党は、補正予算案のみならず、予算関連の地方交付税法改正案や、１１日に審議入りした国家公務員の給与法改正案など、今国会で審議される法案について「ことごとく反対の空気」（幹部）になりつつある。

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