「政権交代後、検察権力の乱用一掃」 小沢氏、再び捜査批判(産経新聞) - goo ニュース
「企業の献金が悪くて、オレは被害者だ」小沢民主党は開き直った。
「信号無視をしたなら、その信号を取っ払えば違反にならない」
私腹を肥やすために田舎で議員や首長をやっている強欲オヤジでも、そんな事までは言えないだろう。まさに厚顔無恥。小沢民主党のメチャクチャな論法だ。
この問題は受け取った献金で小沢が御恩返しに何をやったか？とその献金は何所に使われたのか？、誰が指示してその献金が出てきたのか？が問題で小沢も民主党もその答えは何も出していない。
秘書の逮捕直後に民主党幹部はアホ面を並べて「国策調査だ」と怒っていた。これを作家の立花隆氏は、「司法は法律に照らしてその行為は犯罪か？の判断をしている。法律は立法府で作られると言う事は、政権政党の法案が法律になるワケで大枠で言えば、司法のあらゆる捜査活動は『国策捜査』となる」と一笑している。
さらに危険なのは、「政権交代をして検察権力の乱用を一掃しなければならない」と復讐を予言しているが、これこそ司法への政府介入では無いのか？以前に鳩山氏の「官僚の踏み絵」発言。彼らが政権を取ったらどうなるのだろう？
選挙戦のキーワードになるかも知れない。
「政権を維持して行政権力の乱用を阻止しなければならない」
「民主党が敵視する人々の生命財産は保障できない」とアピールすれば良い。
民主党の小沢一郎代表は１９日、自らの公設第１秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件に絡み、いったんは封印していた東京地検特捜部の批判を再燃させた。小沢氏は「戦うことはあきらめない」と続投を示唆するとともに、東京地検の捜査方針に対する不満が改めて噴き出た形だ。一方、同党は、党政治改革推進本部（岡田克也本部長）の役員会を開き、企業・団体献金の全面禁止を含めた献金規制の強化策の検討に着手した。
小沢氏は１９日夜、鳩山由紀夫幹事長と都内の日本料理店で会談し、事件について、「検察の対応はあまりにもひどい。自分の身がどうなろうと構わないが、戦うことはあきらめない。検察が（２４日に）どういう判断をしようと、徹底して戦う」と述べ、東京地検が起訴に踏み切った場合でも、公判を通し、無罪を主張していく考えを示した。
そのうえで、「政権交代をして検察権力の乱用を一掃しなければならない」と、次期衆院選後、政権を獲得すれば、東京地検のあり方を見直すと強調した。
小沢氏は秘書の逮捕後の記者会見で、「適法に処理している」「不公正な国家権力の行使だ」などと、東京地検を批判。しかし、その後、側近から批判を慎むようアドバイスを受けて、全面対決の姿勢を軟化させていた。発言の背景には、東京地検が政治資金規正法違反容疑（虚偽記載）という形式犯で秘書の逮捕に踏み切ったことに対する根強い不信がある。「勾留期限が迫り、秘書が起訴されたとしても、公判で勝てる自信がある証拠」（幹部）との見方もある。
一方、この日の政治改革推進本部で岡田氏は、「国民の政治に対する信頼を取り戻さなければならない。実効性のある改革を打ち出すことが大事だ」と述べ、政治資金パーティーなど政治献金全般について幅広く議論すべきだと強調した。
小沢氏も鳩山氏との会談で、「企業・団体献金ともに全廃するしかない。いいかげんなことでは国民が納得しない」との考えを改めて示した。
会合ではこのほか、企業・団体献金の全面禁止に賛同する意見があった一方、「政党助成金や個人献金だけでやっていけるのか」と慎重論も出た。
岡田氏は会合後、記者団に「方向性はまだ出していない。根っこから議論する」と述べ、来週も役員会で協議する考えを示した。