暫定規制値ってなに？

菅直人首相は２３日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された農産品について、
異例の摂取制限の指示に踏み切った。
対象農産品の安全性を強調するのはこれまで通りだが、２１日に出した「出荷停止」より一段厳しい規制をかけた。
だが、こうした対応ぶりが、風評被害を助長するとの批判が出ている。

首相が摂取制限の指示に踏み切ったのは、福島第一原子力発電所で放射性物質の放出が止まる具体的なメドが立たないからだ。

　枝野幸男官房長官は２３日の記者会見で「一時的に食用に供されたとしても、健康に害を与えるものではない。
しかしながらこうした状況が今後、長期にわたって継続することが想定され、念のために早い段階から指示した」
と説明。規制値を超えてもすぐに健康被害はないとする従来の政府見解は崩さず、
原発事故が当面は収束しない可能性を見据えた「念のための措置」であることを強調した。

　現在、摂取制限をかける客観的な基準は整備されておらず、その時々の「政治判断」で行うしかないのが実情だ。
実際、今回の政府の判断について「将来どのような健康被害が生じる可能性があるのか。
なぜ、出荷制限からさらに厳しい摂取制限としたのか」の詳細な説明は行われていない。

　大塚耕平厚生労働副大臣も２３日、厚労省内で記者団に対し「規制値を非常に大きく上回る検査結果が出たこと、
ヨウ素以外にも（検出）データが出始めていることなどを総合的に勘案した。
今後、さらに放射性物質が降下し、野菜などに蓄積していく傾向にあることも踏まえた」と述べるにとどめた。

　「当分の間」としている摂取制限が、いつまで続くかも不明だ。
枝野官房長官は２１日の記者会見で、摂取制限と同様に「当分」としている出荷制限について
「ひとえに放射線濃度の観測による。現時点でいつになるかの見通しはない」と語り、解除の見通しがないことを認めた。

　菅政権のこうしたあいまいとも言える対応に、野党の首相経験者は「消費者には健康に被害がないというだけじゃなく、
例えば１カ月に何グラム食べる分には問題ないなどと具体的に説明しないと、風評被害を拡大するだけだ」と批判する。

　菅政権は宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に、農畜産物などの放射線検査を要請。
今後、制限の対象となる地域や品目が広がったり、長期化したりすれば、国民生活にさらに大きな影響を及ぼす可能性もある。

　一方、農林水産省は２３日、福島県産の出荷停止対象の野菜が流通していないか調査した。
複数の食品団体を通じて傘下の小売業者などに尋ねたところ、通常の午前１０時の開店前に販売停止を指示できたため、
店頭での販売が取りやめられ、傘下の小売店では消費者への販売は確認されなかったという。
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