学力テスト，児童生徒らが差し止め申請

全員調査をするならば，指導者が誰のデータかわからないと意味がないのだが，
全体でする必要はないでしょう．学校で集計させて，数値的な結果だけ，ベネッセでもどこでも送ればいいんだから．

データだけ必要なら，標本抽出で構わないはず．そのための統計学です．


だから，個人が特定されるデータが
＞受験産業に流されたり、国に集積される
のであれば，だめかな．

微妙な問題を含んでいるが，もし，違憲違法ならしかたがない．そして，この調査自体が成立しない．

記事からすると，実施差し止めを訴えているので，この９人だけのプライバシーの問題ではなく，みんなのことを考えているということなのだ．

９人だけの問題であれば，彼らだけ受けなければいいわけだから．

ただね，そういうことならば，弁護士か保護者の名前で訴えなよとは思うよ．


あと，いつものことながら，日本国憲法13条「公共の福祉」は微妙だけど，
いまだに，この調査テストが日本国憲法26条のどこに抵触するのかわからない
（旭川学力テスト訴訟の話でも）．
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第26条　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
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＜学力テスト＞違憲違法と差し止め申請　京都の児童生徒ら
4月16日21時9分配信 毎日新聞

小学６年生と中学３年生を対象に２４日実施される全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）は「プライバシー権を侵害し、家庭教育への国家の不当な介入で違憲違法」として、京都市と京都府京田辺市の市立小、中学校の児童生徒計９人が１６日、各市を相手に実施差し止めを求める仮処分を京都地裁に申し立てた。同テストを巡る法的訴えは全国初という。

同テストは学校ごとに行われ、「教科調査」と、生活習慣や学習環境を聞く「質問紙調査」の２種類。いずれもクラス・出席番号を記入させ、小学校では氏名（例外規定あり）も書かせる。問題の発送・回収や採点、学校などへの結果提供を、小学校はベネッセコーポレーション（岡山市）、中学校はＮＴＴデータ（東京都）が担当する。

申し立ては「出席番号で個人を特定できるほか、膨大な個人情報が受験産業に流されたり、国に集積されるのは個人情報保護法と憲法１３条に反する」と指摘。昨年の予備調査では、家にある本の冊数などプライバシーにかかわる設問があり、「国家による家庭教育への支配介入で、教育基本法と憲法２６条に反する」と主張している。

記者会見した保護者や弁護団は「調査自体に反対ではないが、市教委も学校も一切説明せず、質問にもまともに応じない」などと訴えた。

京都市教委の藤村法子学校指導課長は「有用な調査で、小６は氏名の代わりに番号を記入する」、京田辺市の村田新之昇教育長は「内容を見ていないのでコメントできない」としている。【太田裕之】