＊北九州市が森鴎外記念事業として行っている「自分史文学賞」（２０１１年）に、藍友紀「父を恋う」が佳作に入選しました。この主人公「父」のモデルは茨城県水戸市（旧下中妻村杉崎）出身の谷津新衛（１９０８～１９７８）です。氏の父、谷津新八郎は大正９年の衆議院選挙で茨城２区（東茨城郡）から立候補して当選し、大正１３年まで政友会の議員を勤めました。しかし大正１０年に県の守屋内務部長(後の県知事～政友会の床次派）が県立水戸中学の校長、菊池謙二郎氏の自由教育を嫌って強引に更迭したため、当中学の生徒、父兄、市民らが挙げて菊池支持のデモによる抗議運動を展開した時に、守屋部長の処置は不当であるとして校長側を支持したため、政友会を事実上、追われることになり、次期大賞３ねん選挙では専ら菊池謙二郎氏の応援に回って自らは立候補しませんでした。この新八郎の第２夫人谷津うめの長男が新衛氏です。この作品は新衛氏の息、谷津精衛氏（筆名 藍 友紀）が父新衛の３３回忌に当たって、鎮魂歌として書き下ろしたノンフィクション作品で、著作権上の許可が得られれば近く自費出版したい意向だそうです。
＊東電、リストラ徹底が必要＝賠償の枠組み継続協議―閣僚会議
時事通信 5月8日(日)21時16分配信
東京電力福島第1原発事故の被害者に対する損害賠償の枠組みづくりをめぐり、政府は8日、前日に続いて関係閣僚会議を開いた。賠償を円滑に進めるため検討している新機構の設立案に関しては、東電支援の前提としてリストラの徹底を求めるべきだとの声が強く、協議を継続することにした。
会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
原発事故に伴う賠償額は数兆円規模となる見通し。政府は交付国債や電力各社の拠出金を基に新機構を設立し、東電の賠償支払いを支える仕組みを検討中。東電には賠償原資を提供後、長期にわたる返済を促す方針だ。
時事通信 5月8日(日)21時16分配信
東京電力福島第1原発事故の被害者に対する損害賠償の枠組みづくりをめぐり、政府は8日、前日に続いて関係閣僚会議を開いた。賠償を円滑に進めるため検討している新機構の設立案に関しては、東電支援の前提としてリストラの徹底を求めるべきだとの声が強く、協議を継続することにした。
会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
原発事故に伴う賠償額は数兆円規模となる見通し。政府は交付国債や電力各社の拠出金を基に新機構を設立し、東電の賠償支払いを支える仕組みを検討中。東電には賠償原資を提供後、長期にわたる返済を促す方針だ。
*(毎日） 国内全１７カ所の原発で東京電力福島第１原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授（人文地理学）がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径１０キロ圏内」だが、福島原発事故では約４７キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「５０キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で１２００万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】
【図解で把握】福島のほかは？ 日本にある原発をおさらい
国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね１０キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄などを進め、避難訓練も実施してきた。
ところが福島第１の事故の場合、政府は事故翌日の３月１２日に２０キロ圏内を「避難指示区域」に指定。４月には「警戒区域」に切り替える一方、最大４７キロ離れた飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼び掛けている。放射性物質が長期間、大規模に漏れる事故は従来想定されなかったため、全国的にも原発１０キロ以遠の正確な人口を把握していない自治体が多い。
谷准教授は、０５年国勢調査の人口データに基づき、原発周辺の人口を５００メートル四方ごとに集計、各原発からの距離別に算出した。その結果、現行の「１０キロ圏内」に居住する全人口は合計７１万人（推計）だが、「５０キロ圏内」では１２０７万人（４２５万世帯）と１７倍にふくれ上がった。
５０キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で約２１４万人。１０キロ圏内人口は約７万５０００人だが、２０キロ圏内は約２１万５０００人。５０キロ圏内では県内最大の人口を抱える浜松市の中心部（約４０キロ）や静岡市中心部（約５０キロ）が含まれるため急増する。同様に、水戸市中心部が２０キロ圏内にある日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）が約１４９万人（１０キロ圏は約２２万４０００人）、４０キロ東に福岡市のベッドタウンがある九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）は約１４８万人（１０キロ圏は約２万８０００人）などとなった。
現時点で国がＥＰＺを見直す動きはないが、原発の地元では住民の不安を受け、対象を広げる自治体もある。関西電力高浜原発（福井県高浜町）などに近い京都府は、ＥＰＺを独自に「２０キロ圏内」に拡大、放射線の観測所を倍増するほか、被ばく医療機関の指定追加も検討している。鳥取県は中国電力島根原発（松江市）の２０キロ圏内に境港市、３０キロ圏内に米子市が含まれているため、従来の県の防災計画とは別に、原発からの避難に特化した計画を来年１月までにまとめる方針だ。
