経団連米倉弘昌会長「意味のある（TPP）交渉参加にする観点からは今でも遅い」

経団連の米倉弘昌会長は30日、広島市で記者会見し、環太平洋連携協定（TPP）について「意味のある交渉参加にする観点からは今でも遅い」と述べ、2月下旬に行われる日米首脳会談で安倍晋三首相が交渉参加を表明することを改めて求めた。ＴＰＰ交渉参加をめぐり自民党内で依然反対論が根強いことについては、「国論を二分する議論への態度表明はなかなかしづらいだろう」と指摘。その上で「痛みを伴うものもあるだろうが、国益の観点からそれを克服しても推進してほしい」と要望した。［時事通信社］

環太平洋連携協定（TPP）は、アメリカ主導の「経済圏構想」色が強いかもしれないが、経済活動そのものが国際政治と無関係でないとすれば、バランスのとれた判断も必要不可欠になる。農業に絡む政策は一筋縄ではいかない、民主政権で踏み切れなかった案件（課題）でもあり、難しいことは周知のことです。しかしながら、政治判断が遅いことが不利益につながることも周知のことであれば、この「政権交代」を機に「意味のある判断」をすることも、結果的に日本経済を成長路線に据えることになるのではないか、そうわたしは思うのです。情報と関税の壁は低い方がいい、グローバル経済がさらに拡大することは容易に想定できる、これは誰にも止めることのできない現実です。この時代の流れの中で傷つく産業や人は多いかもしれない、「課題解決」には叡智が不可欠、見据えるべき課題は内外に多く存在する。日本の経済が「先行き不透明」であることに変わりはなく、政治に託すべき信頼も薄く、わたしたち国民は、不安の中で「祈りに似た気持ち」で情勢を見つめているに過ぎない。

　　　　　　　　

自民党体質は何も変わっていなかった

一般会計の総額は９２兆６１１５億円で、当初予算案としては過去最大規模。民主党政権が編成した１２年度当初予算の９０兆３３３９億円から２・５％増えた。政府は今回の予算について、緊急経済対策を盛り込んだ１２年度補正予算案と合わせた「１５カ月予算」と位置付けている。補正と当初を合わせた歳出規模は約１０２兆３千億円で、補正も含めて約１００兆円で推移したここ数年と比べ、膨張傾向となっている。ただ、１２年度予算は本来計上すべき基礎年金の国庫負担（２兆６千億円）を含んでおらず、これを含めると今回は当初予算としては７年ぶりの減額になる。歳出をみると、公共事業や企業への景気対策に資金を重点配分したほか、自衛隊員の増員などで防衛費を大きく増やした。経費別では、全体の３割を占める社会保障費が前年度比１０・４％増の２９兆１２２４億円。公共事業関係費は、削減傾向が続いた民主党政権から一転、前年度比１５・６％増の５兆２８５３億円。防衛関係費（沖縄に関する行動委員会経費を除く）は１１年ぶりに増加し、４兆６８０４億円。一方、生活保護費は減らし、食費や光熱費など生活扶助の支給水準を３年間で７・３％削減する。（中日新聞）

自民党体質は、何も変わっていなかった。「金融緩和・円安誘導」で、市場からは歓迎されたかのように見えた安倍政権、次第に「不安要素」が見え隠れするようになってきた。やはり、わたしたちは「間違った選択」をしたのかもしれない。案の定、公共事業や企業への「景気対策」、防衛費を大きく増やした。これは「当初予算案」ですから、さらに増えることが予想される。膨らむ借金（約束手形）の裏書は「国民資産」にほかならない、赤字国債を銀行や郵貯（国民の懐・預貯金）に肩代わりさせた「安易な方法」を踏襲している。このままでは、日本が「破綻」することは誰の目にも明らかである。小泉政権が、民主党政権が、「健全財政」を意識していたことがすべて無に帰するほどの「逆行」に、唖然とするばかりである。

