5-11「見えないヘリ」

中国、秘密の米軍ヘリに関心＝国防総省は返還要求―パキスタン
時事通信 5月11日(水)14時33分配信

　【ワシントン時事】国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者のパキスタンの隠れ家急襲で、現場に不時着し、爆破された米軍ヘリの残骸に中国が関心を示していることが11日、分かった。ヘリはレーダーに探知されにくいよう改造されたステルス機とみられている。米国防総省はヘリの機密性についてコメントを一切控えているが、中国に最先端の軍事技術が流出することを懸念しているもようだ。
　ABCテレビによると、中国はパキスタン当局にヘリの残骸を見たいと希望しているという。ヘリは米軍多用途ヘリコプターUH60「ブラックホーク」のステルス仕様とみられている。現場に残されたヘリのテールローター（後部回転翼）はパキスタン軍が回収した。米国防総省は返還を要求している。
　ホワイトハウスの元対テロ専門家のリチャード・クラーク氏は、同テレビに「パキスタンは中国のミサイル軍事技術などにアクセスしているので、見返りとして中国に与えるものを探している」と述べ、パキスタンが中国の求めに応じるとの見方を示した。　

５－１１「原発工程表の再検討」～想定内のことではないのか。

＜福島第１原発＞工程表見直しへ　冷温停止へ課題山積
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信


東京電力社員が撮影した福島第１原発１号機原子炉建屋内部＝１号機１階北西側で２０１１年５月９日午前４時半ごろ（東京電力提供）

　東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、克服すべき多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「事態は少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

【図説集】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表（2011年4月18日付朝刊）

　作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が動作するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システム設置準備も進んでいる。

　だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００～７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

　２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。汚染水の移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。原子炉建屋内の湿度が高いことも課題になりそうだ。

　最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が下がりきっていない。注水量を増やしたが、効果が十分に得られていない。４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

　日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は、熱中症になる恐れがあると指摘。長期化に対応するため、作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

　福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

　◇北西側地域の土壌、避難レベル超す

　文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）の土壌蓄積量を調べたところ、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

　今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。

　文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない。測定場所によって濃度も異なる」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

　名古屋大大学院の山沢（やまざわ）弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。

　またガンマ線は土の中を通りにくい性質があるため、「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある。空間中の放射線量をできるだけ低く抑えることが大切だ」と話す。

　＊想定内のこととの声が高い。被害住民に早期終結の予想を示し、それを暫時、延長するという、被害住民をたびらかす結果になるのは良くない。


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一時帰宅に同意書「役人仕事だ」と住民反発
読売新聞 5月11日(水)0時25分配信

　福島県川内村へ１０日に一時帰宅した住民に対し、国側が「警戒区域が危険であることを十分認識し、自己の責任において立ち入ります」などとする同意書に署名を求めた。

　一部の住民から反発の声があがり、遠藤雄幸村長も「同意したうえで一時帰宅するのだから、改めて署名を取る必要はない。役人仕事でやめたほうがいい」と批判した。

　原子力災害現地対策本部長の池田元久・経済産業副大臣は報道陣に対し、「（警戒区域内では）責任を持って安全に気をつけて行動してもらいたいとの趣旨だった」と説明した。 .最終更新:5月11日(水)0時25分

　＊　一時帰宅によって被爆などの事態が生じた場合は「自己責任」だとでも言いたいのか。それでは小泉時代と同じではないか。

　＊　原発廃止の方向を明らかにすべきであろう。だいたい原発などミサイル一発で、この国は経済がマヒし、国民はパニック状態に陥るのではないか。自然エネルギーの開発に真剣に取り組むべし。

　＊電力会社の不採算を問題にするなら、この際、採算回復までという時限を切って全国の電力会社を国営にし、正常化してから再び民間におろすかどうかを検討するのが一策ではないか。