5-24(民主党内の地震？）

　＊　横粂氏離党意向に、岡田氏は説得の考え
　民主党の岡田克也幹事長は２３日の記者会見で、同党の横粂勝仁衆院議員（比例南関東ブロック）が離党の意向を示していることについて「将来性のある若い議員であり、粘り強くしっかりコミュニケーションしていく必要がある」と述べ、党にとどまるよう説得を続ける考えを表明。また、横粂氏が震災対応のために閣僚３人を増員する内閣法改正などに疑問を持っていることを紹介した。(産経新聞)

5-23-3(汚染水）

高濃度汚染水の移送先、あと４日で満杯に
読売新聞 5月23日(月)14時46分配信

　東京電力は２３日、福島第一原子力発電所で、２号機と３号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと４日前後で満杯になると発表した。
東電は、各タービン建屋に空き容量ができたため、汚染水の浄化装置が６月中旬に稼働するまでの約２週間、汚染水が外部に漏れる恐れはないとしている。

　これまでに、２号機からは同施設の「プロセス主建屋」に約８７００トンを移送した。現在の毎時１２トンで移送を続けると、４～５日で受け入れ容量の１万トンに達する。３号機からは「雑固体廃棄物減容処理建屋」へ毎時２０トンの割合で計約２７００トンを移送。上限の４０００トンまで残り３日程度だ。

　一方、１８日に２号機原子炉建屋内で作業員が採取した空気中の放射性物質の分析結果も発表した。ヨウ素１３１が１立方センチ・メートルあたり０・０２４ベクレルで、作業時には引き続き、空気ボンベなどの重装備が必要な水準だ。 .最終更新:5月23日(月)14時46分

経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言
ロイター 5月23日(月)18時34分配信


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　５月２３日、日本経団連の米倉会長は、電力会社の発送電分離に否定的見解を示した。昨年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　２３日　ロイター］　日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２３日の記者会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。

　米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。　

　菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。

　東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。　

　発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。

（ロイターニュース、浜田健太郎）

　＊　どちらが不純かは、見解のわかれる所。

5-23-3

高濃度汚染水の移送先、あと４日で満杯に
読売新聞 5月23日(月)14時46分配信

　東京電力は２３日、福島第一原子力発電所で、２号機と３号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと４日前後で満杯になると発表した。
東電は、各タービン建屋に空き容量ができたため、汚染水の浄化装置が６月中旬に稼働するまでの約２週間、汚染水が外部に漏れる恐れはないとしている。

　これまでに、２号機からは同施設の「プロセス主建屋」に約８７００トンを移送した。現在の毎時１２トンで移送を続けると、４～５日で受け入れ容量の１万トンに達する。３号機からは「雑固体廃棄物減容処理建屋」へ毎時２０トンの割合で計約２７００トンを移送。上限の４０００トンまで残り３日程度だ。

　一方、１８日に２号機原子炉建屋内で作業員が採取した空気中の放射性物質の分析結果も発表した。ヨウ素１３１が１立方センチ・メートルあたり０・０２４ベクレルで、作業時には引き続き、空気ボンベなどの重装備が必要な水準だ。 .最終更新:5月23日(月)14時46分

5-23-3

高濃度汚染水の移送先、あと４日で満杯に
読売新聞 5月23日(月)14時46分配信

　東京電力は２３日、福島第一原子力発電所で、２号機と３号機のタービン建屋などから高濃度汚染水を受け入れている集中廃棄物処理施設があと４日前後で満杯になると発表した。
東電は、各タービン建屋に空き容量ができたため、汚染水の浄化装置が６月中旬に稼働するまでの約２週間、汚染水が外部に漏れる恐れはないとしている。

　これまでに、２号機からは同施設の「プロセス主建屋」に約８７００トンを移送した。現在の毎時１２トンで移送を続けると、４～５日で受け入れ容量の１万トンに達する。３号機からは「雑固体廃棄物減容処理建屋」へ毎時２０トンの割合で計約２７００トンを移送。上限の４０００トンまで残り３日程度だ。

