琉球日報の社説より
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子どもの学力格差・等しく学べる環境を
経済的な格差が拡大して生活に追われる家庭が増え、子どもの学力にも大きな影を落としていることが、小中学校の現場教員を対象にした共同通信社（本社加盟）のアンケートで浮かび上がった。子どもの学習権が奪われかねない由々しい事態である。
深刻な「子どもへのしわ寄せ」はなぜ起きたのか。保護者に限らず、学校の対応、地域社会の取り組みは十分だったのかどうか。政治や行政の責任にまでさかのぼって点検し、改善策を打ち出さねばなるまい。
アンケートによれば、家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層が増えた、と考えている教員が５割近くに上っている。家計の格差が拡大していると感じる教員は約８割に達した。
教員の多くは格差拡大の影響として、低所得層では、親が勉強をみる余裕がなくなったと指摘している。勉強の遅れた子への学校の対応も不十分と考えており、長期間にわたった不況の中、親の窮状が子どもを直撃していることに、現場教員も苦慮しているのが実態といえそうだ。
平均程度の学力の子が減って下位層が増え、上位層との二極化傾向が進む様子は、企業を取り巻く二極化の構図とよく似ている。共同通信社が先に実施した全国緊急電話世論調査では「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について、４人に３人が「広がっている」と答えていた。
「勝ち組」が一部の大企業で、「負け組」は大半の中小・零細企業だとしたら、理不尽である。その理不尽を、学力の分野にまで持ち込まれては子どもたちもたまったものではないだろう。
塾や参考書などに十分な費用をかける子どもがいる一方で、学費や給食費が払えず、学習意欲を失ってしまった子どもたちが増えていく。不況下で、ある程度予想された事態とはいえ、このまま二極化を放置していいはずがない。
生活に追われていることを理由に子の勉強の面倒をみようとしない親は情けないが、勉強の遅れた子への学校の対応も心もとない。「十分できている」は３％にとどまり、「不十分」「ほとんどできていない」で９４％を占めた。
政治や行政も問題だ。「格差社会」進行の背景には、バブル経済崩壊の失政に加え、市場原理導入や規制緩和など構造改革の矛盾が指摘されている。政府には、低所得層が拡大しない政策を早く示してもらいたい。
貧しいから学べない、というのは教育の基本理念に反しよう。予算を重点配分するなど、どの子も等しく学べる環境づくりへの努力が求められている。
(2/27 9:51)
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個人的には現在の指導要領の理念は悪くはないと思っているのが，これに対応できない教員が多すぎるため，そのよさは発揮されない．ゆえに，新指導要領はダメだと思う．
最低学ぶべきことを減らして，プラスαは教師の裁量にまかせるということなのだが，そのスキルがない教員にあたってしまった子供たちは下がってしまった最低ラインを学ぶだけになってしまう．
これは，たとえば小学校で英語を導入するのだが，英語専門の教師講師を入れるのではなく，小学校の教員が授業するのである．これで，小学校において導入される英語が機能しないだろうこと同じである．
話はもどって，以前なら情報があろうがなかろうが，また，経済的な差があろうがなかろうが，学習事項の最低ラインが高かったため，がんばってついていこうとすればそこそこまでの学力をつけることができた．
しかしながら，これだけ最低線が下がってしまうと，情報と経済力のある家庭の子供の方が，学習機会が増えることとなってしまうのである．そしてそれは，学力差となって現れてしまうのだ．さらにいえば，二極化したあと，下の階層から上に抜け出すのがかなり難しくなってくると考えられる．
これは，ゆゆしき事態である．
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子どもの学力格差・等しく学べる環境を
経済的な格差が拡大して生活に追われる家庭が増え、子どもの学力にも大きな影を落としていることが、小中学校の現場教員を対象にした共同通信社（本社加盟）のアンケートで浮かび上がった。子どもの学習権が奪われかねない由々しい事態である。
深刻な「子どもへのしわ寄せ」はなぜ起きたのか。保護者に限らず、学校の対応、地域社会の取り組みは十分だったのかどうか。政治や行政の責任にまでさかのぼって点検し、改善策を打ち出さねばなるまい。
アンケートによれば、家庭の経済格差拡大の影響が子どもの学力に及び、成績の下位層が増えた、と考えている教員が５割近くに上っている。家計の格差が拡大していると感じる教員は約８割に達した。
教員の多くは格差拡大の影響として、低所得層では、親が勉強をみる余裕がなくなったと指摘している。勉強の遅れた子への学校の対応も不十分と考えており、長期間にわたった不況の中、親の窮状が子どもを直撃していることに、現場教員も苦慮しているのが実態といえそうだ。
平均程度の学力の子が減って下位層が増え、上位層との二極化傾向が進む様子は、企業を取り巻く二極化の構図とよく似ている。共同通信社が先に実施した全国緊急電話世論調査では「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について、４人に３人が「広がっている」と答えていた。
「勝ち組」が一部の大企業で、「負け組」は大半の中小・零細企業だとしたら、理不尽である。その理不尽を、学力の分野にまで持ち込まれては子どもたちもたまったものではないだろう。
塾や参考書などに十分な費用をかける子どもがいる一方で、学費や給食費が払えず、学習意欲を失ってしまった子どもたちが増えていく。不況下で、ある程度予想された事態とはいえ、このまま二極化を放置していいはずがない。
生活に追われていることを理由に子の勉強の面倒をみようとしない親は情けないが、勉強の遅れた子への学校の対応も心もとない。「十分できている」は３％にとどまり、「不十分」「ほとんどできていない」で９４％を占めた。
政治や行政も問題だ。「格差社会」進行の背景には、バブル経済崩壊の失政に加え、市場原理導入や規制緩和など構造改革の矛盾が指摘されている。政府には、低所得層が拡大しない政策を早く示してもらいたい。
貧しいから学べない、というのは教育の基本理念に反しよう。予算を重点配分するなど、どの子も等しく学べる環境づくりへの努力が求められている。
(2/27 9:51)
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個人的には現在の指導要領の理念は悪くはないと思っているのが，これに対応できない教員が多すぎるため，そのよさは発揮されない．ゆえに，新指導要領はダメだと思う．
最低学ぶべきことを減らして，プラスαは教師の裁量にまかせるということなのだが，そのスキルがない教員にあたってしまった子供たちは下がってしまった最低ラインを学ぶだけになってしまう．
これは，たとえば小学校で英語を導入するのだが，英語専門の教師講師を入れるのではなく，小学校の教員が授業するのである．これで，小学校において導入される英語が機能しないだろうこと同じである．
話はもどって，以前なら情報があろうがなかろうが，また，経済的な差があろうがなかろうが，学習事項の最低ラインが高かったため，がんばってついていこうとすればそこそこまでの学力をつけることができた．
しかしながら，これだけ最低線が下がってしまうと，情報と経済力のある家庭の子供の方が，学習機会が増えることとなってしまうのである．そしてそれは，学力差となって現れてしまうのだ．さらにいえば，二極化したあと，下の階層から上に抜け出すのがかなり難しくなってくると考えられる．
これは，ゆゆしき事態である．