「アベノミクス」は目先の日本経済に一定の効果を見せている

【ダボス時事】甘利明経済再生担当相は２６日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討議で演説し、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略」を組み合わせた「アベノミクス」を説明した。政府が国際舞台でアベノミクスの詳細を明らかにしたのは初めて。財政健全化との両立を含め「国際公約」となった形だ。これに対し、出席した国際機関首脳らは理解を示した。甘利氏は、アベノミクスの第１弾として策定した緊急経済対策で実質ＧＤＰ（国内総生産）を２％押し上げる効果を見込むことや、政府・日銀の連携強化と２％の物価目標導入など、安倍政権発足後の成果を強調。さらに、成長戦略では「実行に政府が明確に関与する」と力を込めた。一方、「中長期的に持続可能な財政を実現していく」と言明し、従来の財政再建路線の維持を約束した。討議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長が「日本が大胆な金融緩和に踏み切ったことを支持する」と歓迎。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は「財政健全化に加え、金融緩和を合わせることが成長につながる」と指摘した。カナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁も「フレキシブルなインフレ目標は先進国なら実施していることだ。甘利氏の言っていることは全く正しい」と語った。また、円安誘導や日銀の独立性侵害を懸念する意見に対し、甘利氏は「政府と日銀が目標を共有し歩んでいくことは世界標準から全く逸脱していない。政府は為替レートに一切言及しない。市場が決めることだ」と反論した。（jijicom）

現に「アベノミクス」は、目先の日本経済に一定の効果を見せている。この「大胆な金融緩和政策’円安誘導）」がどこまで世界に通用するかは未知数であり、また実効性のある「財政健全化政策、成長戦略」が早急に打ち出せるか、課題は多く「綱渡り」であることに変わりはない。ただ、世界経済の歪は大きくそれ自体「破綻一歩手前」の状態であり、日本だけが「健全財政」を目指したとしても、「羅針盤のない航路」を進むだけである。しかしながら、日本の現実を見据えた「改革」には、早急に手をつけていかなければならない。少子高齢化社会が日本経済に与える影響は大きく、目をそらして歩める道理もなく、「福祉充実」は国民総意の課題でもある。同様に、エネルギー（原発事故以来）の問題にしても早々に解決しなければならない課題である。経済に限ったことではない課題も多く、そういった改善しなければならない「明確な課題」に政府は真摯に取り組んでいただきたい。これらの「課題解決」すべてに言えることは、世界に直結（貢献）する「解」にほかならないことであり、日本の「成長戦略」にこれらが無関係ではないことを意味するからだ。わたしは、安倍政権に要望（期待）するとすれば、世界の中の日本の立ち位置（役割）を明確に示すこと、日本の進路を誤らないこと、この２点である。

 

中国は「無視できない存在」

【ワシントン時事】オバマ米政権２期目の国務長官に指名されたケリー上院外交委員長は２４日、上院外交委員会の指名公聴会で、台頭する中国との関係について「敵対者とみなすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係を強化することが重要だ」と明言した。日本への言及は一度もなかった。ケリー氏は「中国の資源消費は莫大で、知的財産権保護や通貨（為替操作）など多くの問題がある。ルールの確立が必要であり、オバマ政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に取り組んでいる」と指摘。その上で、中国に対して対米関係改善の必要性を理解するよう求めた。また、中国が対イラン経済制裁網に参加している点に言及し、米中が相互の利益について一致すれば、北朝鮮の核開発問題や地球温暖化問題でも協力できる可能性があると述べた。（jijicom）

【北京時事】公明党の山口那津男代表は２５日午前１０時（日本時間同１１時）から、北京の人民大会堂で中国共産党トップの習近平総書記と会談する。中日友好協会から同日朝、正式な通告があった。習氏が総書記就任後、日本の与党党首に会うのは初めて。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり冷え込む日中関係について、習氏がどのような発言をするかが注目される。山口氏は安倍晋三首相の親書を習氏に手渡すとともに、首相が中国との関係改善を希望し、習氏との首脳会談実現に意欲を示しているとのメッセージを伝える見通し。山口氏は２５日夜に帰国する。（jijicom）

世界経済の急速なグローバル化は、中国を含むアジア地域にも「社会変革」をもたらしたと言える。なかでも、中国の「世界における影響力」は大きくなるばかりである。世界のリーダーを自負するアメリカですら、中国は「無視できない存在」になりつつある、「尖閣暴動」で多大な被害を受けた日本にしても「忍従の外交」を強いられている。既に生産大国・消費大国に成長した中国は、周辺国を威圧する存在であるといっても過言ではない。ケリー上院外交委員長の「敵対者とみなすべきではない。中国は世界の経済大国であり、関係を強化することが重要だ」は、現実を肯定し、将来を見据えた発言である。このことは、アメリカの外交の軸足は、既に日本・韓国から中国にウエイトを移し始めていることにほかならない。外交・経済、いずれをとっても難しい位置に「日本」は置かれていると言える。日本の「存在意義」を明瞭にし、それを世界にアピールすることが不可欠な状況に置かれているとも言える。これは同時に、アジアの未来を考えることでもあり、「アジア経済圏」を構築するためにも重要である。「アジア経済圏」を構成する要素に、「中国」は不可欠であり、軸になりうる存在でもある。であれば、日本と中国の意思疎通は欠いてはならない、「将来を見据えた外交」が何よりも大切である。