　一方、１８日に２号機原子炉建屋内で作業員が採取した空気中の放射性物質の分析結果も発表した。ヨウ素１３１が１立方センチ・メートルあたり０・０２４ベクレルで、作業時には引き続き、空気ボンベなどの重装備が必要な水準だ。 .最終更新:5月23日(月)14時46分

５－２３「植草ブログより」

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2011年5月22日 (日)
SPEEDI情報隠蔽、そして降雨が重大な意味を持った
東電福島第一原発の放射能放出事故は国際原子力評価尺度で、人類史上最悪レベルのレベル７に区分された。大量の放射性物質が原発から外部放出された。
　
　大量の放射性物質が外部放出されたのは、原発におけるベント実施と三度の爆発によるところが大きいと考えられる。
　
　各原子炉におけるベント実施と三度の爆発のタイミングは以下の通りだ。
　
３月１２日１４時３０分　１号機でベント実施
　　　　　１４時２９分　１号機付近で１０１５μＳｖ/ｈ
　　　　　１５時３６分　１号機が水素爆発
　　　　　１５時４０分　１号機付近で８６０μＳｖ/ｈ
３月１３日　９時２０分　３号機でベント実施
３月１４日１１時１分　　３号機が水素爆発
　　　　　２１時３７分　正門付近の放射線量が３１３０μＳｖ/ｈ
３月１５日　０時　　　　２号機でベント実施
　　　　　　６時１０分　２号機で爆発音
　　　　　　６時１４分　４号機で爆発音
　　　　　　８時３１分　正門付近の放射線量が８２１７μＳｖ/ｈ
　
　これらのベント実施および原子炉爆発により、大量の放射性物質が原発から外部に放出されたと考えられる。
　
　原発からの放射性物質放出による被曝被害を回避するためには、これらの措置や事故が発生した時点での風向、風力、天候を正確に把握して、被曝回避措置をとることが極めて重要であったと考えられる。
　
　原子力の専門家は、この重要性を事前に完全に把握しており、そのための情報開示システムが用意されてきた。これが「ＳＰＥＥＤＩ」である。
　
「ＳＰＥＥＤＩ」は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」の略称で、緊急事態が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができるものである。
　
　この情報が直ちに開示されていれば、近隣住民の被曝回避のための的確な行動が誘導されたことは間違いない。
　
　この情報を隠蔽した政府の責任は果てしなく大きい。
　
　放射性物質の飛散は、第一に原発所在地の風向に依存する。
　現在、文部科学省サイトで公開されている
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）等による計算結果」
には、３月１２日から３月１５日にかけてのＳＰＥＥＤＩによる計算結果が掲載されている。
　
　これを見ると、
３月１２日　原発の北北東地域
３月１３日　海上地域
３月１４日　原発の南西地域
３月１５日　原発の北西地域
への飛散が多量であったことがわかる。
　
　この放射能汚染地域、および時間帯を把握していれば、被曝を回避する的確な行動が取られたであろうことは間違いない。
　
　原発の放出した放射性物質の量は、これらのベント実施、および原子炉爆発時が著しく多かったと考えられる。



