１１年度雇用保険料を据え置き １.２％（厚労省方針）

　厚生労働省は１日、雇用保険料率を２０１１年度は１.２％に据え置く方針を発表しました。労働者・使用者それぞれ０.６％ずつ支払い、事業主は雇用保険２事業の分（３.５％）を合わせると１５５％を払うということも変わりません。

　失業給付は引き上げます。算定の基礎となる賃金の下限額を日額２０００円から２３２０円にするということです。これにより、失業等給付の基本手当の日額の最低ラインは１６００円から１８５６円に上昇します。早期に再就職した人に支給する手当も増やす方針です

　１日に開らかれた労働政策審議会（会長・諏訪康雄法政大教授）で、１１年度は保険料率据え置きすることなどが妥当と答申が出されました。厚生労働省はこの答申を踏まえ改正案を作成し、今通常国会に提出します。（いつも決定がギリギリにになることが多いのですが、今年はどうなるのでしょうか？）

　雇用保険料率は失業等給付に係る労使が折半する部分（今年度と１１年度は１.２％）と事業主が負担する二事業に係る保険料率（０.３５％）に分かれています。労使折半部分の原則は１.６％ですが、今年度は、弾力条項を用いて１.２％に引き下げられていました。
　１２年度以降は失業等給付に係る法定の保険料率（１.６％）も見直して１.４％にするしています。そして弾力条項を用いて（景気が悪かったりしたら下げることができる幅）、最大１.０％まで引き下げることができるようにするとのことです。
　昨日、協会けんぽで健康保険料率は引き上がることを取り上げましたが、雇用保険はそのままですね。

　もう一つの目玉は「失業等給付の充実」となっています。
■１．賃金日額
　　算定の基礎となる賃金の下限額を日額２０００円→２３２０円が引上がり
　　それに伴って、基本手当の日額の最低も１６００円→１８５６円に上がります。

■２．早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」
　　給付率の更なる引上げを行い、これが恒久化されます。
　　　▽給付日数を１／３以上残して就職した場合
　　　　　給付率３０％→４０％（現在の暫定措置）→５０％（恒久化）
　　　▽給付日数を２／３以上残して就職した場合
　　　　　給付率３０％→５０％（現在の暫定措置）→６０％（恒久化）

■３．就職困難者（障害者等）が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」
　　給付率が暫定的（３０％→４０％）に引上げられているものが恒久化します。

　最後にもう一つ、雇用保険法は失業給付などへの国庫負担を本則で２５％と定めていますが、現在は１３.７５％です。これについて労政審は「引き続き検討し、できるだけ速やかに法律の本則に戻すべきだ」との見解を示しました。

　まだまだ厳しい状況にある雇用失業情勢等を踏まえての雇用保険制度の検討でした。これによって、労働者みなさんの生活の安定や再就職の促進が図られるといいですね。