 

嘉田知事「後から思えば信じるべきではなかった」と後悔

滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日に大津市であった後援会の新年会で、日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが出てくれたら（衆院選で候補者が）１００人通る」と説得されて決断したと明らかにした。嘉田知事は「後から思えば信じるべきではなかった」と後悔をにじませ、謝罪したという。多くの候補者が民主党候補と競合したため「小選挙区で通るはずがなかった」と敗因を語った。

嘉田知事「後から思えば信じるべきではなかった」と後悔、小沢さんにしてみれば「隠れ蓑」でしかなかった「未来」、選挙結果が雄弁に示したものとは一体何か・・・。「未来」に託した「一票の虚しさ」ではなかったのか、その多くは嘉田由紀子さんに投じたものであれば、その罪は重いと言わざるをえない。行き場のない「政治の空虚さ」を思うとき、傷の深さは癒えず、その影響は計り知れない・・・。小沢一郎さんは早々に政治家を辞すべきと思う、側近たちも同様に責任の一端を担うべきであろう、でなければ、国民は政治に託すべき「未来」を抱くことができない。

景気動向に敏感な金融海運株などが上昇

今年最初の取引となる大発会を迎えた４日午前の東京株式市場は、米国で減税失効と歳出強制削減が重なる「財政の崖」が回避されたことや円安進行を受け、全面高で始まった。日経平均株価は９時０６分、前年末比３３９円０５銭高の１万０７３４円２３銭まで上昇。取引時間中としては、東日本大震災の発生前の２０１１年３月４日以来、１年１０カ月ぶりの高値水準となった。自動車、電機の輸出関連株のほか、景気動向に敏感な金融、海運株などの上昇が目立っている。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、同じ時刻に前年末比２８．２７ポイント高の８８８．０７を付けた。（jijicom）

４日、東京株式市場は全面高で始まった。自民党政権復帰（安倍政権）の円安を意図した「金融緩和政策」が、功を奏している。過剰な金融操作が有効なのは「一時的」と観るのが経済の常識ですが、反応は想定を超えて大きい。市場の反応は「何かを期待している」のか、これも過剰な動向を見せている。市場の動向（波）を読みきれる人はいない、しかしながら、経済の論理にそって「終着」するのも事実である。急速にグローバル化した世界経済が、常に「不安定要素」を抱きながら推移していることを、わたしたちは警戒心を保持しながら注視しなければならない。一面的な見方は、極めて危険である。

嘉田由紀子さんは小沢一郎さんに利用された

嘉田由紀子滋賀県知事は３日、政治団体「日本未来の党」の代表を辞任する方向で検討に入った。後任には所属する唯一の国会議員である阿部知子衆院議員を充てる見通し。先の衆院選を政党「日本未来の党」公認で戦った候補者らと６日に都内で会合を開き、意見を聴取した上で最終判断する。滋賀県議会は１２月２６日、知事と党代表の兼務を解消するよう求める決議を賛成多数で可決している。嘉田氏としては、党代表を退くことで県議会との対立を緩和し、県の２０１３年度予算編成に専念する狙いがあるとみられる。未来をめぐっては、小沢一郎氏ら旧国民の生活が第一の出身議員が主導して党名を「生活の党」に変更しつつ政党要件を継承、追い出された格好の嘉田、阿部両氏が同名の政治団体を設立するという分かりにくい経緯をたどっている。（jijicom）

嘉田由紀子さんは小沢一郎さんに利用された、と見ている国民は多い、わたしもそう見ている。いずれにしても、政党名が記号でしかないことを印象づける結果になった。日本の政党政治が、戦後６０年以上もの間、少しも成熟していないことに呆れる、そのことを結果的に明瞭に証明している。この「小沢一郎」と言う政治家こそ、「政党」も「政党が掲げる旗印」も記号（イメージ）でしかないことを最も心得ている人物である。これまでに、有能な人材（若い政治家）の多くを利用し潰してきたのも彼である。しかしながら、それを容認してきた国民にも、責任の一端はある。残念ながら、それこそが「村社会」を持続してきた「国民性」であるから、ここで言及しても意味がない。わたしたちが選んだ「政治」が、これまで何を強いてきたのか、これから何をしようとしているのか、しっかり見つめることも大切です。これ以上、政治家にダマされないためにも。