その後の各地点での放射線量の数値において、一貫して高い数値を記録し続けたのが、原発の北西地域である。本ブログでもこの点を再三にわたり指摘してきた。
　
　結局、多大な時間が経過したのち、２０キロ圏の外側にある飯館村などの北西地域が計画避難地域に指定され、避難措置が取られることになった。
　
　これらの原発の北西地域の放射線量が高水準で推移した原因が判明した。これは私自身の解釈によるものであるので、最終的な判断は専門家による分析を待たねばならないが、恐らくこの原因特定は間違っていなのではないかと思われる。
　
　福島原発周辺では、大地震および大津波発生後以降、しばらくの間、降雨がなかった。各種気候情報をみると、震災発生後、初めて降雨があったのが、３月１５日の夕刻から夜にかけてであった。
　
　この時間帯に放射性物質が飛散していた地域が、原発の北西部にあたる。
　
　この時間帯に、原発北西部で降雨があった。この結果、放射性物質が雨とともに落下し、原発北西部の土壌に付着した可能性が高い。
　
　降雨のあとは、この原発北西部の土壌にかなり高濃度の放射性物質が付着した可能性が高く、この点についての厳重な警戒が求められたはずである。
　
　原発２号機の爆発では、原子炉圧力抑制室が破損した疑いが持たれている。原子炉圧力抑制室の破損により、格納容器内の高濃度放射性物質が外部放出された可能性が高く、現に３月１５日午前に、原発正門付近で８０００μＳＶ／ｈを超える高濃度放射線が観測されている。
　
　３月１５日には２号機だけでなく４号機でも爆発があったと考えられている。この事故により放射性物質が大量に外部放出され、これが、南東の風に乗って原発北西地域に飛散した。
　
　このタイミングで原発北西地域に降雨があり、大量の放射性物質が土壌に付着したと考えられるのだ。「中略）
　
　
　強調したいことは、土壌汚染とその後の各地域放射線量に決定的に重要な影響を与えるのが「降雨」にあるという、単純ではあるが極めて重要な事実である。
　
　これらの重要情報が政府からまったく公開されなかった。これらの情報が適正に完全開示されていれば、重大な放射能被曝を相当程度回避できたと考えられるのである。
　
　避難を実施するにしても、避難する方向と地域が大きく変更されていたはずだ。とりわけ、浪江町や飯館村の住民の蒙った被害は甚大であると思われる。
　
　原発事故による放射能影響予測、風向き、そして降雨情報が極めて重要であり、この最重要情報を隠蔽した政府の責任が問われねばならない。

5-23(海水注入中断の１時間）

震災翌日の原子炉海水注入　首相の一言で１時間中断
配信元:
2011/05/21 01:06更新
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「反日包囲網の正体」祭り！自己保身［菅首相］「海水注入」中断を支持で被害…何時まで民主党の下で苦しむのか！事実を知りたい　？？？それはないでしょ、細野さん。班目委員長「私は言っていない」全く意味がわからんしかし、ハンパな記事だよな～(困惑)東日本大震災「今さら聞けない！ベクレル…
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記事本文　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１号機に関し、３月１２日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約１時間中断したことが２０日、政界関係者らの話で分かった。

関連記事
「東電が廃炉懸念」海水注入遅れたと米…
福島第１原発２号機でも海水注入の準備
記事本文の続き　最近になって１号機は１２日午前には全炉心溶融（メルトダウン）していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

　政府発表では３月１２日午後６時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

　ところが、東電は現場の判断で同７時４分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同７時２５分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同８時２０分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

　自民党の安倍晋三元首相は２０日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は２０日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制（けんせい）。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。


＊　班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発　政府は「再臨界の危険」発言を訂正
産経新聞 5月22日(日)20時47分配信

　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。

　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。

　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（真水を）海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。

　一方、細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビ「新報道２００１」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。

　枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを（政府が）止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。



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5-20

福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相
時事通信 5月20日(金)11時12分配信

　与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。
　今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。　

* 神の仕業か？　神の領域か？

5-19(回遊魚の汚染）

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政治社会人..魚介類には「解除ルール」なし　魚も海水も動く…基準づくりは困難
産経新聞 5月14日(土)21時19分配信

　東京電力福島第１原発周辺で新たに放射性物質を含む高濃度の汚染水流出が確認され、水産物への影響が懸念されている。基準値を超える放射性物質が検出された魚介類には、農産物のような出荷停止の「解除基準」がない。間もなく、被災地沖でカツオやサンマなどの回遊魚が漁期を迎えるが、泳ぎ回る上、汚染された海水も動く。基準づくりはなかなか難しいのが実情だ。

