「もう技術的な優位性はないのに、途上国の人々が納めた税金を担保にとって、バカ高い社会インフラを売りつけるのが日本式です。それよりファイナンスでの面倒見もよく、コストパフォーマンスに優れた中国製がいいですよ」
こんな調子で日本に対するネガティブキャンペーンを展開しているのが、習近平国家主席が陣頭指揮をとる中国のインフラ輸出だ。その脅威の一端を紹介しよう。
「極めて遺憾である」
菅義偉官房長官は9月29日の記者会見で、怒りをあらわにした。直前に、インドネシアのソフヤン国家開発企画庁長官が来訪、鉄道建設プロジェクトで日本に入札の機会すら与えず、中国製の導入を決めたと通告したのが原因だ。
菅長官が怒るのも無理はない。問題の鉄道は首都ジャカルタと中堅都市バンドンの間の約140kmを結ぶものだ。当初は新幹線のような高速を目指したが、日中両案とも建設費が予算を上回ったため、計画を時速約200kmの中速にグレードダウンして改めて国際入札をすることになっていた。ところが、1か月も経たずに方針を転換して中国に軍配をあげてしまったのである。
インドネシアは、日本が最大の対外援助を供与してきた国だ。親日国でもある。今回のプロジェクトは官民を挙げて日本が提案したものだった。
日本は受注に向けて手を尽くした。2015年春、ジョコ大統領が来日した際には国賓として手厚くもてなし、天皇、皇后両陛下が皇居で大統領夫妻に昼食をふるまった。さらに、安倍首相が1400億円の円借款の供与を表明。大統領に新幹線試乗を楽しんで貰うことも忘れなかった。
◆日本は巻き返せる
では、なぜ、中国に出し抜かれたのか。答えは、習主席が先頭に立って、リスクに目を瞑り、豊富な外貨を投入する中国の「戦略」にある。日本のODAは血税が原資で、回収に万全を期すため相手国政府の保証が条件になる。だが、インドネシアは財政赤字を抱え、保証を含む政府債務を増やしたくない。そこで習主席は、資金回収が危うくなるのを承知で、豊富な外貨を民間企業に貸す決断をした。これが決め手になったのだ。
だが驕る平家は久しからず。原発や鉄道輸出を支える豊富な外貨が中国から逃避し始める日はそれほど遠くないだろう。引き金は、深刻化する中国バブルの崩壊と、2015年内実施とみられる米国の利上げ。その混乱を突けば、日本がインフラ輸出で巻き返す余地はいくらでもあるはずだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151218-00000012-pseven-cn
他人の作ったものをそのまま盗み取って、そしてシナが開発しただ、として他国に安く売りつける。全く何処までも図々しく、汚らしいやり方で商売しているのがチャンコロ支那の昔からのやり方だ。こいつら土人は日本のおかげで経済発展を遂げ、人並みな生活が送れるようになったのを、正に"恩を仇で返す"手段を大昔から使い続けている。土人としか言いようのない、人間以下のケダモノの世界そのものを、地でいっている。
盗みなどは日常茶飯事、人殺しも平気で数万、数百万単位で、毎日繰り返す全く人間以下の下等生物。然るに日本の政府や財界は、いまだに数百億から数千億円の援助をやめない。チャンコロ得意の"ハニートラップ"にかかったとしか言いようのない腹だたしい行為を続けている。こうした自分の非を隠すために、日本の利益を支那にタダで提供している売国奴たちを、何とか炙り出せないものだろうか。一日も早く「スパイ防止法」や「共謀罪」の法令化を急ぎたい。
