日本、こんなにやさしい国はない
海外で活発化するシナの「スパイ」活動
中国の「スパイ」活動に関する報道が最近、海外で相次いでいる。FBIがシナのスパイ勧誘にアメリカ国民が引っかからないようにと呼びかけている。ロシアに亡命したスノーデンもシナによってCIAの内部秘密を売っていたし、シナに留学した学生たちをスパイに仕立てアメリカの国家機密や先端技術を大量に盗み出している。
これはNASAや米大企業がシナ人たちをスパイと見なして、重要な会議などから締め出している苦肉の策として、新手のスパイを使って情報を盗み出しているのだ。欧州の主だった機関も同様にシナ人を締め出している。
オーストラリアでは中国によるサイバースパイ事案が報じられた。「中国の情報機関は２０１１年、オーストラリア連邦議会のコンピューターネットワークに侵入し、１年間にわたって文書やメールを盗み見ていた可能性がある」
オーストラリアのメディアは１１年３月、下院議員や議会職員のメールが一カ月以上にわたって中国によって見られていた疑惑を報じていたが、実態はより深刻だったようだ。メール以外にも議会のコンピューターに保存されている機密書類や重要なデータベースにもアクセスされていたという。
そんな他国とは違いスパイに関しては全く無防備な日本では、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている。日本の場合は、盗み放題をされている状態らしい。ステルス技術や防衛技術の多くは、ほかの国よりも容易く盗めてしまう今の状態を放置せずに、国を挙げてスパイ防止法や僅か100人足らずでなく、大規模なサイバー部隊の創設を即急に整えなくてはならないし、それにはまずシナ人の流入を中止するべきだ。