表題のとおりです。
東電を税金だけで救済するとなると、電気を余り使わない国民、経営に参加していない国民も含めて負担が全国民に一律に発生します。
最終的には税金投入もやむなし、となるかもしれませんが、基本的には
・株主（もちろん出資した金額の範囲の有限責任です）
・資金を融資した金融機関（貸し倒れとして計上すべき）
・電気を多く使う法人及び個人（特に節電に協力しない営利法人は高くすべき）
の負担が多くなるようにすべきです。そのために60Hz地域も含め、毎月の電気料金から一定割合上乗せし、省エネに協力しない個人法人ほど負担が増える仕組みにすべきです。
とはいうものの、電気を24時間使い続けなければならない個人や法人もいます
たとえば
病院
データセンター
在宅医療を受けている生活保護世帯で、人工呼吸器を24時間使っている。
といったところです。これらについては例外的措置で電気料金を据え置くことが必要と思います。
なんで今の民主党政権は目先のご機嫌取りばかりするんだろう・・・