防災計画の見直しに伴って、自治体によっては新たに数十万人単位の集団避難先確保や避難訓練の実施を求められることになる。
微量放射能含む空気、放出へ＝1号機原子炉建屋から―浄化作業終了時・福島第1
時事通信 5月7日(土)20時34分配信
福島第1原発事故で、東京電力は7日、1号機原子炉建屋内の空気中の放射性物質濃度を下げる浄化作業が8日午後に終わるとの見通しを示した。終了時には1階のタービン建屋との間の二重扉を開放するため、外の空気が原子炉建屋に流入して上方へ吹き抜けるようになる。微量の放射性物質を含む空気が大気中に放出されるため、東電は経済産業省原子力安全・保安院の了承を得てから扉を開放する。
空気中の放射性物質をフィルターに吸着させ、空気だけ戻す浄化作業は5日午後に始まり、放射性ヨウ素131、セシウム134、同137の濃度は1立方センチ当たり0．001ベクレル程度に低下した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は7日の記者会見で、外部環境に影響ないレベルになったとの見方を示した。原子炉建屋は上部が水素爆発で吹き飛んだため屋根がない。
二重扉開放後は圧力容器を覆う格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業のための計器調整や、空冷式代替冷却装置の設置に向けた作業が徐々に始まる見込み。
一方、3号機原子炉で懸念されていた圧力容器周囲の温度上昇は落ち着き、7日午前11時には同容器下部で150．3度だった。東電は毎時9トンと1、2号機より多い注水を続けているが、来週後半に注入配管を切り替えることにし、準備工事を行った。
＊ 人類を滅亡に追い込むようなことがないように頼みまっせ。
＊ 校庭表土を下層の土と交換、あす放射線遮断実験
読売新聞 5月7日(土)20時3分配信
文部科学省は７日、放射性物質に汚染された校庭の表土を学校敷地内で処理する実験を、福島大学付属中学校・幼稚園（福島市）で８日に実施すると公表した。
実験では、校庭を１０メートル四方に区切り、最大２０センチまで、掘り返して、放射性物質を含んだ表層の土と、下層の土とを入れ替える。チェルノブイリ原発事故で土壌改良に効果があった工法で、汚染土の上に盛った土が、放射線を遮断する効果があるという。同省では、実験から効果が確かめられれば、福島県内の学校の土壌改良に取り入れる方針だ。
校庭の表土を巡っては、郡山市や伊達市で、除去した表土の処分方法が定まらないまま、校庭脇に野積みにされている。同省の測定では、郡山市内の中学と幼稚園の計３施設で、集められた表土周辺から、児童生徒の屋外活動を制限する基準（１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト）を上回る放射線を記録。このうち幼稚園１園では最大６・１２マイクロ・シーベルトに達した。ただ３施設とも、敷地内の放射線量の平均値は基準値を下回っている。 .最終更新:5月7日(土)23時24分
＊米軍、生け捕り後に「処刑」？ ＝ビンラディン容疑者の娘が証言―パキスタン紙（時事通信） 5月5日(木)6時8分
（そりゃ、何が目的かを考えればわかること）
時事通信 5月7日(土)20時34分配信
福島第1原発事故で、東京電力は7日、1号機原子炉建屋内の空気中の放射性物質濃度を下げる浄化作業が8日午後に終わるとの見通しを示した。終了時には1階のタービン建屋との間の二重扉を開放するため、外の空気が原子炉建屋に流入して上方へ吹き抜けるようになる。微量の放射性物質を含む空気が大気中に放出されるため、東電は経済産業省原子力安全・保安院の了承を得てから扉を開放する。
空気中の放射性物質をフィルターに吸着させ、空気だけ戻す浄化作業は5日午後に始まり、放射性ヨウ素131、セシウム134、同137の濃度は1立方センチ当たり0．001ベクレル程度に低下した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は7日の記者会見で、外部環境に影響ないレベルになったとの見方を示した。原子炉建屋は上部が水素爆発で吹き飛んだため屋根がない。
二重扉開放後は圧力容器を覆う格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業のための計器調整や、空冷式代替冷却装置の設置に向けた作業が徐々に始まる見込み。
一方、3号機原子炉で懸念されていた圧力容器周囲の温度上昇は落ち着き、7日午前11時には同容器下部で150．3度だった。東電は毎時9トンと1、2号機より多い注水を続けているが、来週後半に注入配管を切り替えることにし、準備工事を行った。
＊ 人類を滅亡に追い込むようなことがないように頼みまっせ。
＊ 校庭表土を下層の土と交換、あす放射線遮断実験
読売新聞 5月7日(土)20時3分配信
文部科学省は７日、放射性物質に汚染された校庭の表土を学校敷地内で処理する実験を、福島大学付属中学校・幼稚園（福島市）で８日に実施すると公表した。
実験では、校庭を１０メートル四方に区切り、最大２０センチまで、掘り返して、放射性物質を含んだ表層の土と、下層の土とを入れ替える。チェルノブイリ原発事故で土壌改良に効果があった工法で、汚染土の上に盛った土が、放射線を遮断する効果があるという。同省では、実験から効果が確かめられれば、福島県内の学校の土壌改良に取り入れる方針だ。