「原発事故の恐怖」を和らげる方法は

茂木氏は2040年までに原発をゼロにするという民主党政権の政策について、「新政権ができたのだから、根底からすべてのことを覆すということではありませんけど、検証が必要な問題については、きちんと検証をした上で今後の進め方を決めたい」として、企業寄りの自民党政権が踏襲するとは限らないとの考えを示した。同氏は既に、原発の新増設を禁じた前政権の方針を撤回したい意向を示している。その一方で、実現可能な代替エネルギー源が見つかるまで、化石燃料は日本にとって不可欠なエネルギー源になるとの見方を示した。その上で、「アメリカからのシェールガスの輸入はできるだけ進めていきたい。そのための働きかけもしていきたい」と、特に米国からの天然ガス輸入の重要性を強調した。(WSJ)

「３．１１福島原発事故」の恐怖が世界にもたらしたシグナルは大きい、人々の意識「脱原発依存」は変わることはないだろう。当事国である日本の政権が変わったとしても、容易に「再稼働」とはいかないであろう。自民党政権が模索すべきは、廃炉への技術構築と実現可能（有効）な「エネルギー政策」にほかならない。「原発事故の恐怖」を和らげる方法は、革新的な「エネルギー政策」を明示することと、段階的な「脱原発依存」しかなく、欧米に先駆けて、日本が先頭に立ち推進すべき義務を負うものと思う。

小沢一郎さんもその仲間たちもそろそろ潮時だろう

日本未来の党は２７日、国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎氏ら旧国民の生活が第一出身の国会議員１５人が未来を離れることを決めた。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と森裕子副代表らが２８日午後６時から滋賀県内で記者会見して発表する。両院総会に先立ち、飯田哲也代表代行（非議員）は旧生活の党本部で小沢氏と会談し、党分裂に関する確認書を作成。確認書は総会で承認された。未来に残る社民党出身の阿部知子氏は総会を欠席した。ベテランの亀井静香氏も離党の意向を表明しており、未来の所属国会議員は阿部氏１人となる。一方、嘉田氏は２７日午前、都内で記者団に「旗印と（党の）名前はこちらが（取る）。それ以外のことは事務的に協議中だ」と語った。（jijicom）

「小沢一郎氏ら旧国民の生活が第一の国会議員１５人が未来を離れる」、予測できたことではあるが、その速さに唖然とする。「選挙戦の生き残り策」が大きく外れ、「未来乗っ取り策」も外れ、あとは「政党助成金」を確保したいがための分離行動、まさにイタチの最後っ屁である。小沢一郎の思惑が外れに外れた挙句の「悪あがき」にしか見えない、イタチ・ハイエナの類である。小沢一郎さんも、その仲間たちも、そろそろ潮時だろう。このような人たちに、これ以上政治を生活の手段（クイモノ）にさせてはいけない。

将来成長するであろう分野に資金を注ぐことがベストなのだが

シャープが、画像の美しさや消費電力の少なさが特長の新型液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」を富士通やソニー、台湾のパソコン大手エイスースに供給することが２２日分かった。２０１３年に各社が発売するパソコンやタブレット型端末に搭載される見通し。経営不振のシャープはＩＧＺＯを再建のための主力製品と位置付けている。東芝など他の国内メーカーともＩＧＺＯの供給に向けたパソコンなどの共同開発を始めた。米パソコン大手のヒューレット・パッカードやデルなどにもＩＧＺＯを供給する方向で調整を進めている。（共同）

日本の電機メーカーが得意としていた、テレビや冷蔵庫といった白物家電の販売が思わしくない。韓国中国といった価格の安い製品に、シェアーを大きく奪われている。亀山工場ブランドのシャープも例外ではない、主力のテレビ部門を他社に供与することで「生き残り」を模索している。世界の生産拠点が、労働コストの高い所から低い所に移動する傾向にある、いわゆる新興国がそれである。世界経済が急速に変化していると言っていい、その「急速な変化」に対応できていない企業が、今苦境に陥っている。苦悩している企業を多く抱えているのは日本だけではない、欧米はじめ先進国がそうであり、その対応策として、各国が異口同音に「成長路線」を掲げている。困ったことに、いかなる模索にも確証が得られない、先行きが見えないのである、容易に出口が見つからないのである。将来成長するであろう分野に資金を注ぐことがベストなのだが、大きくなりすぎた企業にはそれができない。「視点を変えること」が望まれていると言っていい、問題は企業だけではないのかもしれない。