　魚介類から初めて高い数値の放射性物質の検出が明らかになったのは４月４日。茨城県北茨城市沖のコウナゴ（イカナゴの稚魚）から１キロ当たり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が出た。

　「魚体内に入った放射性物質は体外に排出される」と説明してきた農林水産省の主張を覆す高い数値に政府は翌５日、急遽、魚介類の放射性ヨウ素の基準値を１キロ当たり２千ベクレルと決めた。その後も基準値を超えるコウナゴが相次いで見つかり、政府は福島県産の出荷停止措置を発動した。

　農産物の場合、１週間ごとの検査で３回続けて基準を下回れば、出荷停止措置は解除されるが、魚介類の解除ルールは「想定外」だったこともあり、まだつくられていない。

　水産物の安全性確保について東京海洋大の石丸隆教授（海洋生物学）は、「汚染水は海域にパッチワークのように不均一に分布している。海水の観測や魚介類の検査を細かく行い、広範囲に汚染水の分布を把握することが重要」と指摘する。

　こうした中、水産庁は５月６日、放射性物質の魚介類への影響について調査拡充の方針を示した。これまではコウナゴのように沿岸部で取れるものが調査の中心で、魚種も各県の漁協任せだったが、カツオやサバ、サンマなどポピュラーな魚が漁期を迎えるため、対象を回遊魚にも広げた。

　方針では回遊魚の調査で基準値を超えた場合、操業を自粛。その後は原則週１回の調査を実施し、野菜などと同様に３回連続で基準値を下回れば漁再開というルールも設けた。水産庁などはカツオが盛漁期を迎える夏までに、法律に基づく出荷停止措置が取られた場合の解除基準の策定を目指すが、動き回る魚の基準づくりは簡単ではない。

　水産庁とともに基準策定に当たる厚生労働省の担当者は「規制や解除の範囲を自治体単位にするか、漁協単位にするのかなど線引きは難しい」と話しており、基準策定は難航しそうだ。（長島雅子）

5-18

*「安全なら原発再稼働容認＝「環境先進国目指す」―菅首相
時事通信 5月18日(水)18時21分配信

　菅直人首相は18日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について「安全措置がきちんとなされたものは従来方針通り、稼働を認める」と表明した。今後の原子力政策については、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と述べた。
　一方、国のエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを改めて強調。自然エネルギーや省エネルギーを積極活用して「環境先進国を目指す」と強調した。

　「原発の安全とは何を意味しているのか？　絶対安全という時期を待つのなら、人類が絶滅した後ということになるだろう。氏は確か工業大学の出身ではなかったか？　ならば科学とは何かを知っているはず。絶対安全ということはありえない。となれば原発が再稼働する時はないはず。それとも科学者でなく、政治家には誤魔化しも許されていると主張したいのか。



2011年5月18日(水)
茨城沿海地区漁連、きょう休漁損賠請求　3月分、数億規模～茨城新聞

福島第1原発事故に伴う県内の漁業被害について、茨城沿海地区漁業協同組合連合会は18日、東京電力に対し1回目の損害賠償請求する。今回の請求は、3月中に漁に出られなかった計9日分の被害で「4～5億円程度」(関係者)になる見込み。全国漁業協同組合連合会によると、原発事故による漁業関係の損害賠償請求は、同漁連が初めて。小野勲副会長らが同日午前、東京都内の東京電力本店を訪れ、請求書を提出する。

今回請求するのは3月中の休漁被害。同原発事故を受け、県は3月21日、各漁協に対して、本県沖の魚介類について放射性物質の検査をし、安全性を確認してから出漁することを指導。このため本県沖では、出漁することができなかった。

同漁連によると、出漁できなかった同22日から3月末までの計9日間(日曜を除く)の損害を算出。請求額は公表していないが、関係者によると、「4～5億円程度」になる見込みという。