校庭の表土を巡っては、郡山市や伊達市で、除去した表土の処分方法が定まらないまま、校庭脇に野積みにされている。同省の測定では、郡山市内の中学と幼稚園の計３施設で、集められた表土周辺から、児童生徒の屋外活動を制限する基準（１時間あたり３・８マイクロ・シーベルト）を上回る放射線を記録。このうち幼稚園１園では最大６・１２マイクロ・シーベルトに達した。ただ３施設とも、敷地内の放射線量の平均値は基準値を下回っている。 .最終更新:5月7日(土)23時24分
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（そりゃ、何が目的かを考えればわかること）
植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
« 原発事故責任国民転嫁の菅政権東電救済策を糾弾 | トップページ
2011年5月 7日 (土)
浜岡原発即時停止の次は福島の子どもリスク排除だ
５月３日に
「原子力利権複合体を抑え脱原発大方針を定めよ」
と題する記事を書いた。
このなかで、
「中部電力浜岡原子力発電所は、巨大地震の予想震源域の真上に立地し、しかも、巨大津波への対応が十分ではない。直ちに運転を停止して、安全対策を講じるべきだとする主張に理があることは明白だ。」
と指摘した。
また、
「日本の発電量に占める原子力発電の比率が３割にも達している現状を踏まえれば、脱原発など非現実的であるとの主張がすぐに聞こえてくる。
しかし、この事実には裏側があり、日本の発電事情を考察する場合に、極めてミスリーディングである。」
と指摘し、脱原発の方向に、日本のエネルギー政策を大転換することは決して不可能でないことを記述した。
菅直人氏が浜岡原発の原子炉を、確実な安全体制を構築できるまで停止する指示を示したことは適正である。ただし、菅直人氏はただひたすら、総理の椅子にしがみつくことだけを優先して行動している可能性が高く、今回の行動もその文脈上で理解するべきものであると思われる。菅政権倒閣運動の本格化を見据えて変化球を投げたと考えられる。こうした私益優先の人物は即刻首相を辞任すべきであることはいまも変わりはない。
浜岡原発については、直ちに原発の稼働を停止して、必要電力が供給できるかどうかについての懸念が表明されているが、そのリスクは大きなものではない。
中部電力の発電能力に占める原子力の比率は１４％に過ぎない。現実の発電量に占める原子力の比率が高いのは、限界的な採算で、原子力が有利であるため、電力会社が原子力を可能な限りフル稼働させているためである。
原子力発電所が大きな事故を発生させれば、国内に原爆を投下されたのと同等の被害が発生する。日本そのものの存続を脅かすばかりでなく、地球的な規模での危機を招く恐れさえある。
歴史の途上に発生してきた現代人に、地球の未来を消滅させる自由権限はない。「子や孫の世代のため」にも、巨大リスクは排除しなければならないのだ。
私に寄せられた情報によると、福島原発の放射能事故の主因は津波による損傷ではなく、地震による損傷であるとの疑いが生じているとのことである。
福島原発地点の地震による揺れは震度５ないし震度６であり、もし、この程度の揺れの地震で電源喪失の事態が生じたということになれば、日本全国の原発の安全性が根本から問われることになる。
１１５年前の津波規模の津波に備えていなかったことは当然に重大だが、日本で頻発する震度７規模の地震に原発が耐える力を持っていないということであれば、すべての原発の稼働を即時停止しなければ、安全は確保できないということになる。
もうひとつ、直ちに実行しなければならないことは、福島の子供たちに対する被曝上限値の引き下げである。
チェルノブイリの事例を見ても、被曝による甲状腺がんや白血病発症には、長い時間がかかる。１０年程度の時間を経て見なければ、放射能の影響を判断することは不可能である。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が提示する１～２０ミリシーベルトという数値の意味を、日本政府は曲解すべきでない。
ＩＣＲＰ勧告に示される１～２０ｍＳｖ／ｙは、一般公衆に被曝上限を１ｍＳｖとし、原子力関連事業の専門従事者に例外的に２０ｍＳｖの被曝を許容するものである。小学校の児童に２０ｍＳｖの被曝を強要するのは、極めて危険な行為である。殺人政権と呼ばれて反論はできない。
菅政権が子どもの被曝量上限値を引き下げないのは、ただ一点、費用がかかるからである。この政治姿勢こそが糾弾されねばならないのだ。安全策を採って被害を蒙る人はいない。危険策を採って、あとで多数のがん発症を招いたのでは手遅れなのである。
"Be on the Safe Side"
という言葉がある。原子力災害への対応こそ、この「安全策」が不可欠なのだ。「略）
菅政権では、初動から、危険に対する対処の基本姿勢が間違っている。「安全だ」を繰り返し叫びながら、避難エリアを五月雨式に拡大してきた。避難が遅れたことによる弊害が必ず表面化することになる。
まず、万全の避難体制を敷いて、状況の変化に応じて、避難体制を漸次緩和してゆくのが正しい対応方法である。
浜岡原発の即時停止を決めたのなら、続いて、直ちに福島県の子どもたちの命と健康を守る対応を取らねばならない。
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2011年5月 7日 (土)
浜岡原発即時停止の次は福島の子どもリスク排除だ
５月３日に
「原子力利権複合体を抑え脱原発大方針を定めよ」
と題する記事を書いた。
このなかで、
「中部電力浜岡原子力発電所は、巨大地震の予想震源域の真上に立地し、しかも、巨大津波への対応が十分ではない。直ちに運転を停止して、安全対策を講じるべきだとする主張に理があることは明白だ。」
と指摘した。
また、
「日本の発電量に占める原子力発電の比率が３割にも達している現状を踏まえれば、脱原発など非現実的であるとの主張がすぐに聞こえてくる。
