来年度(平成23年度)の雇用保険料率が10日、厚生労働省から告示されました。
今年度(平成22年度)と同じです。
一般の事業…15.5/1000
農林水産及び清酒製造の事業…17.5/1000
建設の事業…18.5/1000 となります。
(雇用保険料率)=(失業等給付の料率)+(雇用保険二事業の料率)
で、二つに分かれています。
失業等給付の料率は、労使折半で負担します。また、雇用保険二事業の料率は、事業主のみが負担することになっています。
失業等給付の料率は、法律では19.5/1000と定められています。しかし、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第5項)。来年度の失業等給付の料率については、本年1月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成22年度に引き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされました。来年度も今年度の同じ15.5/1000となりました。
雇用保険料率
労働者負担 事業主負担(失業等給付の料率+雇用保険二事業の料率)
一般の事業…6/1000 9.5/1000(6/1000+3.5/1000)
農林水産清酒製造の事業
…7/1000 10.5/1000(7/1000+3.5/1000)
建設の事業…7/1000 11.5/1000(7/1000+4.5/1000)
今年度(平成22年度)と同じです。
一般の事業…15.5/1000
農林水産及び清酒製造の事業…17.5/1000
建設の事業…18.5/1000 となります。
(雇用保険料率)=(失業等給付の料率)+(雇用保険二事業の料率)
で、二つに分かれています。
失業等給付の料率は、労使折半で負担します。また、雇用保険二事業の料率は、事業主のみが負担することになっています。
失業等給付の料率は、法律では19.5/1000と定められています。しかし、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています(「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第5項)。来年度の失業等給付の料率については、本年1月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成22年度に引き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされました。来年度も今年度の同じ15.5/1000となりました。
雇用保険料率
労働者負担 事業主負担(失業等給付の料率+雇用保険二事業の料率)
一般の事業…6/1000 9.5/1000(6/1000+3.5/1000)
農林水産清酒製造の事業
…7/1000 10.5/1000(7/1000+3.5/1000)
建設の事業…7/1000 11.5/1000(7/1000+4.5/1000)