基礎年金の国庫負担割合を２分の１を維持へ

　１０日、つまり先週のことになりますが…、２つの閣議決定を

■１１年度の基礎年金の国庫負担割合を２分の１を維持

　ひとまず今年はこれで乗り切ろう的な感じがしますが…
　財源として『鉄道建設・運輸施設整備支援機構の余剰金1.2兆円、財政投融資特会の積立金1.1兆円、外国為替資金特会の余剰金0.2兆円』を使うそうです。「霞が関埋蔵金」と呼ばれている独立行政法人や特別会計の余剰金を使うのが３年連続。誰もが心配していますよね。
　そろそろ埋蔵金にも…


■「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案」の国会提出

　法律案によって創設される求職者支援制度の主な柱は以下のとおりです。
　・求職者の就職の促進のために必要な職業能力を高めるための職業訓練の機会の確保
　・訓練期間中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするための給付の支給
　・訓練受講者に対するきめ細かな就職支援
　施行期日平成２３年１０月１日(一部の規定については、公布の日から施行)

　職業訓練中の失業者に生活費を支給する雇用対策を「求職者支援制度」として恒久化する法案です。
　この制度は、今年９月で終わる緊急人材育成支援事業を継続発展させようとする制度でしょうか。
　緊急人材育成支援事業と同じように、受講者が職業訓練の期間中に月10万円もらえます。

　さて、こちらの財源は、雇用保険料と一般財源からなっています。政府では、３年後をめどに全額を一般財源に切り替えるとのこと。
　どうして？
　制度の利用者は雇用保険に加入していない人や失業手当の受給期間が切れた人がほとんどです。
　それで、労使が負担する雇用保険料を充てず、基本は全額、一般財源としています。

　なるほどとうなずきつつも、一般財源は大丈夫なの？？？