しかし、この事実には裏側があり、日本の発電事情を考察する場合に、極めてミスリーディングである。」
と指摘し、脱原発の方向に、日本のエネルギー政策を大転換することは決して不可能でないことを記述した。
菅直人氏が浜岡原発の原子炉を、確実な安全体制を構築できるまで停止する指示を示したことは適正である。ただし、菅直人氏はただひたすら、総理の椅子にしがみつくことだけを優先して行動している可能性が高く、今回の行動もその文脈上で理解するべきものであると思われる。菅政権倒閣運動の本格化を見据えて変化球を投げたと考えられる。こうした私益優先の人物は即刻首相を辞任すべきであることはいまも変わりはない。
浜岡原発については、直ちに原発の稼働を停止して、必要電力が供給できるかどうかについての懸念が表明されているが、そのリスクは大きなものではない。
中部電力の発電能力に占める原子力の比率は１４％に過ぎない。現実の発電量に占める原子力の比率が高いのは、限界的な採算で、原子力が有利であるため、電力会社が原子力を可能な限りフル稼働させているためである。
原子力発電所が大きな事故を発生させれば、国内に原爆を投下されたのと同等の被害が発生する。日本そのものの存続を脅かすばかりでなく、地球的な規模での危機を招く恐れさえある。
歴史の途上に発生してきた現代人に、地球の未来を消滅させる自由権限はない。「子や孫の世代のため」にも、巨大リスクは排除しなければならないのだ。
私に寄せられた情報によると、福島原発の放射能事故の主因は津波による損傷ではなく、地震による損傷であるとの疑いが生じているとのことである。
福島原発地点の地震による揺れは震度５ないし震度６であり、もし、この程度の揺れの地震で電源喪失の事態が生じたということになれば、日本全国の原発の安全性が根本から問われることになる。
１１５年前の津波規模の津波に備えていなかったことは当然に重大だが、日本で頻発する震度７規模の地震に原発が耐える力を持っていないということであれば、すべての原発の稼働を即時停止しなければ、安全は確保できないということになる。
もうひとつ、直ちに実行しなければならないことは、福島の子供たちに対する被曝上限値の引き下げである。
チェルノブイリの事例を見ても、被曝による甲状腺がんや白血病発症には、長い時間がかかる。１０年程度の時間を経て見なければ、放射能の影響を判断することは不可能である。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が提示する１～２０ミリシーベルトという数値の意味を、日本政府は曲解すべきでない。
ＩＣＲＰ勧告に示される１～２０ｍＳｖ／ｙは、一般公衆に被曝上限を１ｍＳｖとし、原子力関連事業の専門従事者に例外的に２０ｍＳｖの被曝を許容するものである。小学校の児童に２０ｍＳｖの被曝を強要するのは、極めて危険な行為である。殺人政権と呼ばれて反論はできない。
菅政権が子どもの被曝量上限値を引き下げないのは、ただ一点、費用がかかるからである。この政治姿勢こそが糾弾されねばならないのだ。安全策を採って被害を蒙る人はいない。危険策を採って、あとで多数のがん発症を招いたのでは手遅れなのである。
"Be on the Safe Side"
という言葉がある。原子力災害への対応こそ、この「安全策」が不可欠なのだ。「略）
菅政権では、初動から、危険に対する対処の基本姿勢が間違っている。「安全だ」を繰り返し叫びながら、避難エリアを五月雨式に拡大してきた。避難が遅れたことによる弊害が必ず表面化することになる。
まず、万全の避難体制を敷いて、状況の変化に応じて、避難体制を漸次緩和してゆくのが正しい対応方法である。
浜岡原発の即時停止を決めたのなら、続いて、直ちに福島県の子どもたちの命と健康を守る対応を取らねばならない。
＊ 浜岡原発の操業停止要請は評価できる。
決断力に乏しいと言われてきた菅首相だが、今回の浜岡原発の早朝中止要請は、すでに水面下で交渉があったとはいえ、評価すべきだろう。天皇・皇后の東北見舞いが何はともあれ被災者の方々への大きな力を与えている事実は日本の復興促進にも大きな力を及ぼすことは間違いあるまい。菅内閣の支持率も何ほどかは持ち直すかもしれない。もちろん、その後に、なお難問は山積しているが、善政は善政として評価してもよいのではないか。しかし福島第一に対する政府の姿勢は及第点には程遠い。福島のかなりの部分を人の住めない地域にしてしまった責任は東京電力と国にある。しかし同時に、欺されたとはいえ、それを受け入れた時の現地の責任者らにもある。東京電力が目に余るほどの宣伝活動を行って、危険が残り時期尚早としたマスコミ各社をも接待攻めなどで口封じを図ったことも事実だが、現地側も三宅教授など危険の渓谷を発する学者は度々警告を発していたし、放医研の学者にも慎重論を唱える人がいたことは間違いない。土地を捨てねばならない人への救済策には遺漏なきを期してほしい。今の社長会長はもちろんだが、これを強引に建設した当時の社長会長の罪はもっと重い。安全ならば東京に作れ、との声は当時からあった。それを敢えて辺地に求めたのは、事故を想定したからであろう。又、海岸に立地したのは、希釈排水とはいえ、それを海に拡散して世界の大海の広さで汚染を希釈させようとの無責任さがあったからであろうし、これは人類に対する犯罪でもある。原子力というのは人類にとって禁断の木の実である。原爆は勿論だが、原発も可及的速やかに廃絶してヒトの生存期間を短くしない努力を真面目に考えるべきときにきているのではないか。
＜浜岡原発＞中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請
毎日新聞 5月6日(金)21時12分配信