今回の請求に風評被害による損害は入っておらず、4月分以降の請求に加えていくことにしている。また、各漁協では出漁できなかったことで製氷や燃油事業、販売手数料などにも被害が出ており、この分についても次回以降に加える方針だ。

県内では、北茨城市沖のコウナゴ(イカナゴの稚魚)から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、県は4月5日、県内の漁協にコウナゴ漁の自粛を要請。各漁協は、コウナゴを含む全ての漁を取りやめた。その後、検査の結果、安全性が確認されたとして、本県沖では4月15日に底引き網漁が、5月9日にはシラス漁が再開している。

　＊内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」
TBS系（JNN） 5月18日(水)0時12分配信

　「汚染水の処理の問題では、韓国の方々にも大変なご迷惑をおかけして、通告が遅かったと。一応、ご理解いただきたいのは、流された（汚染）水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけども・・・」（内閣官房参与・平田オリザ氏）

　これは１７日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。

　東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、１万トンあまりを海に放出しました。この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。

　「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。汚染水の海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発していました。（17日23:57）.最終更新:5月18日(水)12時8分

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* 何のために？　　やむを得ない措置？　有事の際の海流調査に役立つとの、まことしやかな噂も？よもや？　よもや？

5-17-2

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［事件］ニュース トピック：放射能漏れ
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【放射能漏れ】
早い段階でメルトダウン　１号機の冠水「断念」、汚染水の循環にも難問
2011.5.15 20:38 （1/2ページ）
　福島第１原発１号機の原子炉建屋地下にたまっているのが発見された約３０００トンの水。東京電力は、原子炉からの漏水によるものとして、格納容器ごと水で満たして核燃料を冷やす冠水（水棺）作業を「断念」し、工程表見直しへの影響は避けられない情勢だ。たまり水の外部拡散を防ぐためにも、原子炉に再び循環させるルートを模索するが、高い放射線量が障害になり、工事は難航が予想される。（原子力取材班）

　「格納容器やそれにつながる圧力抑制室から漏れた水がたまったとみられる」

　東電が１４日に発表した、新たなたまり水の存在は、それまでの冠水作業が「夢物語だった」（東電関係者）ことを示した。

　４月１７日に公表した工程表では、３カ月後までに１、３号機の冠水を完了させる予定だったが、「トップランナー」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）の１号機の頓挫で、計画は暗礁に乗り上げた。

　東電は、１号機炉心に１万トン以上を注水したが、少なくとも３０００トン近くが行方不明になっており、格納容器から漏れて地下にたまったとみる。

　このまま冠水を続けてもたまり水が増え、原子炉建屋外に漏れ出す危険性が高まることから、東電は、このたまり水や格納容器に残る水を圧力容器に循環させて「再利用」する方法を検討している。

　だが、１号機は津波到達後の比較的早い段階で「炉心溶融（メルトダウン）」したとみられ、地下のたまり水は高い放射線量が予想される。東電も「循環し続けるだけでは核燃料に触れるたびに放射能が強まるため、浄化処理をした上で原子炉に戻さざるを得ない」としており、新たな設備が必要になる。早い段階でメルトダウン　１号機の冠水「断念」、汚染水の循環にも難問
2011.5.15 20:38 （2/2ページ）
　一方、原子炉建屋１階では毎時２０００ミリシーベルトという極めて強い放射線を観測している。新たな設備や配管を設置する作業は遠隔操作のロボットでは難しく、現場で資材の組み立て、溶接などに当たる作業員の被（ひ）曝（ばく）対策を迫られるのは必至だ。

　こうした作業を進める間も、注水による原子炉冷却を止めるわけにはいかず、たまり水が増える危険性は消えない。

　日本原子力学会の沢田隆副会長（原子力安全工学）は「たまり水は原子炉建屋に隣接するタービン建屋に一部流れ込んだ可能性がある。早期に作業を進めないと海などへ汚染が拡大し、さらなる問題が生じかねない。時間との闘いになっている」と指摘している。