浜岡原発が停止した場合の電力供給計画について説明する中部電力広報部の担当者（左）＝名古屋市東区の中部電力本店で２０１１年５月６日午後８時３７分、高木香奈撮影
浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の５県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。
中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は約３０００万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約２５６０万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は４３９万キロワットだ。
浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機（出力１１０万キロワット）と４、５号機の合計で３６０万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キはロワットに落ち込み、予備電力率は約３％程度に低下することになる。
中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。海江田万里経済産業相は６日、関西電力に対して中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に生産を移管する予定の企業も多く、関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。
浜岡原発では１０年１２月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約７割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、使用制限など生産活動に影響が出る可能性もある。【工藤昭久】
＊昨日５日おそく読売新聞ニュース（など）が「北朝鮮拉致被害者の現在詳報」を詳細にネット・ニュースで報じていた。取材源は米高官と日本側は斉木外交官とのやりとりの経過だから、信頼に足るものと考えられる。関係筋の方は御存じだろうが、筆者は斉木氏が元平和主義の温厚さで各国との外交で大きな成果を収めて国益に大きく貢献し先年なくなられた斉木千九郎氏の御子息と
仄聞していたので、これは傾聴に値するニュースとして注視していた。これについて関係各団体、たとえば拉致連なども見解を発表し、読み方によっては向後、直ちに菅首相が渡鮮して生存者の引き取りが実現するかと期待されるニュースだった。
ところが一日たった今日になってみると、この関係のニュース全部が抹消されている。奇奇怪怪と言いたいところだが、実は
日本の報道には古来、よくあることで、かつては日本で隠されたニュースがアメリカや上海の新聞に掲載されて日本人が初めて日本国内の事件を知るという恥ずべき事態がままあったものである。要するに日本のマスコミには自主性がなく、政府や財界の移行によって報道されたり報道を差し止められたり、それを唯々諾々として容認してきたという事実がある。こうなると今回のニュース抹消も何らかの筋からの圧力により消されたものと考えるのが自然であろう。もし、そうでないならば読売新聞は速やかに
誤報の謝罪記事をネットや読売新聞紙上に掲載すべきである。筆者は読売新聞をとっていないので、今朝早く販売店に買いに行ったが、今日はたまたま休刊日とのこと、入手できなかった。とすると流れたのはネット・ニュースだけだったのか、いづれにしても福島原発の問題にしてもニュースの公開度が問われている昨今である。某週刊誌では東京電力のマスコミ対策費の額を何千億だとの記事を掲載しているが、これについては追々後追い記事もでてこよう。
とにかくかつての小泉氏でさえ北朝鮮へ自ら飛んで交渉したのだから、歴代民主党の誰もが一度も直接交渉したことがないということは、政府の熱意がないのではないかとの懸念さえ抱かざるをえない。こと人命にかかわることゆえ、性格でごまかしのない外交を展開して拉致された各人が最も幸せな道を選択できるよう、配慮してもらいたいものである。、
都合の悪いニュースを国民の目に触れないようにするなどは、最も卑劣な手段であり、ツンボ桟敷の国民は不幸である．何の民主主義ぞやと問いたい。
決断力に乏しいと言われてきた菅首相だが、今回の浜岡原発の早朝中止要請は、すでに水面下で交渉があったとはいえ、評価すべきだろう。天皇・皇后の東北見舞いが何はともあれ被災者の方々への大きな力を与えている事実は日本の復興促進にも大きな力を及ぼすことは間違いあるまい。菅内閣の支持率も何ほどかは持ち直すかもしれない。もちろん、その後に、なお難問は山積しているが、善政は善政として評価してもよいのではないか。しかし福島第一に対する政府の姿勢は及第点には程遠い。福島のかなりの部分を人の住めない地域にしてしまった責任は東京電力と国にある。しかし同時に、欺されたとはいえ、それを受け入れた時の現地の責任者らにもある。東京電力が目に余るほどの宣伝活動を行って、危険が残り時期尚早としたマスコミ各社をも接待攻めなどで口封じを図ったことも事実だが、現地側も三宅教授など危険の渓谷を発する学者は度々警告を発していたし、放医研の学者にも慎重論を唱える人がいたことは間違いない。土地を捨てねばならない人への救済策には遺漏なきを期してほしい。今の社長会長はもちろんだが、これを強引に建設した当時の社長会長の罪はもっと重い。安全ならば東京に作れ、との声は当時からあった。それを敢えて辺地に求めたのは、事故を想定したからであろう。又、海岸に立地したのは、希釈排水とはいえ、それを海に拡散して世界の大海の広さで汚染を希釈させようとの無責任さがあったからであろうし、これは人類に対する犯罪でもある。原子力というのは人類にとって禁断の木の実である。原爆は勿論だが、原発も可及的速やかに廃絶してヒトの生存期間を短くしない努力を真面目に考えるべきときにきているのではないか。
＜浜岡原発＞中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請
毎日新聞 5月6日(金)21時12分配信
浜岡原発が停止した場合の電力供給計画について説明する中部電力広報部の担当者（左）＝名古屋市東区の中部電力本店で２０１１年５月６日午後８時３７分、高木香奈撮影
浜岡原発の全原子炉停止が避けられない情勢になったことを受けて、中部電力が電力を供給する愛知、静岡、三重、岐阜、長野の５県では需要がピークを迎える夏場の電力供給に懸念が高まってきた。東海地域にはトヨタ自動車、ホンダ、スズキなど大手自動車メーカーなど製造業の工場が集積している。仮に電力の使用が制限される事態になれば、東日本大震災で打撃を受けた生産の復旧への影響は避けられない。
中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は約３０００万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約２５６０万キロワットと想定している。供給力から最大電力量を引いた予備電力は４３９万キロワットだ。
浜岡原発の供給電力量は、現在定期検査中の３号機（出力１１０万キロワット）と４、５号機の合計で３６０万キロワットのため、浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キはロワットに落ち込み、予備電力率は約３％程度に低下することになる。
中部電幹部は「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とする。海江田万里経済産業相は６日、関西電力に対して中部電に電力を融通するよう支援要請したことを明らかにしたが、夏場に電力が不足する東電管内から関西電力管内に生産を移管する予定の企業も多く、関西電力もどれほど余裕があるか不明だ。
浜岡原発では１０年１２月に駿河湾沖地震などの影響で三つの原子炉全てが停止した時期がある。しかし、この時は電力需要の少ない冬場だったため、火力発電所の運転再開などで補うことができた。管内の電力需要の約７割は産業用で、仮に猛暑などで家庭の使用電力量が増加すれば、使用制限など生産活動に影響が出る可能性もある。【工藤昭久】
＊昨日５日おそく読売新聞ニュース（など）が「北朝鮮拉致被害者の現在詳報」を詳細にネット・ニュースで報じていた。取材源は米高官と日本側は斉木外交官とのやりとりの経過だから、信頼に足るものと考えられる。関係筋の方は御存じだろうが、筆者は斉木氏が元平和主義の温厚さで各国との外交で大きな成果を収めて国益に大きく貢献し先年なくなられた斉木千九郎氏の御子息と
仄聞していたので、これは傾聴に値するニュースとして注視していた。これについて関係各団体、たとえば拉致連なども見解を発表し、読み方によっては向後、直ちに菅首相が渡鮮して生存者の引き取りが実現するかと期待されるニュースだった。
ところが一日たった今日になってみると、この関係のニュース全部が抹消されている。奇奇怪怪と言いたいところだが、実は
日本の報道には古来、よくあることで、かつては日本で隠されたニュースがアメリカや上海の新聞に掲載されて日本人が初めて日本国内の事件を知るという恥ずべき事態がままあったものである。要するに日本のマスコミには自主性がなく、政府や財界の移行によって報道されたり報道を差し止められたり、それを唯々諾々として容認してきたという事実がある。こうなると今回のニュース抹消も何らかの筋からの圧力により消されたものと考えるのが自然であろう。もし、そうでないならば読売新聞は速やかに
誤報の謝罪記事をネットや読売新聞紙上に掲載すべきである。筆者は読売新聞をとっていないので、今朝早く販売店に買いに行ったが、今日はたまたま休刊日とのこと、入手できなかった。とすると流れたのはネット・ニュースだけだったのか、いづれにしても福島原発の問題にしてもニュースの公開度が問われている昨今である。某週刊誌では東京電力のマスコミ対策費の額を何千億だとの記事を掲載しているが、これについては追々後追い記事もでてこよう。
とにかくかつての小泉氏でさえ北朝鮮へ自ら飛んで交渉したのだから、歴代民主党の誰もが一度も直接交渉したことがないということは、政府の熱意がないのではないかとの懸念さえ抱かざるをえない。こと人命にかかわることゆえ、性格でごまかしのない外交を展開して拉致された各人が最も幸せな道を選択できるよう、配慮してもらいたいものである。、
都合の悪いニュースを国民の目に触れないようにするなどは、最も卑劣な手段であり、ツンボ桟敷の国民は不幸である．何の民主主義ぞやと問いたい。
＜ビンラディン容疑者殺害＞イラン、米軍の撤退を要求
毎日新聞 5月3日(火)18時58分配信
【ベイルート鵜塚健】ウサマ・ビンラディン容疑者殺害を受け、イラン政府は２日、「今後、外国勢力がこの地域にいる理由はない」として、パキスタンやアフガニスタンに駐留する米軍の撤退を強く求めた。米国が掲げた「ビンラディン確保」という駐留の“大義”が消えたことで、今後より対米批判を強めるとみられる。
革命防衛隊系ファルス通信によると、メフマンパラスト外務報道官は米国をけん制すると同時に「これを機に戦闘と罪のない市民殺害がなくなることを望む」と語った。
イランは従来、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるパキスタン、アフガン駐留を「傲慢な外国勢力の侵略」と批判。近年、イランは隣国のパキスタン、アフガンと経済援助などで関係強化を図っており、米国を排除したうえで地域での覇権を強めたい考えだ。
イスラム教シーア派のイランは、スンニ派原理主義のアルカイダと敵対関係にあるとされたが、アルカイダが「敵（米国）の敵」である共通点から、一定の協力関係にあったとの見方もある。
＊ これで万事は決着するのだろうか？ ブッシュ君は大いに喜んだろうが、オバマ氏の２期目は？
毎日新聞 5月3日(火)18時58分配信
【ベイルート鵜塚健】ウサマ・ビンラディン容疑者殺害を受け、イラン政府は２日、「今後、外国勢力がこの地域にいる理由はない」として、パキスタンやアフガニスタンに駐留する米軍の撤退を強く求めた。米国が掲げた「ビンラディン確保」という駐留の“大義”が消えたことで、今後より対米批判を強めるとみられる。
革命防衛隊系ファルス通信によると、メフマンパラスト外務報道官は米国をけん制すると同時に「これを機に戦闘と罪のない市民殺害がなくなることを望む」と語った。
イランは従来、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるパキスタン、アフガン駐留を「傲慢な外国勢力の侵略」と批判。近年、イランは隣国のパキスタン、アフガンと経済援助などで関係強化を図っており、米国を排除したうえで地域での覇権を強めたい考えだ。
イスラム教シーア派のイランは、スンニ派原理主義のアルカイダと敵対関係にあるとされたが、アルカイダが「敵（米国）の敵」である共通点から、一定の協力関係にあったとの見方もある。
＊ これで万事は決着するのだろうか？ ブッシュ君は大いに喜んだろうが、オバマ氏の２期目は？
2011年5月 2日 (月)
原発事故責任者に農林漁業損害を全面補償させよ
「原発被害ですか？」っていうと
「風評被害です」っていう。
こだまでしょうか。
いいえ枝野幸男です。
金子みすずの詩がすっかり有名になったが、金子みすずが結局、世をはかなんで若くして自らその生涯を断ったことを見落とすことができない。
政府はマスゴミを総動員して、「風評被害」なる言葉を前面に打ち出し、「風評被害」撲滅キャンペーンを張った。
基準値以下の農林水産物が消費者から忌避されることを防ぐための行動であった。うっかりすると、この政府の行動は原発被害に苦しむ農林水産業者を支援する行動であるかのように思われてしまう。
３月２１日付記事
「誰が、何を目的に、誰を救済しようとしているのか」
４月１４日付記事
「原発重大事故責任を安全重視消費者に転嫁するな」
などに記述してきたが、この政府とマスゴミの行動は、安全を重視する消費者の慎重な行動を糾弾するものである。放射線量の安全性基準には、専門家によって大きな開きがある。高い数値でも問題がないとする者もおれば、低めの数値でも長い期間を考えれば軽視すべきでないとの声もある。
このときに、消費者がより安全な選択を行うことは、消費者の主権にかかる判断であり、政府やマスゴミが、特定の姿勢を強制することは間違っている。安全性を重視して、リスクのある農林水産物を忌避する行動は、十分に尊重されるべきものだ。
ところが、政府は安全基準を多くの基準のなかでは甘めに設定し、また、放射線量の計測も除染後の数値を用いるなど、明らかに消費者がリスクを感じるような手法を用いてきた。
そのうえで、出荷制限および出荷自粛の規制をかける生産物とかけない生産物とを区分し、消費者に出荷制限のかかっていない生産物を積極的に購入するように呼びかけてきた。
私が本ブログで指摘し続けてきたように、この行動には重大な裏があった。
原子力損害賠償紛争審査会は４月２８日に、原発事故の損害賠償の範囲に関する第一次指針を発表した。案の定、審査会はこの指針で避難指示区域以外での損害や風評被害については、「今後検討する」として、ひとまず対象外としたのである。
つまり、菅－枝野ラインが、
①避難区域の拡大に頑強に抵抗し続けたこと
②政府が定めた基準値をクリアした農林水産物を消費者に強制的に食えと叫び続けてきたこと
③さらに、福島県の児童の被曝基準を明らかに高すぎる年間２０マイクロシーベルトを引き下げることに頑強に抵抗していること
の理由が、生産者のためではなく、ただ、ひたすら政府と東電の損害賠償金額や財政支出を節約するためだけのものだったことが明らかになったのだ。
こんなことが許されていいわけがない。
農林水産業者にとっては、生産物が基準値を下回り、出荷制限を解除された方が、はるかに深刻な打撃を受けるのである。出荷制限が解かれても、市場価格は暴落しており、販売代金は激減している。
政府とマスゴミの「風評被害キャンペーン」の目的は、安全志向の消費者が加害者で、当該地域の農林水産業者が被害者であるとの図式を国民の頭に刷り込むことであった。このことにより、たとえ、農林水産業者に損害が発生しても、その原因は安全性を重視して、当該地域の農林水産物を買わない消費者が悪いのだとの印象を作り出すことにあるのだ。
真実は「風評被害」ではなく「原発被害」である。原発被害の加害者は放射能を撒き散らした東京電力と政府である。農林水産業者が被害者であることに変わりはないが、消費者も同じ「被害者」なのだ。消費者を「加害者」に仕立て上げるのは、本当にたちの悪い謀略でしかない。
消費者には確実に安全な道を選択させ、他方で、損害を蒙る農林水産業者の損害を全面的に補償すればよいのだ。原発被害の全面的な補償が人類史上最悪の原発事故を引き起こした当事者の最低限の責任である。
また、未来のある子どもたちを核の危険に晒すべきでない。年間２０ミリシーベルトの基準値を直ちに引き下げて、適正な対応を取らなければ、必ず将来に大きな禍根を残す。
原発事故責任者に農林漁業損害を全面補償させよ
「原発被害ですか？」っていうと
「風評被害です」っていう。
こだまでしょうか。
いいえ枝野幸男です。
金子みすずの詩がすっかり有名になったが、金子みすずが結局、世をはかなんで若くして自らその生涯を断ったことを見落とすことができない。
政府はマスゴミを総動員して、「風評被害」なる言葉を前面に打ち出し、「風評被害」撲滅キャンペーンを張った。
基準値以下の農林水産物が消費者から忌避されることを防ぐための行動であった。うっかりすると、この政府の行動は原発被害に苦しむ農林水産業者を支援する行動であるかのように思われてしまう。
３月２１日付記事
「誰が、何を目的に、誰を救済しようとしているのか」
４月１４日付記事
「原発重大事故責任を安全重視消費者に転嫁するな」
などに記述してきたが、この政府とマスゴミの行動は、安全を重視する消費者の慎重な行動を糾弾するものである。放射線量の安全性基準には、専門家によって大きな開きがある。高い数値でも問題がないとする者もおれば、低めの数値でも長い期間を考えれば軽視すべきでないとの声もある。
このときに、消費者がより安全な選択を行うことは、消費者の主権にかかる判断であり、政府やマスゴミが、特定の姿勢を強制することは間違っている。安全性を重視して、リスクのある農林水産物を忌避する行動は、十分に尊重されるべきものだ。
ところが、政府は安全基準を多くの基準のなかでは甘めに設定し、また、放射線量の計測も除染後の数値を用いるなど、明らかに消費者がリスクを感じるような手法を用いてきた。
そのうえで、出荷制限および出荷自粛の規制をかける生産物とかけない生産物とを区分し、消費者に出荷制限のかかっていない生産物を積極的に購入するように呼びかけてきた。
私が本ブログで指摘し続けてきたように、この行動には重大な裏があった。
原子力損害賠償紛争審査会は４月２８日に、原発事故の損害賠償の範囲に関する第一次指針を発表した。案の定、審査会はこの指針で避難指示区域以外での損害や風評被害については、「今後検討する」として、ひとまず対象外としたのである。
つまり、菅－枝野ラインが、
①避難区域の拡大に頑強に抵抗し続けたこと
②政府が定めた基準値をクリアした農林水産物を消費者に強制的に食えと叫び続けてきたこと
③さらに、福島県の児童の被曝基準を明らかに高すぎる年間２０マイクロシーベルトを引き下げることに頑強に抵抗していること
の理由が、生産者のためではなく、ただ、ひたすら政府と東電の損害賠償金額や財政支出を節約するためだけのものだったことが明らかになったのだ。
こんなことが許されていいわけがない。
農林水産業者にとっては、生産物が基準値を下回り、出荷制限を解除された方が、はるかに深刻な打撃を受けるのである。出荷制限が解かれても、市場価格は暴落しており、販売代金は激減している。
政府とマスゴミの「風評被害キャンペーン」の目的は、安全志向の消費者が加害者で、当該地域の農林水産業者が被害者であるとの図式を国民の頭に刷り込むことであった。このことにより、たとえ、農林水産業者に損害が発生しても、その原因は安全性を重視して、当該地域の農林水産物を買わない消費者が悪いのだとの印象を作り出すことにあるのだ。
真実は「風評被害」ではなく「原発被害」である。原発被害の加害者は放射能を撒き散らした東京電力と政府である。農林水産業者が被害者であることに変わりはないが、消費者も同じ「被害者」なのだ。消費者を「加害者」に仕立て上げるのは、本当にたちの悪い謀略でしかない。
消費者には確実に安全な道を選択させ、他方で、損害を蒙る農林水産業者の損害を全面的に補償すればよいのだ。原発被害の全面的な補償が人類史上最悪の原発事故を引き起こした当事者の最低限の責任である。
また、未来のある子どもたちを核の危険に晒すべきでない。年間２０ミリシーベルトの基準値を直ちに引き下げて、適正な対応を取らなければ、必ず将来に大きな禍根を残す。
.下水汚泥から高濃度放射能＝再利用停止、降雨で流入か―福島
時事通信 5月1日(日)17時43分配信
福島県は1日、県中浄化センター（郡山市）で発生した下水汚泥から1キログラム当たり2万6400ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、福島第1原発事故で外部に放出された大量の放射性物質が降雨により下水に流れ込んだと推測している。
汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは1キログラム当たり33万4000ベクレルが検出されたという。原発事故前に処理したスラグから検出されたのは246ベクレルだった。
同センターでは毎日80トンの汚泥が発生し、うち10トンを再利用のため県外のセメント会社に搬送しているが、県は1日付で再利用を停止。事故発生以降にセメント会社に運ばれた汚泥は計500トンとみられ、実際に再利用されたかなどについては今後調べるという。
時事通信 5月1日(日)17時43分配信
福島県は1日、県中浄化センター（郡山市）で発生した下水汚泥から1キログラム当たり2万6400ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、福島第1原発事故で外部に放出された大量の放射性物質が降雨により下水に流れ込んだと推測している。
汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは1キログラム当たり33万4000ベクレルが検出されたという。原発事故前に処理したスラグから検出されたのは246ベクレルだった。
同センターでは毎日80トンの汚泥が発生し、うち10トンを再利用のため県外のセメント会社に搬送しているが、県は1日付で再利用を停止。事故発生以降にセメント会社に運ばれた汚泥は計500トンとみられ、実際に再利用されたかなどについては今後調べるという。